待ち合わせ場所のシンボルとして親しまれてきた、JR渋谷駅西口の「モヤイ像」が駅周辺の再開発に伴って移設され、22日から公開されました。 渋谷駅西口に設置されていた「モヤイ像」は伊豆諸島の新島村のコーガ石と呼ばれる岩石で作られ島の観光PRのため1980年に設置したもので、イースター島のモアイ像を思わせるデザインが特徴です。 渋谷のシンボル「忠犬ハチ公像」とならび、待ち合わせ場所として親しまれてきました。 駅周辺の再開発工事のため、去年4月から見られなくなっていましたが、およそ200メートル西の国道246号線沿いの商業施設の隣に移設され、22日、除幕式が行われました。 式には渋谷区の長谷部健区長や新島村の大沼弘一村長らが出席し、「モヤイ像」の新たな門出を祝いました。 長谷部区長は「皆さんに引っ越したことを知っていただき、多くの方に愛される場所になってほしい」と話していました。 また、新島村の大
半導体のオリンピックと称される国際会議「ISSCC:International Solid-State Circuits Conference」の第72回大会(ISSCC 2025)が2025年2月16~20日(米国時間)に米カリフォルニア州サンフランシスコで開催される。前回のISSCC 2024で投稿論文数・採択論文* 数が共に大きく増えたが、そのほとんどは中国大学の論文の増加によるものである。この状況はISSCC 2025でも同じであり、採択論文数の79%を大学が占め、企業は19%にとどまる。10年ほど前は採択論文数の40%弱を企業が占め、企業の論文が多い国際会議として知られていた。その面影は薄まり、ISSCCは一般的な国際会議に近づいてきた。 * 注:基本的に第1著者が所属する機関の論文として記事中では紹介する。第2著者以降でもEqually Credited Authorsの場合、
今月18日に甲府市と笛吹市にまたがる山で発生した山火事は、22日午後2時の時点で煙や炎が確認されなかったため、ヘリコプターによる放水を終了しました。 消防は、23日以降、くすぶっている火を消すため、地上での作業に重点を置いて消火活動を行うことにしています。 甲府市と笛吹市にまたがる大蔵経寺山で発生した山火事は、発生から5日目となった22日も午前6時半ごろから消火活動が再開されました。 東京消防庁と自衛隊のヘリコプターあわせて5機が放水を行いましたが、県によりますと、22日午後2時の時点で煙や炎が確認されなかったため、ヘリコプターによる放水を終了したということです。 その後は、枯れ葉の下などに火が残っていないか目視で確認し、くすぶっている火を一つ一つ消していく作業を行ったということです。 消火活動にあたっている消防団員は、「現場が登山道から離れているため時間がかかるうえに、人が入れない場所も
自民党総裁選挙のあり方をめぐり、党の青年局は、決選投票で各都道府県連に割りふられる票を増やすことなどを盛り込んだ改革案を提出しました。 自民党の中曽根青年局長らは21日、党の政治改革本部長を務める渡海 前政務調査会長と会談し、総裁選挙のあり方をめぐる改革案を手渡しました。 改革案では、上位2人による決選投票になった場合、現在は47の各都道府県連に1票が割りふられる仕組みについて、地方の声をより反映させるべきだとして、各都道府県連への割りふりを2票以上に増やすよう求めています。 また、ここ数回の総裁選挙で特例で緩和されている党員投票の資格について ▽20歳以上から18歳以上に引き下げることや ▽党費の納入期間を前の年までの2年分から、前の年の1年分に制度として変更すべきだとしています。 さらに、入党の手続きをデジタル化することも要望しています。
東京都は20日、2024年4〜6月に東京を訪れた外国人旅行者(速報値)が23年同期比31%増の683万人だったと発表した。4〜6月期としては過去最多。新型コロナウイルス禍前の19年同期と比べると64%多い。外国人による観光消費額は1兆1806億円で23年同期から34%増えた。都は四半期ごとに観光関連施設への照会やアンケートなどで都内を訪れた旅
物価高などの影響で、多くの病院が深刻な経営危機に陥っているとして、全国の病院などで作る団体の代表者らが、22日に厚生労働省を訪れ、緊急的な財政支援などの対策を要望しました。 厚生労働省を訪れたのは、全国の病院などで作る5つの団体の代表者らで、福岡大臣に要望書を渡しました。 要望書では、病院の現状について、近年の物価高や賃上げに伴う人件費の急激な上昇で、多くの病院が経営破綻の危機に直面しているとしています。 病院の経営状況をめぐっては、団体が共同で行った調査で回答した全国およそ1000の病院のうち、補助金などを除いた「医業利益」が赤字となった病院は、2023年度、74.9%に上りました。 また、新型コロナ以前の2018年度と比較すると、診療報酬が増額されて収入は増えているものの、支出がそれを上回るペースで増加しているということです。 病床100床当たりの平均支出では ▽病院給食などの「委託費
東京都選挙管理委員会は22日、任期満了に伴う都議選を6月13日告示―22日投開票で実施すると決めた。全国で注目される首都の戦いは国政の流れも左右する。今回は12年に1度の参院選が重なる年にあたる。通常国会の会期延長がなければ、参院選は7月20日投開票となる見通しだ。夏の1カ月に政治決戦が集中する。都議会の定数は127で、64議席が過半数となる。定数1〜8の42選挙区で争う。都内の有権者には特
