【この記事のポイント】・2023年住宅数が世帯数より1000万戸余り、日本に空き家危機が迫る・人口減時代に新築中心の住宅産業育成策を続けていることが背景・既存住宅の活用や住宅を解体しやすい環境の創出がカギになる2023年、住宅総数が世帯数に対し、約1000万戸も余る時代が到来する。かつての住宅不足の解消を目指す政策が人口減少社会でも維持されてきたことで、家余りがさらに深刻になる。すでに約849万
健康的で自立した老後を送るためには、年を重ねても、積極的に活動しつづけ、社会とつながりを保つことが大切です。健康的な老後を過ごすために、70代ですべきことを「こころと体のクリニック」院長の和田秀樹氏が解説します。※本連載は和田秀樹氏の共著『70歳からの生き方が寿命を決める！健康長寿の新常識』（宝島社）から一部を抜粋し、再編集したものです。 2025年より、すべての企業で65歳定年が義務化 2021年4月、「高年齢者雇用安定法」いわゆる「70歳就業法」が施行されました。寿命が延び、まだまだ働ける高齢者が増えていること、また、老後の生活資金も必要なことから、高齢者に対し一定の就業機会を確保する目的で制定されたものです。 現在は経過措置期間ですが、2025年4月より定年制を採用している企業で65歳定年が義務づけられる予定です。これにともない、70歳までの定年引き上げ、70歳までの継続雇用制度も導
「自分（や家族）はひょっとして認知症ではないか？」…真剣にそう自覚していくのは怖いものですが、認知症は早期発見、早期治療、そして早期の効果的な対応によって、その後の人生が良くも悪くもなる病気です。認知症研究の第一人者・浦上克哉氏が監修した『すぐに忘れてしまう自分が怖くなったら読む本』（徳間書店）より、早期発見のヒントとして、「老化によるもの忘れ」と「認知症によるもの忘れ」の違いを見ていきましょう。 同じ「もの忘れ」でも、老化と認知症ではまったく違う 「え～と、あの人の名前は…何だったっけ？」「あれ、昨日の晩ごはん、何食べたかしら？」…ふとしたことが思い出せなくなり、「ひょっとして認知症??」と不安にかられる人は少なくないでしょう。 誰でも歳をとると体や内臓の働きが衰えますが、同じように脳の働きも若い頃と同じようにはいかなくなります。新しいことを覚えにくくなったり、人や物の名前をすぐに思い出
当初10月以降とされていたオミクロン株対応ワクチンですが、高齢者など4回目接種対象者については9月中旬に接種開始が前倒しされることになりました。 オミクロン株対応ワクチンについて現時点で分かっていること、分かっていないことについてまとめました。 オミクロン株対応ワクチンって何？オミクロン株対応ワクチンの作用機序（フィンランド保健福祉研究所の資料より筆者作成） オミクロン株対応ワクチンは、名前の通りオミクロン株にも効果が期待されるワクチンです。 従来のmRNAワクチンは、野生株（流行初期の新型コロナウイルス）のスパイク蛋白を細胞内で作り出し、これに対して免疫が作られることで新型コロナウイルスの感染や重症化を防いでいました。 しかし、オミクロン株はこれまでの新型コロナウイルスから大きく変異したため、従来のmRNAワクチンでは感染を防ぐことが難しくなっていました（一方、重症化を防ぐ効果はオミクロ
仏Nexterは3日、ユーロサトリ2022で公開した次期主力戦車のコンセプトモデル「EMBT」の詳細な映像を公開して注目を集めている。 参考：L’ EMBT 個人的には多砲塔戦車ぽっく見えるEMBTよりシンプルなPantherの方が好みだドイツとフランスはレオパルト2（約300輌）とルクレール（約200輌）を更新するため次期主力戦車を共同開発する「Main Ground Combat System（MGCS）」プログラムを進めている最中で、2025年までに技術検証用車輌を製造、MGCSのプロトタイプを製造、各種テストを経て2035年頃に量産車輌の引き渡しを予定しており、本プログラムにかかる最終的な研究開発コストは約15億ユーロ（約1,850億円）を予定している。 最近ではユーロサトリ2022にMGCSのコンセプトモデル「EMBT」を出展して注目を集めたが、仏NexterはEMBTの詳細な映
