筆者プロフィール：斎藤健二 金融・Fintechジャーナリスト。2000年よりWebメディア運営に従事し、アイティメディア社にて複数媒体の創刊編集長を務めたほか、ビジネスメディアやねとらぼなどの創刊に携わる。2023年に独立し、ネット証券やネット銀行、仮想通貨業界などのネット金融のほか、Fintech業界の取材を続けている。 タッチ決済の利用が着実に広がりを見せる中、Visaは新たな成長戦略を打ち出している。現在、国内でのタッチ決済対応カードは約1億4000万枚に達し、Visaの対面決済の45％がタッチ決済で行われるまでに普及した。 次の一手として、オンライン決済の安全性を高める「トークン化」の展開を加速させる。約20カ月前に就任したビザ・ワールドワイド・ジャパンのシータン・キトニー社長に、これまでの成果と今後の戦略を聞いた。 ――就任から約1年半が経過しました。この間のVisaの取り組み

ガチャ用の“石”の数がマイナスに──スマートフォンゲーム「Fate／Grand Order」（FGO）を開発運営するラセングル（東京都目黒区）は12月27日、11日に発生した不具合の今後の対応方針などを発表した。不具合の影響で獲得できた一部ゲーム内アイテムを回収。回収に必要な数が足りなかった場合、所持数がマイナスになる対応を取る。 FGOでは11日に「特定の時間をまたいでバトルを終了した際に、報酬を受け取り済みの一部マスターミッションが報酬受け取り可能な状態に戻ってしまう場合がある不具合」が発生。これにより、本来は獲得済みのアイテムが再獲得可能となり、12日には半日以上の緊急メンテナンスを実施する事態になった。 この不具合への対応として、当初はバグによって取得したアイテムのうち、すでに使用してしまったものについて回収はしないと説明していたが、プレイヤーから「バグを利用した人が有利ではないか

12月16日に公開された新SNS「mixi2」（iOS／Android）が、各アプリストアでランキング1位を獲得するなど人気だ。 「楽しい、優しい、ほっこりとした場」を目指したというSNS。MIXI社によると、2年前から構想し、じっくり開発しながら公開のタイミングを待っていたという。背景には、昨今のXをめぐる諸問題があったようだ。 App Store無料1位、Google Playアプリ1位 mixi2は招待制のテキストSNS。短文を投稿したり、投稿にリアクションを付けたり、コミュニティで交流できる。04年公開の国産SNS「mixi」を開発したMIXI社が提供しているが、mixiとの互換性はない。 12月20日時点で、App Storeの無料アプリランキング1位、Google Playでもアプリランキング1位だ。ユーザー数は非公開だが、Google Playのダウンロード数は「10万以上」

今年、TVerの伸びがすごいという話があちこちで聞かれるようになった。博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所が出した 「メディア定点調査2024」によれば、TVerの利用率は緩い右肩上がりで推移してきたが、前年の2023年には39.5%であったものが、24年は50%越えを達成し、もはやキャズムは超えたといえる。

ソニーグループは12月19日、KADOKAWAと戦略的な資本業務提携を交わしたと発表した。KADOKAWAが2025年1月7日に実施する第三者割当増資で、ソニーが約500億円でKADOKAWAの新株式1205万4100株を取得することに合意。21年2月に取得済みの株式とあわせて、ソニーがKADOKAWAの約10％の株式を保有する筆頭株主となる。 「資本業務提携を通じて、両社の保有するIP価値のグローバルでの最大化に向けた連携をさらに強化し、コンテンツ領域での共同出資の検討や、新たなクリエイターの共同発掘、両社のIPのさらなるメディアミックスの共同推進など、より幅広い、踏み込んだ協業を進める」（両社）

Visa／Mastercardなどのクレジットカードブランドの下には、イシュアー（クレジットカード発行会社）とアクワイアラー（加盟店契約会社）があり、さらにアクワイアラーと加盟店の間には、各クレジットカードブランドなどと一括契約している決済代行会社が挟まっている。アエルネでの問題を受け、X上では「決済代行会社が原因なのでは」と指摘する声が上がっていた。 山田議員によると、事の発端は10月31日、問題のカード会社でVisa／Mastercardブランドのカードが決済停止になると、決済代行会社からちくちくに通知があったという。決済代行会社は、別のカード会社への切り替えをちくちくに提案。ちくちくは切り替えに必要な審査を申し込んだ。 12月6日、決済代行会社から新しいカード会社での審査が通ったとの連絡があり、ちくちくはこれを了承した。しかし13日、問題のカード会社によるVisaでの決済が早ければ1

MIXIは12月16日、X風の新しいSNS「mixi2」をリリースした。返信・リプライ・いいね・リポストといった基本機能に加えて、「Slack」「Discord」などのチャットツールと同様に、投稿にスタンプをつけられる機能などが特徴。同日時点では招待制で、iOS／Androidアプリで利用できる。 タイムラインは時系列順。同じ趣味を持つ人とつながるための「コミュニティ」や、イベントを主催したり、参加者を募ったりするための「イベント」、他ユーザーとのやりとりが可能なダイレクトメッセージ機能も搭載する。 投稿をフォロワーだけに見せるためのいわゆる“鍵アカウント”機能も使える他、ミュート・ブロック機能も利用可能だ。