北陸新幹線小浜・京都ルートについて「(京都などの)理解を得られるよう力を入れたい」と話すJR西日本の長谷川社長=1月20日、福井県福井市の福井新聞社 JR西日本の長谷川一明社長が1月20日、年頭あいさつで福井新聞社(福井県福井市)を訪れ、吉田真士社長と懇談した。京都府や大阪府から懸念の声が出ている北陸新幹線小浜・京都ルートについて「地元の理解や賛同を得て進めていく事業だ。福井県などと連携しながら、理解を得られるよう力を入れていきたい」との考えを示した。 小浜・京都ルートは、建設促進を図る与党整備委員会が昨年内に京都駅位置の3案を1案に絞り込む方針だったが、京都や大阪が工事による地下水への影響や地元負担の増加に懸念を示したことを受け、2案への絞り込みにとどめた。長谷川社長は詳細ルート決定の先送りに「非常に残念だ。その意味では良い年越しではなかった」と述べた。 ⇒北陸新幹線「小浜先行開業の議論
メキシコ北部で、米国への亡命申請のための面会予約がキャンセルされたのを嘆くコロンビア人の女性=2025年1月20日、AP 米紙ワシントン・ポストは20日、南部テキサス州の税関・国境警備局(CBP)の事務所で、移民希望者が米国への亡命を申請するための面会予約がキャンセルされたと報じた。トランプ大統領の就任直後、面会予約用の携帯アプリの画面に「既存の予約は、もはや有効ではない」と表示されたという。移民受け入れの厳格化を図るトランプ政権の政策が、早速実行されたとみられる。 トランプ氏は20日の就任演説で、南部のメキシコ国境での国家非常事態を宣言すると表明した。事前に亡命申請が認められていない移民希望者の越境を禁止する措置などを取る方針だ。従来は亡命申請すれば、手続き中は米国内での仮放免が認められるケースがあった。 アプリは、バイデン政権が亡命申請の手続きを円滑化するために導入していた。報道による
米国のトランプ大統領は20日に性別は男性と女性の二つで変更できないとする大統領令に署名し、バイデン前政権下のLGBTQ+(性的少数者)の関連施策を撤回した。一般社団法人「LGBT理解増進会」の繁内幸治代表理事は産経新聞のインタビューで、大統領令署名に至った米国の状況について「活動家が『多様性』を暴走させた成れの果てだ」と断じた。 その上で、令和5年6月施行のLGBT理解増進法を挙げて「米国のようなバックラッシュ(揺り戻し)を起こさせないための法律だ」と強調した。繁内氏は自民党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」のアドバイザーなどとして法案作成に関わった経緯がある。主なやり取りは以下のとおり。 LGBT理解増進会の繁内幸治代表理事──性的少数者の権利擁護を掲げる米国最大の人権団体「ヒューマン・ライツ・キャンペーン」は「全力を尽くして、これらの有害な規定に反撃する」と声明を出すなど、人権団
立憲民主党群馬県連は22日、夏の参院選の群馬選挙区(改選数1)に社会福祉法人職員で社会活動家の新人、河村正剛氏(51)=前橋市広瀬町=を擁立すると発表した。同日の県連常任幹事会で決定した。 河村氏は漫画の主人公を名乗って児童養護施設にランドセルを贈る「タイガーマスク運動」の先駆けとなった社会活動家。近年は食料の寄付を集めて貧困家庭の支援に充てる活動もしている。前橋市内の社会福祉法人に勤務しており、今月中に退職する予定。 同日に県庁で開いた記者会見で、河村氏は「物価高騰などで食料支援を求める声が多い中、(寄付を巡る)国の制度を変えていかなければならない」と述べた。県連の後藤克己会長は「党が目指す社会像、政治を県民に有効に示せる候補になる」とした。 参院選を巡っては、2期目を目指す自民党現職の清水真人氏(49)、参政党の新人で看護師の青木ひとみ氏(43)が出馬を予定している。
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2015年の公判時に提示されたロス・ウルブリヒト受刑者の顔写真/U.S. Attorney's Office for the Southern District of New York/Reuters (CNN) トランプ米大統領は21日、ダークウェブ上の電子商取引サイト「シルクロード」の創設者、ロス・ウルブリヒト受刑者に恩赦を与えたと発表した。 ウルブリヒト受刑者は「今日のインターネット上で最も洗練された最大の違法市場」(当時の司法省の表現)を創設した罪に問われ、サイト運営に関連する罪状で終身刑に服していた。 トランプ氏は自身のSNSトゥルース・ソーシャルに「先ほど、ロス・ウィリアム・ウルブリヒト氏の母親に電話をかけた。彼女と私を強力に支持してくれたリバタリアン運動に敬意を表し、息子ロス氏の完全かつ無条件な恩赦に喜んで署名したことを伝えた」と書き込んだ。 トランプ氏はウルブリヒト受刑者の
22日午前6時35分ごろ、郡山市駅前1丁目の市道で大阪府箕面市の10代女性が軽乗用車にはねられた。女性は頭を強く打ち、意識不明の状態で市内の病院に搬送された。 郡山署は22日午前7時10分ごろ、自動車運転処罰法違反(過失致傷)と酒気帯び運転の疑いで郡山市昭和1丁目、会社員の男(34)を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は、酒気を帯びた状態で軽乗用車を運転し、道路を横断していた女性に衝突してけがを負わせた疑い。 同署によると、女性は大学受験のため郡山市を訪れていたとみられる。同署が事故の原因を調べている。
名古屋市のリサイクル事業者が2025年度から紙おむつのリサイクル事業に乗り出す。市内12社が共同で立ち上げたBEaR(ベアー、名古屋市)がこのほど実証実験を始めた。環境省によると高齢化の影響でゴミの全体量のうち、紙おむつが占める割合は増加傾向にある。名古屋市は大都市圏で初となるおむつ分別とリサイクルのノウハウ確立を目指す。BEaRの実証実験では処理施設に洗濯機のような専用の機械を置き、1回25
