大学が発注した施設工事を巡り、不正な利益を得ていたとして、東京女子医科大学の元理事長が逮捕された件は記憶に新しい。学校法人のガバナンスは上場企業などと比べて不透明だと指摘されてきたが、それを象徴する事件だろう。もっとも、学校法人のガバナンスを巡る問題は女子医大だけではない。（三田宏：フリージャーナリスト） 12月7日、学校法人山野学苑は、東京・代々木にある山野ホールを含めた一部学苑施設において、安全性にかかる法令上の疑義があるとして、貸出を中止すると発表した。 現に、12月7日には声優・花澤香菜さんのファンクラブイベントが予定されていたが、前日に急遽、会場を変更。「僕のヒーローアカデミア」公開録音イベントなど、その後に予定されていたイベントもすべて会場変更になった。 山野ホールはM・YAMANO TOWER（マイタワー）の地下3階にある多目的ホール。固定276席、可動524席の計800席で

（歴史家：乃至政彦） エルフとは何か？ 西洋風ファンタジー作品には、「エルフ（Elf）」という、人間ではない人型の妖精が登場する。 最近は、これまでファンタジーものに関心のなかった人たちも、日本の漫画『葬送のフリーレン』や『ダンジョン飯』を介して、エルフという存在を知るようになっているとも聞く。 そこで、エルフとは何かを簡単に説明してみたいと思う。 典型的なエルフ像 現在のファンタジー世界におけるエルフについて、およそ共通する6つの特徴を挙げておく。 ①容姿端麗で、華奢な体つきを持つ。耳が尖っていて、髭は生えない。 ②魔法が得意で、頭脳明晰である。 ③ドワーフ（白雪姫に登場する小人。闇の妖怪とも）、ホビット（呼び名は作品世界によって様々。愛嬌ある小人）など人型の種族の中でも長寿で、数百年は生きる。 ④人間には比較的好意的で、生殖も可能。ドワーフとは争いがち。 ⑤森に住み、弓矢と軽い剣、軽い

2021年に刊行されるやいなや、NHKをはじめとするメディアや著名識者が絶賛、ベストセラーとなり、サントリー学芸賞を受賞した『土偶を読む』（竹倉史人著、晶文社）。土偶は人ではなく、植物をモチーフにしている、という新説を提示したこの本は、土偶解釈の大胆さやユニークさとともに、専門家や専門知に果敢に挑戦したことが高い評価につながった。考古学の専門家ではない竹倉氏が、考古学の権威と闘うというストーリーが、識者や読者の共感を得たのだ。 この本へのいわば“アンサー本”が、今年、専門家の立場から出た。縄文時代をテーマにした雑誌『縄文ZINE』の編集人・望月昭秀氏と9人の考古学研究者らによる『土偶を読むを読む』（文学通信）である。望月氏らは、竹倉説が「皆目見当違い」であることを最新の研究に基づいて論証したうえで、自由な発想は歓迎すべきものだが、専門知には専門知の役割があることを示す。 視野が狭く難しいと

本書は『土偶を読む』を丁寧に検証しながら、竹倉氏の自由な「発想」は批判されるものではないが、「検証」があまりに杜撰で、学問的には説として到底認められるようなものではないと結論づける。さらに、竹倉氏の本が、世に受け入れられていった経緯についても検証を重ねていく。 専門知識はあれど一般社会と乖離しがちな学術の世界。専門知識はなくとも影響力を持つ「識者」という存在。わかりやすい物語を欲するメディアと読者……。これらの交わり方によって、事実はときに大きく歪む。〈『土偶を読む』ブーム〉を超えて、我々は「複雑な知」とどう向き合うべきなのか──。望月氏に話を聞いた。 発想は批判されるものではないが、検証が杜撰だった ──『土偶を読む』刊行直後から、望月さんは、竹倉さんの説に疑義を呈していらっしゃいました。従来、土偶は、人間、主に女性をかたどったものだとされてきました。しかし『土偶を読む』で竹倉さんは、土

新年が明けて、再び緊急事態宣言を出すか出さぬかで、菅義偉内閣がすったもんだしているが、昨年9月に発足した際には、コロナ対策の他にも、いくつかの目玉政策があったはずだ。 その一つが、少子化対策の一環としての不妊治療の保険適用だ。このところ、とんと話題に上らなくなったが、世界に目を向けると、少子化対策に成功している国もある。その代表例が、ハンガリーである。 ハンガリーの「コンピューター付きブルドーザー」 ハンガリーは中東欧のEU加盟国で、人口980万人。面積は日本の約4分の1で、2019年のGDPは世界57位（IMF報告）。2010年に、オルバーン・ヴィクトル首相（57歳）が政権を担うようになってから、西ヨーロッパとは一線を画した独自路線で、何かと注目されている国だ。 オルバーン首相は2019年の年末に来日し、私はあるレセプションで彼のスピーチを聞く機会があった。オルバーン首相のことを「ハンガ

