再生エネ発電 買い取り制には課題が多い（5月1日付・読売社説） 太陽光や風力など再生可能エネルギーの買い取り制度は、多くの難題を抱えている。 経済産業省の有識者委員会が、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取る価格の案をまとめた。 政府が５月中に正式決定し、７月から電力会社に買い取りが義務づけられる。 価格案は、１キロ・ワット時当たり、太陽光が４２円、風力２３円、地熱２７円などとなっている。 有識者委は、それぞれの発電方法で通常かかる費用に、適正な利益を上乗せしたと説明している。しかし、各発電業界が事前に示した要望額とほぼ同じで、大方の予想より割高と言える。 自然エネルギー発電への参入を後押しし、普及に弾みをつける狙いだろう。だが、制度設計そのものに危ういところがある。 電力会社が高値で買い入れた負担分は電気料金に上乗せされる。経産省は一般家庭の負担増は、初年度で月７０～１００
津波で県道に乗り上げた漁船を解体撤去されたことに対し、漁船を所有する仙台市若林区の男性（６７）が、名取市を相手に約２６００万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。 提訴は４月１１日付。 訴状によると、漁船（約１４トン）は同市の●上漁港に停泊していたが、津波で同市小塚原の県道塩釜亘理線脇まで流され、船尾部分が県道の半分をふさいだ状態となっていた（●は門がまえに水）。 昨年３月中旬、名取市から要請を受けた自衛隊員などが撤去のため、左舷後部などを損壊したと主張している。
海外旅行に行く際にクレジットカードは必須だ。今や現金でチケットを買うなんていうことは、時間の無駄だし、事務手数料で余計にお金がかかってしまう事が多い。いざ現金が無くなった時も、たった１枚のカードで生きていくこともできる。付帯保険で盗難にあった際にお金が返ってくることもある。僕は世界一周する前も、してる時もクレジットカードの規約や制限に悩まされてきた。ここでは、僕の世界一周の体験を交え、海外旅行とクレジットカードについて書いていきたいと思う。これから海外旅行に行こうと思っている人、旅をより良くしたい人に少しでも参考になれば嬉しい。 海外旅行の普段払いはクレジット払いがお得 海外の普段払いで、クレジットカードを使用するとお金が節約できることが多い。ATMで引き下ろす場合、手数料４％程度かかるところを、キャッシングが年率18％のクレジットカードだと、手数料１．５％で支払うことができる。数％の違い
東日本大震災の被災地から太平洋を越えてカナダ西海岸の島に流れついた「宮城」ナンバーのオートバイについて、製造したアメリカのメーカーが、日本に送って修理したうえで所有者の宮城県の男性に届けようとしていることが分かりました。 このオートバイは、先月１８日、日本からおよそ６５００キロ離れたカナダ西部ブリティッシュコロンビア州のクイーンシャーロット諸島で、海岸を散策していたピーター・マークさんが見つけました。 オートバイに「宮城そ４２８」というナンバープレートがついていたことなどから、持ち主は宮城県山元町の横山育生さん（２９）と分かりました。 このオートバイについて、製造したアメリカの企業、ハーレー・ダビッドソンは、日本に送り、無料で修理したうえで横山さんに届けようとしていることを明らかにしました。 オートバイは現在、発見したマークさんが保管していて、メーカーでは、近くマークさんから受け取ったうえ
司法試験に合格した弁護士の卵たちは、1年間の司法修習を経て弁護士となる。連載の第3回では、弁護士の就職難から、2011年末には司法修習後に弁護士会への弁護士登録をしない弁護士の卵たちが400人に達したことを述べた。今回は、その司法修習生たちの経済的困窮の問題を取り上げる。問題を突き詰めて行くと、「弁護士とは何者か」という問いに行き当たる。 （ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男） 手付金１万円だけで 原発被災者に尽力する前提 「1万円しかいただけません。行き帰りの新幹線代も出ませんが、私は福島に行きます。それが弁護士の仕事だと思っていますから」 こう話すのは城北法律事務所の種田和敏弁護士だ。福島第一原子力発電所の事故被害弁護団員として被災者に寄り添いながら、日弁連給費制対策本部委員も務める。 福島へは定期的に足を運び、被災者のために活動を続けるが、東京から福島への交通費や東京電力への
日本弁護士会会長選挙は、史上初の再選挙の末に山岸憲司弁護士に決まった。今回の選挙は、言い換えれば、山岸氏を推す派閥勢力が再び影響力を取り戻そうとした選挙だった。結果的に山岸氏当選によって、派閥は息を吹き返す可能性がある。そして、それは司法制度改革の行方に影響を与えるだろう。 （ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男） 無限ループ手前の 3度目で決着 “無限ループ”は避けることができた。 4月27日夜、平成24年度・25年度の日本弁護士連合会会長が決まった。史上初の再選挙の末に、山岸憲司弁護士が、現職で2期連続会長就任を目指していた宇都宮健児弁護士を破った。再選挙は史上初。2012年1月11日に公示されてから、選挙戦は実に3ヵ月半に及んだ。 2001年から進められてきた司法制度改革によって、弁護士の就職難や法曹を目指す人の減少など、この2年でさまざまな問題が明らかになり、深刻化している。
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