日米合同委員会とは、「日米地位協定」の実施に関して必要な協議を行う機関と言うのが一般の理解、要は米軍の駐留に関して日米が民主的に取り決めを行う機関であると・・・ 例えば外務省HPより「日米地位協定各条に関する日米合同委員会合意」リンク が最たるものですがその実体は、宗主国アメリカによる植民地(日本)の統治機関そのものです。この事実を告発する情報を紹介します。 まず組織図はこのようになっています。 →リンク 霞ヶ関にある殆どの省庁が参加し、そのトップに立つのが実質米軍の制服組と言うわけです。 「古希の青春・喜寿の青春」さんリンクより 引用開始******* 日米合同委員会とTPP TPPについて、先日紹介しました「日米地位協定入門」にこんな一節がありました。『結局TPPとは、いままで安全保障の分野だけに限られていた「アメリカとの条約が国内の法体系よりも上位にある」という構造を、経済関係全体に