ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低７割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません。正しくは以下のとおりです。

多数決の原理をもつ民主主義社会においては、多数派の意見が通りやすいものですが、多数派の意見が常に正解であるとは限りません。キヤノンやUberなど名だたる企業でビジネスコンサルタントを務めたポール・ルルケンス氏が「なぜ多数派はいつも誤ってしまうのか」について講演するムービーが公開されています。 Why the majority is always wrong | Paul Rulkens | TEDxMaastricht - YouTube 人やチーム、組織は壁にぶつかると、「同じことを何度も行う」か「同じことを行う頻度を少なくする」かのどちらかを行う傾向があります。しかし、データによれば全体のおよそ3％は「まったく別のことを始める」そうです。つまり、3％は完全に方向転換をするも、残り97％は結局以前と同じことを繰り返し行い続けてしまうというわけです。 ルルケンス氏は「なぜほとんどの人は同じ

スイス・ダボスで行われた世界経済フォーラムに出席した霊長類学者のジェーン・グドール博士（2020年1月22日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【4月12日 AFP】世界的に有名な英出身の霊長類学者、ジェーン・グドール（Jane Goodall）博士（86）は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）は、人類が自然を無視し、動物を軽視したことに原因があると指摘している。 アフリカで先駆的な研究に取り組み、チンパンジーの本質を明らかにしたことで知られるグドール氏は、ナショナルジオグラフィック（National Geographic）の新ドキュメンタリー番組「ジェーンのきぼう（Jane Goodall: The Hope）」公開に先駆けて行われた電話会見で、今後の災難を防ぐために過去の失敗から学ぶよう世界に訴え、誰もが変化を起こすことができると語った。 ■今の

西村康稔経済再生相は12日に出演したNHKの番組で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策に盛り込んだ自治体への1兆円の臨時交付金について、「休業補償、損失補塡（ほてん）という名目で事業者に…

緊急事態宣言下の日本で今何を考えるべきか？について書かせて頂きます。長文をご容赦下さい。 LINEを通じて全国8300万人にプッシュ通知を出し、発熱などの症状の有無と職業や住所などの属性を聞きました。第1回（３月31日～４月１日）は約2453万人の方々から協力を得ることができました。第1回調査の結果では、4日以上発熱していると答えた人が全体の0.11%に上りました。もちろん4日間発熱が出たからといって、新型コロナウイルスに感染している訳ではありません。本来はより多くの方にPCR検査を行うことや、抗体検査を実施することが感染実態を把握するための、より正確なアプローチです。しかしながら、PCRを多くの人に実施するにはまだ体制が整っていない上に時間がかかる。また抗体検査についても精度の課題とともに、同様に時間・コストがかかります。このような中で、出来る限り早く日本の実態を把握し、対策を打つために

ドイツ国防軍で最も有名な将軍と呼ばれたエルヴィン・ロンメル。その英雄像から生まれた数々の俗説を打破し、読者に新鮮な驚きを与えた『「砂漠の狐」ロンメル』（角川新書）。また、歴史に埋もれた戦場、いや地獄を我々の前によみがえらせ、「新書大賞2020」の大賞を受賞した『独ソ戦　絶滅戦争の惨禍』（岩波新書）。新書市場の話題を席捲している大木毅氏が、新刊『戦車将軍グデーリアン 「電撃戦」を演出した男』（角川新書）を上梓した。 第二次世界大戦下、ドイツ装甲集団を率いた将軍にして、「電撃戦」の生みの親とされ、連合軍からも名将とされたグデーリアン。本書は、“伝説”となった戦車将軍の作られた仮面をはぎ、虚実を明らかにした一冊となっている。ロンメルと同様に、グデーリアンの研究もまた日本では遅れ、とうに否定されている“伝説”が未だに独り歩きしているというのだ。なぜ、日本ではかくも歴史が歪曲して語り継がれるのか？　

新型コロナウイルスの感染が広がる中、人工透析を受けている人のうち、今月10日までに全国で31人が新型コロナウイルスに感染し、このうち３人が死亡したことが専門の医師らでつくる学会などの調査でわかりました。透析を受けている人など基礎疾患がある人は重症化しやすいとされることから、専門家は透析施設で予防対策の徹底を呼びかけています。 日本透析医会と日本透析医学会の合同委員会の調査によりますと、今月10日までに人工透析を受けている人のうち、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、全国で31人に上り、このうち３人が亡くなったということです。 今月に入って、感染した人の数が先月までの倍以上に急増したということです。 透析を受けている人は高齢者が多く、ほかにも糖尿病などの持病がある人も多いということで、感染した場合に重症化しやすいとされています。 また、透析施設には多くの透析患者が集まるため、院内感染の

BBCの報道番組「ニューズナイト」の司会者エミリー・メイトリスは8日夜、新型コロナウイルスは「金持ちも貧乏人も誰でも平等に扱う」などという言い分や、不屈の胆力があれば克服できるという政府関係者の発言に、「そんなことはない」と反論した。

新型コロナウイルス対策の特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣は、記者団に対し、特別措置法に基づいて、都道府県が行う休業要請などの措置は権利の制約を伴うため、必要最小限であるべきだとしたうえで、知事が適切な措置を講じることができるよう、丁寧に調整を進める考えを示しました。 そのうえで、西村大臣は「国としては、それぞれの都道府県知事が、それぞれの地域の状況に応じて適切に判断できるようにサポートし、調整していきたい」と述べ、都道府県知事が適切な措置を講じることができるよう、丁寧に調整を進める考えを示しました。