成長の要因となったのは、同社とバンダイナムコエンターテインメントが共同開発・運営するスマートフォンゲーム「学園アイドルマスター」（iOS／Android）と思われる。5月のリリース後から、半年後の11月には200万ダウンロードを達成するなど人気を集めており、2024年に日本で人気を集めたGoogle Playのコンテンツを表彰する「Google Play ベスト オブ 2024」では、ベストゲーム賞も受賞した。 関連記事 バンダイナムコHD、業績予想を上方修正　「学マス」「ELDEN RING」が好調　“全事業で増収増益”見込み バンダイナムコホールディングスは、2025年3月期の中間期業績と通期業績予想を上方修正すると発表した。中間期業績については全ての事業が前年同期比で増収増益見込みだと説明している。 輝け、アイドル──「学園アイドルマスター」を支えるライティング手法とは？　開発元が資

アニメイト傘下でアニメや書籍の製作を手掛けるフロンティアワークス（東京都豊島区）などは12月13日、AIを活用して製作したアニメ「ツインズひなひま」を2025年春ごろに公開すると発表した。クリエイターの負担軽減を目指し、本編の95％以上のカットでAIを「補助ツール」として活用した。

「カプセルトイ」が変貌を遂げている。日本カプセルトイ協会によると、2023年度の市場規模は約1150億円で、前年度（約720億円）から59.7％アップした。業界全体が急成長していて、現在は「第5次ブーム」ともいわれている。このブームを支えているのが「カプセルトイ専門店」だ。 カプセルトイ専門店とはその名の通り、カプセルトイだけを集めた店のこと。店によっては、買ったカプセルトイを撮影するためのブースが併設されていることもある。こうした専門店は2020年頃から増えていて、「ガチャガチャの森」「gashacoco（ガシャココ）」「ガシャポンのデパート」「#C-pla（シープラ）」「カプセル楽局」など、多くのブランドが登場。専門店の種類が増えれば当然、全体数も増加する。日本カプセルトイ協会によると、2023年度には200店舗以上のカプセルトイ専門店がオープンしたという。

BL（ボーイズラブ）作品などを取り扱う同人通販サイト「pictSPACE」を運営するGMW（愛知県名古屋市）は12月10日、Visa／Mastercardブランドのクレジットカード決済を、2025年1月1日から停止すると発表した。各カードブランドと一括契約している決済代行会社から、使用不可になるとの連絡があったという。 対象は、pictSPACEと姉妹サービス「pictSQUARE」で注文した頒布物。決済停止の理由について、決済代行会社から説明はなかったとしている。なお、JCB／American Express／Diners Clubブランドのクレジットカードや、銀行振込、後払いサービス「Paidy」では引き続き決済できる。 同社は、今回の取引停止について「一部のコンテンツにおいてカード決済が規制される動きが広がっている」と説明している。これを受け、コンテンツに一定のガイドラインを設け、V

研究チームは、大規模言語モデル（LLM）を活用し、政治的に分極化をもたらす可能性のあるコンテンツへの影響を調べるため、リアルタイムでXのフィードを再ランク付けするアプローチを開発し、ユーザーへの影響を調査した。 実験では、Xのユーザー1256人の協力を得て10日間実施。ブラウザ拡張機能を使用してフィードをリアルタイムでコントロールし、敵意コンテンツ投稿への接触を意図的に増減させた。 参加者は2つの実験群に分けられ、一方は敵意コンテンツへの接触を減らし（727人）、もう一方は増やす（529人）設定にした。実験の最初の3日間は通常のフィードを見せ、その後の7日間で介入を行った。

表現の自由を守ることを目的に活動する団体「うぐいすリボン」（静岡県富士市）は12月3日、「クレジットカード会社等による表現規制『金融検閲』問題を考える」と題した院内集会を、参議院議員会館で開催した。同団体代表の荻野幸太郎さんや山田太郎参議院議員、赤松健参議院議員らが登壇した。 集会では、クレジットカード業界の複雑な仕組みや、同人コンテンツを販売する店などにヒアリングして分かった表現規制の現状などを紹介した。表現規制の問題点として「非常に透明性が低い」などの指摘が上がった他、クレジットカードブランドの本社がある米国での表現規制の動向も解説。“インフラ”にまで拡大したクレジットカードに関する今後の対応を語った。 クレジットカードの表現規制を巡っては、2022年7月のDMM.comでのMastercard利用停止を皮切りに、成人向けコンテンツを扱うECサイトなどでの、特定のクレジットカードブラン