仙台市のベッドタウン、宮城県富谷市で通勤や通学用に都市型ロープウエーを建設する案が浮上している。富谷市は2025年度に導入に向けて費用やリスクなどを調査する方針だ。全国の地方自治体が燃料高や人手不足でバス路線網の維持に苦戦するなか、公共交通の利便性確保に向けて新交通システムが注目される。9日、福島県南相馬市。富谷市の若生裕俊市長は新型ロープウエー「ジッパー」を開発するスタートアップ、Zip I
テレビ朝日は21日、女性トラブル騒動の渦中にあるタレントの中居正広(52)が司会を務める「中居正広の土曜日な会」(土曜前11・30)の終了を発表した。この発表により、地上波とラジオで担当していた中居の冠番組がすべて終了する形となった。 「中居正広の土曜日な会」は、2019年スタートの情報番組。22年に「中居正広のキャスターな会」にタイトルを変更し、24年に「中居正広の土曜日な会」になった。女性トラブルが明らかになって以降、中居のレギュラー番組で打ち切りが決まったのは、TBS「中居正広の金曜日のスマイルたちへ」に続き2つ目。フジテレビは8日に「だれかtoなかい」の放送を当面の間休止することを発表しているが、スポニチの取材で3月いっぱいで終了することが分かり、事実上の放送終了となった。 ラジオでは、ニッポン放送も21日に中居がパーソナリティーを務めている「中居正広 ON&ON AIR」を終了す
2025年2月1日は、日本の鉄道史の中で記憶にとどめておきたい日なのだが、残念ながら現時点で話題としての盛り上がりは乏しいようだ。 日本国有鉄道(国鉄)は1949年6月1日に発足し、分割民営化により87年3月31日に消滅した。存続期間は37年と10カ月だ。これに対し、国鉄の路線・列車網を引き継いで87年4月1日に発足したJR各社は、25年2月1日でその歴史が37年10カ月を越える。この日を境に、国鉄よりJRの歴史のほうが長くなるわけだ。 戦後復興と高度経済成長期の輸送を支えた国鉄は、日本経済の発展に人の移動と物流の両面から大いに貢献した。一方、JR各社はバブル景気の時代にスタートし、インターネット時代、少子高齢化時代という激変期の中を走り続けている。今回は、それぞれの歴史を改めて振り返ってみたい。 戦後の混乱期に発足 国鉄は、それまで鉄道省など政府官庁が直接、運営していた鉄道を引き継いだ公
灘中学校・灘高等学校の海保雅一校長。自由闊達な校風が灘の魅力の一つだ(撮影/編集部・福井しほ) 自分の得意に全力投球 8割を超える生徒がクラブに所属。数学や物理、情報など様々な国際オリンピックに出場しては、各賞を受賞している。 「科学オリンピックでもメダルをたくさん取ってきますが、もう教員は一切関与していません。先輩からのアドバイスもあり、生徒同士の自主ゼミのような学びが盛んです」 一人でメダルを四つ取った生徒もいるが、それを称える垂れ幕などは校内に見当たらない。 「生徒個人の成果ですから。始業式の表彰は、神戸地区大会も国際大会も同じ扱いです」 大切にするのは、意欲や粘り強さ、協調性など数値化できない「非認知能力」をいかに高めるかだ。それが、大学入試の突破力にもつながっている。 圧倒的な蔵書数を誇る灘の図書館。性の多様性についての書籍を集めたコーナー(撮影/編集部・福井しほ) 指導方針を決
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今夏の参院選の愛知選挙区(改選数4)を巡り、国民民主党の浜口誠政調会長は20日、本紙の取材に「にっぽんど真ん中祭り」(どまつり)創設者の水野孝一氏(48)に立候補を要請したことを認めた。水野氏も同日、取材に「しっかり検討していく」と語った。 浜口氏はこの日、参院選の候補擁立について協議するため、支援団体「連合愛知」の名古屋市熱田区の事務所を訪問。その後、取材に応じ「人物的にも信頼でき、仲間として頑張っていけると判断した」と要請理由を述べた。
米民主党が優勢な約20州の司法長官らが21日、米国で生まれた子供に自動的に国籍を与える制度を廃止するトランプ大統領の大統領令は違憲だとして、東部マサチューセッツ州の連邦地裁に差し止めを求めて提訴した。米メディアが伝えた。 トランプ氏が大統領令で新設を決めた「政府効率化省」についても、政府監視団体などが20日に活動の差し止めを求め提訴。トランプ氏の政策を巡る法廷闘争が早くも激化している。 出生地主義の廃止を巡り提訴したのは東部ニュージ ャージー州や西部カリフォルニア州などの司法長官ら。出生地主義に基づく国籍付与は憲法で規定されており「大統領はペンで消すことはできない」などと指摘した。 トランプ政権側は「急進左派は圧倒的な民意を拒絶するか、トランプ氏の政策に賛同して協力するかを選ぶことができる」とした。(共同)
地域の公共交通について協議する千葉県の君津市地域公共交通会議が17日、市役所で開かれた。市内のJR久留里線久留里-上総亀山間を廃線にする方針をJR東日本千葉支社が昨年11月に表明後、初めての開催。委員からは、地域住民らへの配慮を求める声が相次いだ。(山本哲正) 会議は交通関係者や地域代表、国土交通省や県などの担当者ら約20人が出席。市がこれまでの経緯を報告すると、君津商工会議所専務理事の斉藤敦委員は「経済活動を活発にすることが重要。地域の人の足の確保を検討してほしい。会議所も応援する」。市観光協会から代理出席した事務局長の山本朱美さんは「観光業を営んでいる人もいて、秋は紅葉で観光客が増える。地元の意見を聞きながら慎重に足の確保を考えてほしい」と要望した。 この問題で、沿線住民らでつくる「久留里線と地域を守る会」は「バスの運転手不足などを考えると、今以上の交通の利便性確保は可能か疑問が残る」