先日、東京都内を中心にタクシー事業を展開するロイヤルリムジングループが、新型コロナの影響による経営状況の悪化のため、グループ会社の従業員約600名を解雇するというニュースが大きく報じられた。 東京のタクシー会社、全乗務員６００人解雇へ　自粛影響 会社側が「休ませて休業手当を支払うより、解雇して雇用保険の失業給付を受けたほうがいいと判断した」「感染拡大の影響が終息すれば再雇用したい」などと説明したため、世論は会社の対応を好意的に受け止めたようだ。「従業員のことを考えた、会社の良い判断」というような反応が多くみられた。 しかし、私たちの労働相談窓口には、その後、解雇を通告された従業員から次々に相談が寄せられている。実際に話を聞くと、いくつもの問題点がみえてきた。 従業員たちによれば、会社から事業を一時休止する旨が突然発表され、配布された退職合意書にサインするよう求められたのだという。「解雇」と

スガシカオが炎上した 言葉足らずでした。 すみません。 削除させていただきました。 — スガシカオ@プライベートCD発売中 (@shikaosuga) 2020年4月7日 4月7日にスガシカオが謝罪ツイートを行なった。Instagramに投稿した内容を転載した自身のツイートが炎上したのだ。 しかし自分には炎上する理由がわからなかった。 本人が消してしまったツイートなので転載するべきではないかもしれないが、全く非がないように思う。 「批判や怒りや疑いじゃなくて」という発言部分が批判されていたように思う。おそらく「批判をするな」と言っていると勘違いした人が多いのだと思う。 そしてその批判は「政権批判をするな」と言っていると批判者は思い込み、それによってスガシカオを叩いていたように思う。 しかしスガシカオは批判をするなとは書いていない。批判や怒りや疑いよりも優先して行うべきことは何かについて書い

何を守り、何を捨て、僕らはどう生きていくべきか。『コロナの時代の僕ら』全文公開【終了／著者あとがきのみ継続】 編集部よりイタリアの小説家パオロ・ジョルダーノによるエッセイ『コロナの時代の僕ら』の全文を、著者の特別な許可を得て、2020年4月10日19時より48時間限定公開（終了しました）します。緊急事態宣言下の日本において、今、このときに広く読まれるべきテキストだと考えたからです。 本書は、イタリアでコロナウイルスの感染が広がり、死者が急激に増えていった本年2月下旬から3月下旬に綴（つづ）られたものです。感染爆発を予感しながらも、最悪の事態を阻めなかったみずからとイタリアの人々、そして人類のふるまいを振り返る、著者の思考と後悔の記録です。 僕らはどこで、何を間違ってしまったのか？　図らずも到来してしまった「コロナの時代」をいかに生きるべきか？　日本の私たちにとってもけっして他人事ではない、

コロナの猛威がとどまるところを知らず、ついには緊急事態宣言が出されるに至り、各業界に大きな影響を与えています。不要不急の外出を控えるために、在宅勤務の取り組みをスタートしている企業も多くなってきたようです。 アクシアでは２０１１年から在宅勤務の取り組みを開始しました。 在宅勤務（リモートワーク）の取り組み紹介 これまでは原則として希望者に対して在宅勤務を許可する形を取っていたので、オフィスに出勤する従業員も多数在籍していたのですが、昨今のコロナ情勢を考慮して、全員在宅勤務へと切り替えました。 全員在宅勤務に切り替える意思決定を行うとともに、現在アクシアが契約している東京と札幌のオフィスを解約することにしました。オフィス解約の可能性やその検討についてはかなり前から行っていたのですが、緊急事態宣言が出されるという報道を受けて、全員を在宅勤務に切り替え、それに伴いオフィス解約となりました。（実際

急速に広がる新型コロナウイルスへの対策として、世界中の国々が職場や学校、人が集まる場所を閉鎖し始める中、英国が2020年3月13日に発表した戦略は波乱を呼んだ。英国は初め、多くの人が集まるイベントの禁止や移動制限などの厳しい措置を採用しないことを選択した。ウイルスを完全に叩きのめすのではなく、段階的な制限によって抑え込んでいくという戦略に、医療関係者の多くは驚いた。この戦略は、「十分な数の人

タモリさんと山中伸弥さんが司会を務めたNHKスペシャル「シリーズ人体Ⅱ遺伝子」は、今年高視聴率を獲得した番組として話題になった。背景にあるのは、現在急速に進む「遺伝子」研究への期待と不安――。技術は日々進化し、テレビで遺伝子検査のCMが流れる時代にあって、ゲノム編集で人体が「改造」されるのもそう遠くないのではないかと考える人もいるだろう。 今回、そんな『シリーズ人体　遺伝子』書籍化のタイミングで、特別対談が企画された。生命科学研究のトップリーダー山中伸弥さんと浅井健博さん（NHKスペシャル「シリーズ人体」制作統括）が、いまなぜ生命倫理が必要か――その最前線の「現実」を語り明かした。 山中さんの踏み込んだ発言 「人類は滅ぶ可能性がある」――これは収録中、司会の山中伸弥さんがつぶやいた言葉である。 私たち取材班は、番組を通じて、生命科学の最前線の知見をお伝えした。どちらかといえば、その内容は明

フラダンスの犬