グッドスマイルカンパニーは12月4日、「ねんどろいど」「ねんどろいど　べーしっく」のパッケージデザイン変更を取りやめると発表した。紙のパッケージに変更したところ「多くの意見を頂戴した」という。 今後、発売するねんどろいどの商品パッケージは従来のブリスターパッケージに戻す。ただし「ねんどろいど 牧瀬紅莉栖 2.0」など12商品については、量産進捗の都合で紙パッケージのままになるという。 同社は10月25日にプラスチックごみ削減への取り組みとして、簡素な紙パッケージへの変更を発表していた。しかしプラスチック製の窓がなくなり、中が見えない仕様は不評だったようだ。 同社は寄せられた意見を踏まえて社内で再検討。ユーザーの声を「真摯に受け止める」と共に、今後は同様のことが起こらぬようブランド認識を改める」としている。 なお、プラスチックごみ削減への取り組みについては「別の形での実現を模索していく」。

クレカ表現規制に対するVisaの見解、山田議員が日本法人に「価値判断しない」と再確認　社長の発言を受け 山田太郎参議院議員は12月2日、ビザ・ワールドワイド・ジャパンに対し、クレジットカードの表現規制について「内容に関する基準は定めておらず、判断もしていない」とする見解を再確認したと、自身のXアカウント（＠yamadataro43）で明かした。同社のシータン・キトニー社長へのインタビュー報道にて、成人向けコンテンツの販売に対し「時には、ブランドを守るために、使えなくすることが必要になる」との発言があったことを受け、改めて確認したとしている。 山田議員は8月、クレジットカードの表現規制を巡って米Visa本社を訪問し、「Chief Risk Officer」「Vice President Payments Policy」「Global Government Engagement」「Global

Xが表示する広告の品質が低下しているという声が、11月下旬から相次いでいる。アダルト系の広告や情報商材を宣伝するような広告が増えているとの声が上がっており、一部ユーザーからも反感が強まっている様子だ。記者のアカウントでも、同じタイミングから同様の広告が増えている体感がある。特に、以前は皆無だったアダルト系・情報商材系の広告が急増した感覚があり、正直あまり快適ではない。 一方で、同僚や知人からは「そうでもない」との声も聞かれる。そこで、記者や知人が使っているいくつかのアカウントで「おすすめ欄」に流れてくる広告が、何を宣伝しているものなのか集計。広告表示の傾向を確認してみた。もちろん個人への最適化の影響も少なからずあるだろうが、集計結果からは一定の傾向が見えてきた。 3アカウント500件の投稿を集計 今回の検証では、パーソナライズの影響をできるだけ避けつつ広告の内訳を確認するため、3つのアカウ

ユーキャンの2024年「新語・流行語大賞」が12月2日に発表されました。年間大賞は「ふてほど」。また新しい野球用語ですか？ 違いました。 資料によると、今年1～3月にTBS系列で放送したドラマ「不適切にもほどがある！」の略称だそうです。個人的には大好きなドラマなのでスポットライトが当たるのはうれしいのですが、そんな言いにくい略称を使っていましたか？

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 一般的には、1日の水分摂取で推奨される量は8カップ（1920ml）／日といわれてきた。しかし、この水分摂取の根拠は明確でなく、摂取量を増やすことの利点も十分に確立されていなかった。そこで研究グループは水分摂取量の変化が健康にどの程度影響しているかを検討した。 研究チームは2023年4月までに発表された1464件の研究を精査し、そのうち18件の試験を分析対象とした。これらの研究では、参加者に対して特定の水分摂取量の変更を指示し、健康への影響を観察している。分析結果は次の通りである。 「1日に多めの水を飲むと健康に」は本当か まず体重減少に関する研究では、

NHKの「ネット受信契約（案）」が“ダークパターン”過ぎて見過ごせない件　一度“同意”したら取り消せない、は取り消しか（1/2 ページ） NHKは、「ご利用意向の確認」画面で「同意して利用する」ボタンを押した人は、これまでのテレビ放送でいう「テレビを設置した状態」となり、受信契約をしなければならない契約義務が発生するとしている。説明もなしに義務を負わせるなど普通はとんでもないことだが、さらにNHKの説明会に参加したAV Watchの記事によると、同意ボタンの「クリックの取り消しはできない」という主旨の発言があったという。例えば小さな子どもが誤ってボタンを押してしまったとしても契約しなければならなくなってしまう。 しかし、改正放送法第20条の3では、NHKの必須業務全てに対し「誤受信防止措置」を講じることを定めている。NHKは、視聴を目的としない者が誤ってその受信を開始することを防止するため

DLsiteの“ドスケベメルマガ”、実は若手女性社員率いるチームが書いていた　プロフェッショナルな作業風景（1/5 ページ） 電子書籍や音声作品のダウンロード販売サイト「DLsite」のメールマガジンを読んだことはあるだろうか。中にはまじめなものもあるが、一方ですさまじく強烈な内容のものもある。特にアダルト系は顕著で、どれくらい強烈かというと、これくらいだ。商業メディアのリード文に載せるにはいささかはばかられる“ドスケベさ”なので、ぜひリンク先から読んでほしい。 「ばか過ぎて感動する」と時折Xなどでも話題になるDLsiteのメルマガだが、実は制作しているのは、若手女性社員率いるチーム。運営元・エイシスのマーケティング部門に所属する女性リーダー1人、男性メンバー2人からなるチームが手掛けているという。 「一見ふざけているかもしれませんが、実はこだわりを持って取り組んでいます」──チームを率い