公明党の北側一雄・関西方面本部長は20日、昨年の衆院選で日本維新の会と全面対決して敗れた大阪の4小選挙区について、次期衆院選でも引き続き公認候補を擁立すると表明した。4小選挙区は大阪3、5、6、16区で、3区のみ佐藤茂樹副代表(65)から浮島智子衆院議員(61)=比例近畿=に交代する。 北側氏は大阪市内であった大阪府本部の新春の集いで、「『小選挙区での世代交代を』との(佐藤氏の)強い意向を受けた」と説明、「次期衆院選で必ず議席奪還を実現する」と決意を述べた。近く浮島氏が大阪3区総支部長に就任し、佐藤氏は党副代表として政治活動を続ける。5区は国重徹(50)、6区は伊佐進一(50)、16区は山本香苗(53)の各氏が引き続き総支部長を務める。 「常勝関西」と呼ばれる強固な地盤を築いてきた公明だが、昨年の衆院選では候補を擁立した大阪の4選挙区で維新候補に全敗。大阪の小選挙区で公明が議席を失ったのは
トランプ米大統領が20日の就任演説で、米国はパナマ運河を取り戻すとした発言について、パナマのアルファロ国連大使は国連に懸念を表明した。2024年5月撮影(2025年 ロイター/Daniel Becerril) [国連 21日 ロイター] - トランプ米大統領が20日の就任演説で、米国はパナマ運河を取り戻すとした発言について、パナマのアルファロ国連大使は国連に懸念を表明した。ロイターが21日付の書簡を確認した。 アルファロ国連大使は、国連憲章に基づき、各国は「いかなる国の領土保全や政治的独立に対する武力の威嚇や行使も、国際関係において控えなければならない」と指摘。同書簡は国連のグテレス事務総長に宛てられ、国連安全保障理事会(15カ国)に回覧された。
[21日 ロイター] - トランプ米大統領が人工知能(AI)インフラ構築に向け最大5000億ドル規模の民間投資を21日に発表することが複数の関係筋の話で分かった。 関係筋によると、ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabのほか、米オープンAIと米ソフトウエア大手オラクル(ORCL.N), opens new tabが「スターゲート」と呼ばれる合弁事業を計画。当初1000億ドルの投資を実施し、その後4年間で最大5000億ドルを投資することを確約しているという。 トランプ米大統領が人工知能(AI)インフラ構築に向け最大5000億ドル規模の民間投資を21日に発表することが複数の関係筋の話で分かった。2023年6月撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic)
【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は20日の就任初日に、大量の大統領令に署名した。気候変動対策の国際枠組みからの離脱や厳しい移民政策などの重要政策を次々と決定した。大統領令は大統領が持つ絶大な権限を象徴するが、憲法や法律に違反すれば差し止められるという点で限界もある。【関連記事】大統領令とは何か?行政の長である大統領は、大統領令を通じて連邦政府や軍に対して、法的拘束力を持った形で指示
2025年1月上旬、IT大手の米メタが多様性に配慮した採用活動などを廃止する計画だと米国の複数のメディアが報じたことを日本のメディアがいっせいに取り上げ、アマゾン・ドット・コム、マクドナルド、ウォルマート、ボーイング、フォード・モーターなどの名だたる米国企業も、多様性からの撤退や取り組みの縮小を進めているという。 ダイバーシティー(多様性)という言葉が日本に“輸入”され広まったのは、2015年ごろと記憶している。それまでの第2次安倍政権が掲げた「女性活躍」なる4文字熟語が、ダイバーシティーに置き換わり、「あれ? 女性活躍ってどうなった?」となったころには、D=ダイバーシティーに「I」=インクルージョンが加わり(D&I)、いつの間にやらDEI(Diversity=多様性、 Equity=公平性、 Inclusion=包摂性)に進化した。 これらの動きに「多様性は古い」「多様性は金がかかる」「
この記事の3つのポイント 石破内閣は少数与党であり、石破氏は自民党内でもずっと少数派だった それでも石破氏は自分が目指す施策を少しずつでも実現していくべきだ 選挙に勝つために何ができるかを突き詰めていかなくてはならない 1つはやはり先の衆議院選で惨敗を喫し、政権が少数与党になったことだ。自民党は野党の協力を得なければ何もできない。それどころか野党が一致団結して内閣不信任案を出したら政権交代すら可能だ。だから石破政権にとっては野党を団結させないことがポイントになっている。 ただ、広い視点から見れば、自民党が少数与党になった意義も大きい、と僕は思う。これまでのように実質的に閣議決定で何もかも決める、といったことはできず、国会審議が重要になったからだ。野党も責任ある議案を提出しなくてはならないわけで、民主的な緊張感が生まれることに期待したい。 もう1つは、石破氏自身が自民党内の少数派であることだ
日本トランスオーシャン航空(JTA、那覇市)は2025年度中に、那覇―台北(桃園)線を新規開設する。 JTA初の国際線定期便で、コロナ後の全国的な訪日需要の高まりを受け「旺盛な需要に応えるため」としている。 就航時期や便数は未定。同社ではこれまで韓国や台湾、タイなどへの国際線チャーター便を運航し、那覇―台北は28便(14往復)と海外路線の実績を上げてきた。台北への新規便では、165座席のボーイング737―800型の使用を予定している。 同社が21日に発表した。ほかにも国内線では、日本航空(JAL)と共同引受運航する東京(羽田)―宮古線で、8月1~31日の期間、機材を大型化する。ボーイング787―8を投入。JALグループで同機の宮古運航は初で、ファーストクラスサービスを提供する。同じ期間で、羽田―石垣線も昨年に続き同機を運航する。 夏場の需要増を見込み、中部―那覇、福岡―那覇、那覇―与論線で