航空自衛隊の次期戦闘機をめぐり、防衛省は開発費の抑制などのため、エンジンの共同研究を行っているイギリスと共通の機体を開発する方向で調整を進めています。 航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる次期戦闘機をめぐっては、ことし1月から日本とイギリスの大手企業がエンジンの共同研究を始めていて、5月の日英首脳会談では開発に関する両国間の協力の全体像をことしの年末までに合意することで一致しました。 これを受けて防衛省は、次期戦闘機に求める性能がイギリスとほぼ同じで、開発費も抑制できるとして、共通の機体を開発する方向で調整を進めています。 また、共同開発には、戦闘機の開発でイギリスと協力関係にあるイタリアの参加も検討されています。 防衛省は来年度予算案の概算要求に次期戦闘機の開発費などとして1432億円を盛り込んでいて、F2戦闘機の退役が始まる2035年ごろまでに次期戦闘機の配備を始めたいとしています。
最近の北米での日本漫画の売上爆増が凄いという話と、一方でアメコミは「ポリコレ」で滅びつつあるという話は本当か？から考える、日本漫画が今後進むべき方向について。 Photo by Dev on Unsplash 最近ちょっとしたキッカケでアメコミ（ハリウッドのアメコミ・ヒーロー映画でなくDCとかの本当のアメリカン・コミック）にハマってまして、 日本漫画ファンはあまり読んだことないだろうけど、凄いアメコミは超凄いし、一度手を出してみるのオススメですよ！ …という話をツイッターでしようとしたら、なんかツイッターでは「アメコミ」は燃えやすい案件らしく、色んなネットバトルが私のSNSアカウントの周りを高速で駆け抜けていったということがありました。 まあ私の書き方も多少冗談で煽ってた部分もあったんですが、ちょっとその経験が色々と、「ネットバトルがなぜショウモナイものになるのか」「どうすればいいのか」に
ガソリンが高い。ちょっと前までレギュラー120円くらいだった気がするんだが。 ガソリンスタンドの看板をよーく見ていると、街中のスタンドがうっかりしているうちにエネオスだらけになってきていることに気づく。 これも。 これも。 これに至ってはエネオスの奥にエネオスが見える。 このままだと全部のガソリンスタンドがエネオスになってしまうんではないか。 公式ホームページによれば、エネオスの系列給油所数は1万2千か所以上。さらに国内燃料油販売シェアは約50パーセントを占めるという。*1 なぜここまでエネオスがシェアを伸ばしたのか。簡単に説明すると、石油などを輸入・精製して販売を行う石油元売の統合がここ20年ほどで進んだからだ。 1999年に日本石油と三菱石油が合併。2002年に統合ブランドであるエネオスが誕生して以来、九州石油（2008年）、JOMOのジャパンエナジー（2010年）、ゼネラル・エッソ・
射水市の新湊地域で、子どもたちが地元で水揚げされた魚を使って、すしの握り方を学ぶ催しが、きょう開かれました。 この催しは、すし文化の担い手を育成する射水市の事業の一環として開かれました。 先月の初開催に続き2回目となったきょうは、市内の小・中・高校生など15人が参加しました。 参加者は、地元のすし職人からシャリの正しい握り方などを教わりながら、新湊漁港でとれたヒラメやメジマグロなど新鮮な海の幸で、すしを作りました。 小学4年生「ご飯を握るところで、手にめっちゃくっついて難しかった」 調理師学校に通う16歳の生徒「（職人は）すしを握るのがすごく速くて、それでいて形がきれいなのですごいなと思いました」 参加者は、自ら握ったすしをさっそく味わっていました。 この催しは2月と3月にも開催される予定です。
21世紀の格差は、他者からの共感の格差をめぐるものになるだろう。 この記事で言いたいこと （社会的）共感は政治的・社会的リソースである。 物理的資産がリソースであるのと同様だ。 共感はアイデンティティごとに分配される(女性黒人LGBT,労働者階級,白人子供etc)。 共感は物理的資産と同じく分配に差がある。 共感の分配は主にマスメディアによってなされる。 トランプ大統領が当選する以前、労働者階級に関するメディアのツイートは60件、同性愛 LGBTに関するツイートは、9664件であった。 ツイートの比率は、労働者階級 60 対 LGBT 9664 で 161倍だ。 ツイートの差を共感の差だとみなせば、労働者階級とLGBTで大きな格差がある。 共感の格差を放置すれば、そこはポピュリストにつけこまれる。 もしあなたがポピュリストになりたければ、次のターゲットを狙うと良い。 ある程度人口ボリューム
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