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全国で新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向にある中、山梨県で感染が急拡大している。東京都に隣接しながらも昨年5月以降、緊急事態宣言などの対象に含まれていなかったが、今年6月に入り1週間の感染者数が前の週の約4倍に増加。感染症対策をとった飲食店への独自の認証制度で知られ、感染抑制の優等生だったはずの山梨で何が起きているのか。【梅田啓祐、田辺佑介】 6月10日夕方、長崎幸太郎知事は県庁で臨時記者会見を開き「昨年以来、最も重大な局面だ」と危機感をあらわにした。10日までの1週間の県内の感染者は201人で、前週の54人から急増。県民に対し20日までの期間、不要不急の移動を控えるとともに、イベントや会合の中止、延期を求めた。 脚光浴びた「山梨モデル」の陰で 県内では2020年6月から、飲食店や宿泊施設の感染対策を県などがチェックする独自の認証制度を運用。全国で飲食店などでの感染が相次ぐ中、県内
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IOC理事会プレゼンテーション終了後に、取材に応じる東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（右）と武藤敏郎事務総長＝東京都中央区で2021年6月9日午後10時29分、小川昌宏撮影 東京オリンピックの開幕が来月に迫る中、開催に伴う新型コロナウイルス感染リスク拡大への懸念が日増しに高まっている。政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家は近くリスク評価の提言をまとめるほか、国際オリンピック委員会（IOC）なども感染防止対策の「プレーブック（規則集）」を改定し対策を強化するとみられるが、感染リスクを下げた五輪は本当に実現できるのか。【渡辺諒、岩崎歩/科学環境部】 米科学誌「厳密なリスク評価に基づいていない」 東京五輪・パラリンピックでは、海外から来る選手らの多くはワクチンを接種し、PCR検査陰性の証明書を持って、空港でも検査を受ける。一般の人と交わらずに選手村や宿舎に
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