【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮の李永吉（リ・ヨンギル）朝鮮人民軍総参謀長が今月初めに処刑された可能性が高いことが１０日、複数の北朝鮮消息筋への取材で分かった。２～３日に開かれた朝鮮労働党中央委と軍委員会の連合拡大会議の前後に「宗派分子（分派活動）」などの疑いをかけられ、処刑されたとみられるという。 この会議で、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記自ら「われわれの一心団結を破壊し、むしばむ権勢と官僚主義を徹底的になくさねばならない」と発言したと伝えられていた。
米NBCテレビの討論会で演説する大統領選の民主党指名争い最有力候補、ヒラリー・クリントン前国務長官（2016年1月17日撮影）〔AFPBB News〕 2月1日付の全国紙は、ヒラリー・クリントン前国務長官が公務に私用メールを使っていたのがさらに見つかったと報じた。米国では機密漏洩という視点で以前から問題視されてきた。 日本においては公用メールの管理という示唆でもあるが、ここでは同時に公開されたメールで明らかになった外務省高官の尖閣諸島国有化についての認識の甘さを取り上げたい。 当時のカート・キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が尖閣諸島を国有化する前の日本に、中国と事前協議を重ねる要請をしたことに対する佐々江賢一郎外務事務次官（当時）の回答が明らかになった。 外務省の中国認識 米国は中国の激怒を予測し、「佐々江と日本政府に北京と協議」することを奨めるが、新聞報道に見る佐々江次官の
あさもと・てるお／1950年生まれ。筑波大学大学院社会科学研究科博士課程修了・博士（経済学）。 株式日立製作所技術部主任・副参事、ハーバード大学フェアバンク東アジア研究セン ター客員研究員を経て、現在は九州産業大学経済学部教授・同大学院経済・ビジネス研究科教授。 主著は『現代台湾経済分析』勁草書房（1996年）、『台湾経済論』（共編）勁草書房（1999年）、『台湾の経済開発政策』（共編）勁草書房（2001年）、『台湾の産業政策』 （共編）勁草書房（2003年）、『開発経済学と台湾の経験』勁草書房（2004年）、『台湾農業経済論』（共著）税務経理協会（2006年）、『台湾経済入門』（共編）勁草書房（2007年）、『台湾経済読本』（共編）勁草書房（2010年）、『台湾の経済発展』勁草書房（2011年）、『台湾の企業戦略』勁草書房（2014年）、『台湾拓殖株式会社の東台湾経営』（共訳）汲古書院（
高市早苗総務相が、放送局が政治的な公平性を欠くと判断した場合、放送法４条違反を理由に電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に触れたことが、波紋を呼んでいる。メディアの報じ方に神経をとがらせてきた安倍政権だが、今回は与党からも慎重な対応を求める意見が上がった。憲法に保障された表現の自由は守られるのか。 ９日の衆院予算委員会。民主の玉木雄一郎氏が「憲法９条改正に反対する内容を相当時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるのか」と問いただした。 高市氏は「１回の番組では、まずありえない」としつつ、「私が総務相の時に電波停止はないだろうが、将来にわたってまで、法律に規定されている罰則規定を一切適用しないということまでは担保できない」と述べ、重ねて電波停止を命じる可能性に言及した。 放送法や電波法には、総務相が電波停止を命じることができる規定があり、総務相経験者の菅義偉官房長官は「
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