パナソニックホールディングスは、2025年度からグループの構造改革に乗り出すことを明らかにしました。テレビなど収益性が低い事業の見直しや人員の削減などを通して、3000億円以上の収益改善を目指すとしています。 発表によりますと、パナソニックホールディングスは、2025年度からグループの構造改革に集中的に乗り出すとしています。 具体的には、テレビや家電といった収益性が低い事業は在り方を見直し、このうちテレビ事業は、売却や撤退も含めた検討を行うとしています。 また、家電や空調、照明を手がける傘下の事業会社「パナソニック」を解散して複数の事業会社に分割するほか、グループ内で分散している家電事業を集約して、開発、製造、販売の体制を大幅に見直すということです。 さらに人員の削減も行い、2028年度に3000億円以上の収益改善を目指すとしています。 楠見雄規グループCEOは、オンライン会見で「収益性と