日本トランスオーシャン航空(JTA、那覇市)は2025年度中に、那覇―台北(桃園)線を新規開設する。 JTA初の国際線定期便で、コロナ後の全国的な訪日需要の高まりを受け「旺盛な需要に応えるため」としている。 就航時期や便数は未定。同社ではこれまで韓国や台湾、タイなどへの国際線チャーター便を運航し、那覇―台北は28便(14往復)と海外路線の実績を上げてきた。台北への新規便では、165座席のボーイング737―800型の使用を予定している。 同社が21日に発表した。ほかにも国内線では、日本航空(JAL)と共同引受運航する東京(羽田)―宮古線で、8月1~31日の期間、機材を大型化する。ボーイング787―8を投入。JALグループで同機の宮古運航は初で、ファーストクラスサービスを提供する。同じ期間で、羽田―石垣線も昨年に続き同機を運航する。 夏場の需要増を見込み、中部―那覇、福岡―那覇、那覇―与論線で
サービスの後退か、変化への対応か 2024年12月2日、JRグループは「往復乗車券」と「連続乗車券」の発売を2026年3月に終了すると発表した。往復乗車券の廃止と共に「往復割引」も廃止される。きっぷの廃止となると不便に思うかもしれない。割引の廃止は実質的に値上げである。諸物価が値上げムードになっている中で「JRよ、おまえもか」と思うかもしれない。 先に結論を書くと、「これらはすでに利用されなくなっている」制度で、「お客様にもっと便利で安いきっぷを提供できる」状況にある。だから利用者にとって大きな影響はない。 JRグループの報道資料にも「交通系ICカードの普及やインターネット予約サービスの利用増によって発売枚数が減少している」とある。あなたやあなたの周りでも「往復乗車券」と「連続乗車券」を利用した経験は少ないだろう。私のまわりでも「往復割引なんて初耳」という人がいた。 「帰りのきっぷ購入で混
フランス近現代音楽のエキスパートで、ピアニストと作曲家の双方で国際的に活躍した藤井一興(ふじい・かずおき)さんが18日、糖尿病性腎症で死去した。70歳だった。葬儀は2月2日午前9時30分から東京都品…
驚く様子も抵抗することもなく、男性は段ボールで作った寝床を出て、しばし立ちつくし荷物を持って立ち去った。 大阪市西成区・釜ケ崎の「象徴」と言われ、2019年に閉鎖した労働者支援施設「あいりん総合セン…
この記事の3つのポイント 石破内閣は少数与党であり、石破氏は自民党内でもずっと少数派だった それでも石破氏は自分が目指す施策を少しずつでも実現していくべきだ 選挙に勝つために何ができるかを突き詰めていかなくてはならない 1つはやはり先の衆議院選で惨敗を喫し、政権が少数与党になったことだ。自民党は野党の協力を得なければ何もできない。それどころか野党が一致団結して内閣不信任案を出したら政権交代すら可能だ。だから石破政権にとっては野党を団結させないことがポイントになっている。 ただ、広い視点から見れば、自民党が少数与党になった意義も大きい、と僕は思う。これまでのように実質的に閣議決定で何もかも決める、といったことはできず、国会審議が重要になったからだ。野党も責任ある議案を提出しなくてはならないわけで、民主的な緊張感が生まれることに期待したい。 もう1つは、石破氏自身が自民党内の少数派であることだ
2025年1月上旬、IT大手の米メタが多様性に配慮した採用活動などを廃止する計画だと米国の複数のメディアが報じたことを日本のメディアがいっせいに取り上げ、アマゾン・ドット・コム、マクドナルド、ウォルマート、ボーイング、フォード・モーターなどの名だたる米国企業も、多様性からの撤退や取り組みの縮小を進めているという。 ダイバーシティー(多様性)という言葉が日本に“輸入”され広まったのは、2015年ごろと記憶している。それまでの第2次安倍政権が掲げた「女性活躍」なる4文字熟語が、ダイバーシティーに置き換わり、「あれ? 女性活躍ってどうなった?」となったころには、D=ダイバーシティーに「I」=インクルージョンが加わり(D&I)、いつの間にやらDEI(Diversity=多様性、 Equity=公平性、 Inclusion=包摂性)に進化した。 これらの動きに「多様性は古い」「多様性は金がかかる」「
【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は20日の就任初日に、大量の大統領令に署名した。気候変動対策の国際枠組みからの離脱や厳しい移民政策などの重要政策を次々と決定した。大統領令は大統領が持つ絶大な権限を象徴するが、憲法や法律に違反すれば差し止められるという点で限界もある。【関連記事】大統領令とは何か?行政の長である大統領は、大統領令を通じて連邦政府や軍に対して、法的拘束力を持った形で指示
8年前の1月20日、ワシントンは異様な空気に包まれていた。トランプ氏の大統領就任式に合わせ、抗議活動が起きた。黒ずくめの服を着た集団が店の窓ガラスを割り、警察が発煙装置で追い払う。200人以上が逮捕…
[21日 ロイター] - トランプ米大統領が人工知能(AI)インフラ構築に向け最大5000億ドル規模の民間投資を21日に発表することが複数の関係筋の話で分かった。 関係筋によると、ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabのほか、米オープンAIと米ソフトウエア大手オラクル(ORCL.N), opens new tabが「スターゲート」と呼ばれる合弁事業を計画。当初1000億ドルの投資を実施し、その後4年間で最大5000億ドルを投資することを確約しているという。 トランプ米大統領が人工知能(AI)インフラ構築に向け最大5000億ドル規模の民間投資を21日に発表することが複数の関係筋の話で分かった。2023年6月撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic)