織田信長とは本当はどんな武将だったのか――？ 日本史上もっとも有名な武将の解釈が揺れている。 乃至政彦氏が一次史料に基づき歴史の「復元」を試みるコンテンツ「歴史ノ部屋」で、歴史研究者の河合敦氏と対談。 時代によって評価の変わる歴史上の英雄たちの人物像について論じる。 （本コンテンツは「動画【乃至政彦×河合敦】時代によって変わるヒーロー像」を再編集したものです） 織田信長の評価は、革命児から「凡人」に…!? 乃至　河合先生の著書『面白すぎる！日本史の授業』（あさ出版）のなかで、「織田信長像が過渡期にある」と書かれていました。 歴史像、歴史人物のイメージが、今と昔では、全然違うと。 河合　戦国時代は、特に変わってきています。 信長は革命的な人物で、革新的な政策を推し進めたということだったのですが、現在ではむしろ、「信長は後進的な人物だった」「信長だけが鉄砲を大量運用していたわけではない」「信長

政策決定者は完成症対策と経済活動の「両立」を唱えるが、その政策決定の裏に根拠があるかといえば明示的なものは何もない（写真：ZUMA Press/アフロ） 少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーを務め

2017年5月、大統領府での昼食会で文在寅大統領（左）と昼食をとる民情首席秘書官時代のチョ・グク氏（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 韓国社会では、8月15日を境に、あれほど沸き上がっていた「不買運動」や「日本経済報復」についての関心が次第に薄れていっているような気がする。「リトル文在寅」と呼ばれる元大統領府の民情秘書室長で、現在は法務部長官内定者であるチョ・グク氏をめぐる不正疑惑が次々と浮上し、韓国国民の怒りの矛先が日本ではなく文在寅政権に向かっているからだ。 チョ・グク氏周辺は「疑惑の山」 チョ氏は、文政権誕生直後から2年半も大統領府秘書室の民情首席秘書官を務めてきた人物。民情首席秘書官とは、政府高官の監視と司法機関を統括するポストで、政府高官や大統領の親戚など、権力層に対する捜査や、組閣のための候補者推薦と人事検証などを主要業務とするだけに、大統領府秘書官の中でも大統領と最も近

私の在籍している博報堂生活総合研究所は、1981年の設立から現在に至るまで、「生活者発想」に基づいて生活者の行動や意識、価値観とその変化を見つめ、さまざまな研究活動を行っています。 本コラムでは、世の中で生じている事象に対して、研究所に蓄積された研究成果やそれらに基づく独自の視点により考察を加えてまいります。読者の皆様にとって、発想や視野を広げるひとつのきっかけ・刺激となれば幸いです。 「人は結婚して一人前」意識は少数派に 博報堂生活総合研究所が1988年から10年おきに実施している「家族調査」。同一世帯の夫と妻それぞれに同じ質問をして、反応のギャップを見るという特徴のある調査です。 前回・前々回のコラムでは、その調査結果を基に、30年間で夫婦間のパワーバランスが変化し、妻の力が強まってきたことや、夫婦の家事分担にまつわる意識と行動にも変化が生じ、家事分担の意識は高いものの実態が伴っていな

今国会で成立予定の働き方改革関連法案に関心が集まっている。その中でも目玉と言えるのが「高度プロフェッショナル制度（以下高プロ）」である。 与党は今国会でなんとしても成立させたい意向だが、野党は「過労死促進法案」であるとして反対している。 筆者は高プロという制度には賛成だが、日本社会には馴染まないと考えている。理由を記す前に、米国で生まれた高プロについて触れたい。 長い歴史がある米国の高プロ 高プロは米国では長い歴史があり、米国内でいま大きな社会問題になっているわけではない。 一般の勤労者については、第2次世界大戦前に公正労働基準法ができて1日8時間、週最高40時間の基本労働時間が定められた。40時間を超えた場合の残業手当は、基本給の50％増しとされた。 だが専門職はこの規定の適用から外された。過去何度か高プロの規定が改正されているが、基本的には多額の給料を得る代わりに労働時間や条件が取り払

今年は国会が、無意味な話題で荒れた年だった。森友学園の国有地払い下げは朝日新聞が2017年2月に報じてから騒がれ、国会でも野党が取り上げた。加計学園の獣医学部新設は単なる怪文書だが、これも5月に朝日新聞が報じて事件になった。 どちらも現金の授受があったわけでもなく、普通はスキャンダルともいえないが、共通点がある。安倍首相が（間接的に）からんでいたことだ。森友学園では彼の妻が講演し、加計学園は彼のゴルフ友達が経営していた。それだけのことだが、毎日こんな話をマスコミが取り上げたのはなぜだろうか。 安倍政権の気持ち悪さ伝えたい その1つの手がかりが、朝日新聞の高橋純子編集委員にインタビューした「安倍政権の気持ち悪さ伝えたい」という日刊ゲンダイの記事だ。「時に〈エビデンス？　ねーよそんなもん〉と開き直る」という言葉が話題になったが、これは文脈が違う。彼女の発言のポイントは「安倍政権の気持ち悪さ」だ