トランプ米大統領が20日の就任演説で、米国はパナマ運河を取り戻すとした発言について、パナマのアルファロ国連大使は国連に懸念を表明した。2024年5月撮影(2025年 ロイター/Daniel Becerril) [国連 21日 ロイター] - トランプ米大統領が20日の就任演説で、米国はパナマ運河を取り戻すとした発言について、パナマのアルファロ国連大使は国連に懸念を表明した。ロイターが21日付の書簡を確認した。 アルファロ国連大使は、国連憲章に基づき、各国は「いかなる国の領土保全や政治的独立に対する武力の威嚇や行使も、国際関係において控えなければならない」と指摘。同書簡は国連のグテレス事務総長に宛てられ、国連安全保障理事会(15カ国)に回覧された。
連邦議会議事堂で行われた大統領就任式で宣誓するドナルド・トランプ米大統領=ワシントンで2025年1月20日、AP トランプ米大統領が20日、就任した。8年前の1期目開始当初よりもはるかに政治経験を積み、政権基盤は強固だ。初日からトランプ流を全開させたが、「暴走」への懸念も拭えない。 トランプ氏は地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を指示する大統領令に署名した。就任初日に署名した環境・エネルギー分野の大統領令は、石油・天然ガスを「掘って、掘って、掘りまくる」とうたった選挙公約を実現するものだ。 パリ協定を「米国の価値観や経済、環境目標の追求に貢献しない」と位置づけ、米国と納税者に対する「不当または不公正な負担」をなくすべきだと正当化した。パリ協定の母体である国連気候変動枠組み条約の下で米国が約束した途上国向けの支援も即時に停止する。 別の大統領令では、バイデン前政権が進めた環境政
性被害を実名で訴えたジャーナリストの伊藤詩織さんが監督したドキュメンタリー映画について、「映像や音声が許諾なく使われた」と、訴訟の代理人を務めた弁護士が指摘している。伊藤さん側は、一部に許諾がないこ…
私道にバリケードを設置して住民から通行料を脅し取ろうとしたとして、大阪府警は21日、暴力団組員の男ら4人を組織犯罪処罰法違反(組織的恐喝未遂)の疑いで逮捕したと発表した。府警は認否を明らかにしていな…
1996年生まれ。株式会社カルぺ・ディエム代表。 偏差値35から東大を目指すも、2浪する。3年目から勉強法を見直し、偏差値70、東大模試で全国4位となり、東大合格を果たす。東大入学後、人気漫画『ドラゴン桜2』(講談社)の編集を行うほか、TBSドラマ日曜劇場「ドラゴン桜」の脚本監修を担当。シリーズ累計40万部のベストセラー『東大読書』『東大作文』『東大思考』『東大独学』など著書多数。 テストテクニック大全 ちゃんと勉強しているのに、点数が上がらない。もしかするとそれは、テストのコツを知らないだけかもしれない。ベストセラー東大生が5科目50年分10000問を分析してわかった“もっとも効率的に”テストの点数を取るテクニックを大公開! バックナンバー一覧 「あと1点足りなくて不合格……」。そんな経験をしたことがある人もいるのではないでしょうか。『5科目50年分10000問を分析した東大生のテストテ
ブルーバックス編集部が招集した4名の隊員で構成された探検チーム。結成は2017年。これまでのおもな活動は、産業技術総合研究所で進行している「おもしろ研究」の発掘。著書に、『あっぱれ!日本の新発明 世界を変えるイノベーション』(産業技術総合研究所〈共著〉、講談社)がある。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで……。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような本を厳選してお届けする。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるはずだ。気になる記事があったら、ぜひ元の書籍を読んでみてほしい。 バックナンバー一覧 昨今の気候変動によって、夏と冬はエアコンの利用が今まで以上に欠かせなくなっている。しかし、電気代が高くなるのも悩ましい。そんなエアコンの消費電力を圧倒的に効率化できるのが、地中熱を利用する方法だ。地
1934年、滋賀県生まれ。ジャーナリスト。早稲田大学卒業後、岩波映画製作所や東京12チャンネル(現・テレビ東京)を経て、1977年からフリー。テレビ朝日系「朝まで生テレビ!」などでテレビジャーナリズムの新しい地平を拓く。1998年、戦後の放送ジャーナリスト1人を選ぶ「ギャラクシー35周年記念賞(城戸又一賞)」受賞。「朝まで生テレビ!」「激論!クロスファイア」の司会をはじめ、テレビ・ラジオの出演多数。近著に『さらば総理』(朝日新聞出版)、『人生は天国か、それとも地獄か』(佐藤優氏との共著、白秋社)、『全身ジャーナリスト』(集英社)など。2023年1月、YouTube「田原総一朗チャンネル」を開設。 田原総一朗の覧古考新 時の首相や財界の大物といった巨大権力へ真正面に挑み、医療、原発、宗教、メディアなどのタブーへも鋭く切り込む反骨のジャーナリスト・田原総一朗氏。戦後の生き字引であるこの稀代の論
DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 中国では、コロナ禍終息後も期待された経済回復が実現せず、不動産市場の崩壊や若者の失業率の高さなど、深刻な不況が報じられている。これらの問題は日本のメディアでも頻繁に取り上げられているが、その実態はどのようなものなのか。筆者は昨年12月に上海を訪れたのだが、そこで目にした現地の状況と人々の生活の変化は驚くべきものだった。(日中福祉プランニング代表 王 青) 中国ナンバーワンの国際都市・上海の変貌 人口2500万人を擁する国際都市・上海は、長年にわたり中国の経済発展を体現する優等生的な存在として、中国において東京に匹敵する唯一の都市と称されてきた。何かと東京と比較されてきた上海だが、久しぶりの訪問で目にした街の姿は、予想をはるかに超え
世界的にみて、シャンパンの売り上げが減少していることがわかった/Nathan Laine/Bloomberg/Getty Images ニューヨーク(CNN) シャンパンの売り上げが全世界で低迷している。人々が「乾杯」する気分にないためだ。1万6000人以上のワイン生産者と320のシャンパンハウスを代表する業界団体「シャンパーニュ委員会」の報告書で明らかになった。 フランスからのシャンパンの出荷本数は昨年、約10%減の2億7100万本となり、2年連続で減少した。インフレ疲れによる消費者の節約志向や、世界全体に漂う停滞ムードの影響を受けたかたちだ。 シャンパーニュ委員会は、他のアルコール飲料の販売と同様に厳しい業界の状況を示している。 同委員会の共同会長であるマキシム・トゥバール氏は、「インフレ、世界的な紛争、経済的不確実性、シャンパンの主要市場での政治的な停滞が続く中、今は祝う時期にない」
フジテレビCMの差し止めを決めた主な企業 時事通信 経済部2025年01月20日20時01分配信 フジテレビ本社=東京都港区(AFP時事) ▽トヨタ自動車 <中居正広さん「トラブル」関連ニュース> ▽ホンダ ▽日産自動車 ▽資生堂 ▽花王 ▽第一三共ヘルスケア ▽KDDI ▽JR東日本 ▽NTT東日本 ▽セブン&アイ・ホールディングス ▽イオン ▽ローソン ▽サントリーホールディングス ▽キリンホールディングス ▽サッポロビール ▽日本マクドナルド ▽日本生命保険 ▽第一生命保険 ▽明治安田生命保険 ▽アフラック生命保険 ▽日本たばこ産業 ▽東京電力ホールディングス。 #日産自動車 経済 コメントをする 最終更新:2025年01月21日08時36分
「楽しくなければテレビじゃない」というスローガン タレントの中居正広氏の女性トラブルをきっかけに、フジテレビが「性接待」への組織的関与を疑われて深刻な危機に直面している。 そんななか、「公共の電波を利用しているのにけしからん」といった批判が噴出している。国民の財産である電波を独占しているのだから、報道機関として公共性の高さを自覚しなければならない──こんな議論である。 ここで一つ疑問が出てくる。そもそもフジテレビは報道機関なのか? むしろエンターテインメント(エンタメ)企業ではないのか? フジテレビは1980年代から「楽しくなければテレビじゃない」というスローガンを掲げ、かつてバラエティ番組中心の編成で黄金時代を築いている。その意味で圧倒的にエンタメ企業だ。 渦中の港社長はバラエティ番組で出世 経営幹部もエンタメ出身。例えば、1月17日の記者会見で失態を演じた港浩一社長。「とんねるずのみな
堺市南区を中心に広がる泉北ニュータウン。その端に位置する御池台の団地前に止まったミニバンに、女性(76)が乗り込んできた。 「これから趣味のお稽古に通うんですが、買い物にも利用しています」 目や耳が…
3社に最低評価、タマホームは2度目 中小企業との価格交渉―経産省調査 時事通信 経済部2025年01月21日12時48分配信 経済産業省=東京都千代田区 経済産業省は21日、取引先中小企業との価格交渉や価格転嫁に後ろ向きな発注企業名を公表し、大手住宅建設会社のタマホームや一建設(東京)、錠前メーカーの美和ロック(同)の3社に価格交渉の項目で最低評価を付けた。タマホームは昨年の前回調査でも最低評価を受けており、2度目となる。国は低評価の企業経営者に指導や助言を行い、取引改善を求める。 価格交渉、3社が最低評価 タマホーム、エディオンなど―経産省 タマホームの担当者は「実態を調査確認の上、適宜対応していく」と回答した。 経産省は昨年9~11月に全国の中小企業約30万社を対象にアンケート調査を実施し、約5万1000社から回答があった。うち10社以上の中小企業から主要取引先として名前が挙がった21
人類史上3度目の 「定常型社会」に備えて 先生は、18世紀以来続いた市場経済の拡大から、拡大を求めない「定常型社会」への転換が必要だと提唱されています。著書『無と意識の人類史』では、歴史上これまで人口や経済の「拡大・成長」と「定常化」のサイクルが3回繰り返されてきたと述べられています(図表1「人類史における拡大・成長と定常化のサイクル」を参照)。これはどのようなサイクルだったのでしょうか。 定常型社会とは、GDPの増加を絶対的な目標としなくても、十分な豊かさを実現できる社会のことです。実際、1960年代には5%を超えていた先進7カ国のGDP成長率は下がり続けており、2010年代には約1%になっています。企業もモノをつくればつくるほど売れる時代ではなくなっていると感じているはずです。つまり、すでに事実として社会が定常化しつつある現状を踏まえて、今後のあり方を見直す必要があります。では、どのよ
女性トラブルが報じられているタレント中居正広(52)出演番組の終了、降板ドミノが止まらない。 この日、ニッポン放送はパーソナリティーを務める「中居正広ON&ON AIR」(土曜午後11時)を終了すると公式サイトで発表。「ニッポン放送は1月11日から『中居正広ON&ON AIR』の放送を当面休止としてまいりましたが、現在の状況を総合的に判断し、番組を終了することにいたしました」と発表。そして「尚、中居正広氏ご本人からも出演辞退の申し入れがございました」と伝えた。 日本テレビは15日、同局系バラエティー番組「ザ!世界仰天ニュース」(火曜午後9時)にMCとして出演していた中居の降板を発表。「中居正広さんサイドと対話を続けてまいりましたが、さまざまなニュースを扱う番組の司会という役割などを鑑み、総合的に判断して、『ザ!世界仰天ニュース』を降板していただくことにいたしました。番組スタッフ一同、今後も
地域航空のフジドリームエアラインズ(FDA、静岡市)が2025年3月期に5期ぶりの経常黒字化を見込む。スカイマークとの沖縄への乗り継ぎや、需要に応じた運航体制の見直しが奏功した。FDA親会社でスカイマーク筆頭株主の鈴与グループ、鈴木与平会長は「次の一手は外国人の取り込み」と意欲を示す。日本経済新聞の取材に対し鈴木会長は「25年3月期決算でなんとか(経常損益が)トントンになる」と話した。FDAは
アメリカのトランプ新大統領の就任を受けて石破総理大臣は21日午前、総理大臣官邸で記者団に対し、早期の日米首脳会談の実施に改めて意欲を示した上で、両国の国益を踏まえながら世界の平和に貢献できるよう、信頼関係を確立したいという考えを示しました。 この中で、石破総理大臣は、トランプ新大統領の就任演説について「『メイク・アメリカ・グレート・アゲイン』そのものだったと思う。歴代大統領の就任演説は、高まいな理想を語るのが定番だったが、南部国境に部隊を派遣することや、エネルギー政策の転換など、今まで選挙戦でトランプ氏が語ってきたことがそのまま演説になったという印象だ」と述べました。 その上で、トランプ氏との日米首脳会談について「岩屋外務大臣が就任式に参加し、地ならしを行っている。日程は最終的に両方の都合が合う日にちを決定することになり、それほど時間はかからずに決まるかと思うが、国会審議に影響が出ないよう
実は、生まれによってある程度決まっている 社会経済的地位(Socioeconomic status、親の職業・学歴・収入などで構成される、以下SESと略記)の高い家庭の子どもたちは高い学力を身に付け、入学難易度の高い高校に入学しやすい。その結果、高校間に出身階層格差が生じる。図は、そのことを如実に示すデータだ。 これは、2015年に行われたPISAという全国調査の結果だが、高校を学力のランクで分けた場合、ランクが上位16%の高校では、両親ともに大卒である生徒が全体の54%を占めていたのに対して、ランクが下位16%の高校では、その割合は12%であった。 各学校における生徒のSESの平均値を「学校SES」と定義するならば、学校の学力に基づくランクと学校SESは、きわめて高い相関関係を示すのである。
TBS系ニュース番組「NEWS23」(月~木・午後11時、金・午後11時58分)が21日に放送された。タレント・中居正広と女性とのトラブルにフジテレビ社員が関与していたとの報道などを背景に、フジテレビへのCM出稿を取りやめる会社が相次ぐなど影響が広がっていることを報じた。 コメンテーターで出演した時事芸人・プチ鹿島は「会見の内容もさることながら、気になったのは時期ですよね」と、フジテレビが会見し初めてトラブルに言及したのが今月17日だった点に注目。年末に一部報道があって以降の対応が「腰が重い、のらりくらり」にうつったが、株主の海外ファンドが抗議してから「急に慌てて会見をしはじめた」という印象を持ったという。「いまだに外圧でしか動けないのかな」と私見を述べた。 内部の声にも注目。「フジテレビ内の若手の人とか、現場の人が、中から声を上げていく。外圧だけで直っていくのも情けないので」と期待し「メ
茨城交通(水戸市)は茨城県内で運行する路線バスで独自のICカード「いばっピ」やクレジットカードのタッチ決済による支払いに対し実施している運賃の割り引きを3月1日から廃止する。割引制度の見直しで収益を確保し、新型コロナウイルス禍から客足が戻らずに赤字が続く路線バス事業の立て直しを急ぐ。現状はICカードやクレジットのタッチ決済時には運賃を10%引きとし、現金では190円の初乗り運賃を171円として
「路線バス」についてです。運転士不足が深刻となる中、新潟交通では運行本数を減らす事態となっています。バスが抱える課題を解決しようと新潟市で協議が始まりました。 新潟市と新潟交通は路線バスの維持に向けた連携協定を結んでいます。協議会はバス交通の課題について議論しよう開かれ、国の担当者や専門家など14人が出席しました。 〈新潟交通の担当者〉 「退職者が増えている一方で運転士のなり手がいない、なかなか採用が進まず運転士確保が非常に困難となっている」 中でも大きな課題となっているのが「運転士不足」です。運転士は年々減り続け、昨年度は400人を下回りました。この影響で新潟交通は去年3月のダイヤ改正で平日の運行本数を134本減らしています。また、利用者数もコロナ禍前と比べて8割にとどまっていて、今後は輸送コストの上昇もあり厳しい経営状態が見込まれています。 専門家からは「若手の給料を上げてはどうか」、
米国のトランプ大統領は就任初日の20日、連邦政府機関でのリモートワークを原則的に禁止する大統領令に署名した。各政府機関のトップに対し、職員にそれぞれの勤務地でフルタイム出勤することを義務付ける措置を「可能な限り速やかに」講じるよう求めた。 米メディアによると、この措置を嫌がる職員の自主退職を促し、人件費を減らして政府支出の削減を実現する狙いもあるとみられる。 トランプ政権で新設される政府外助言機関「政府効率化省(DOGE=ドージ)」を率いる実業家イーロン・マスク氏は先に、リモートワーク禁止で結果的に自主退職が増えるのは、歳出削減の観点から歓迎すべきだとの考えを示していた。【ワシントン八田浩輔】
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