英国の教育専門雑誌「タイムズ・ハイヤーエデュケーション（Times Higher Education）」が9月5日、世界大学のランキング（World University Ranking 2018年版）を発表し、一部で議論を呼んでいるようです。 この島国では、この手の競争となるとすぐに「日本は何位？」となります。 はたして、東京大学がトップで46位、次は京都大学で74位、その後は200位以下まで日本の大学は世界的なプレゼンス、存在感がゼロという結果になっており、「昨年の39位から7段階ダウン」などと報じられます。 しかし、こんなものに一喜一憂したり、何位下がったから何を強化して何位上げようとか、そういう議論は愚かしいことだと思います。 この種のランキングは、各種のスコアから計算された「総合点」で評価され、また英国の雑誌ですから英国の大学が世界のトップであるような重みつけを、この種の計算に潜

たとえば、どれだけ高級な塗り箸であろうと「これは俺が10年来愛用してきたものだ。記念にこれをやろう」と言われても、使う気はしないだろう。そのオッサンの唾液がベットリついているイメージがつきまとうからだ。 塗り箸は、きれいに洗えばもちろん唾液が残るはずがない。科学的に見れば衛生的な箸でも、その箸先に唾液が付着したイメージを払うことは難しかろう。これが日本人に特徴的な感性、ケガレだ。 豊洲市場とケガレ 豊洲市場の移転問題も、このケガレ思想から見ると理解ができる。 私も、豊洲市場で魚を取り扱うことは、科学的には特に問題ないと考えている。汚染が残る地下水を利用するわけでもないし。だから安全なだけでなく、安心してもよい。しかし基準値の100倍ものベンゼンが検出されたということで、移転が進まなくなっている。なぜか。ケガレてしまったと感じるからだ。 「うちのジュースのタンクには1万トンあたり1本の陰毛が

2016年3月期の売上高27兆5000億円、営業利益2兆8000億円。日本の製造業の中で最も売上が高く最も稼いでいる会社は、日本人なら誰もが知っているトヨタ自動車である。 なぜ、トヨタがこれほど儲けることができるのか。書店に行けば、著名な大学の経営学者やジャーナリストによるトヨタ関係の本がずらりと並んでいる。そのキーワードを拾ってみれば、「ジャストインタイム」「カンバン方式」「リーン生産方式」などである。 結局、すべての本の思想や考え方は、1978年に大野耐一氏が出版した『トヨタ生産方式』（ダイヤモンド社）がその根底にある。

安倍政権はなぜ「同一労働・同一賃金」実現のための具体的な政策を明らかにできないのか？（写真はイメージ） 安倍首相は今年に入って「アベノミクス」をほとんど言わなくなり、最近は盛んに「同一労働・同一賃金」を言うようになった。確かに正社員と非正社員の差別がひどいことが日本の労働市場の最大の問題であり、これが賃金の低下を招いて不況の原因になっている。 しかしどうやって同一賃金を実現するのかについては、首相は「一億総活躍国民会議」で議論してくれというだけで、具体的な政策を明らかにしていない。というより、明らかにできないのだ。それを政府が本気でやろうとすると、雇用慣行を根本から変える必要があるからだ。 単純な「結果の平等」は実現できない いま日本の労働人口の中で、無期雇用の「正社員」と呼ばれる労働者以外の契約社員、派遣社員、アルバイトなどの「非正社員」は40％に達した。非正社員の賃金は正社員の約60％

フィンランドが世界初のベーシックインカム導入を検討している。全国民に月800ユーロ（11万円）を支給するという。フィンランド・ヘルシンキの街並み（資料写真） 北欧フィンランドが「ベーシックインカム」の導入を検討していると報道されたことで、国内でも再び関心が高まっている。この制度については賛否両論あるが、論点が十分に定まっているとはいえない。 ベーシックインカムに関する議論は、社会保障の分野だけにとどまるものではなく、労働市場のあり方や市場メカニズムの是非など、幅広い分野と関連している。逆に考えれば、ベーシックインカムについて議論するということは「どのような社会システムを望むのか」について議論することと同じである。 実際の導入は、財源という大きな問題があり、そう容易なことではない。だが、導入の是非について議論することの意義は大きいだろう。 以下では、ベーシックインカムについて論点を整理すると

東京画廊は、豊津氏の父親である山本孝氏が1950年に開設し、日本で初めて現代アートを専門に取り上げた日本屈指の画廊だ。2002年には、弟の田畑幸人氏が中国・北京にギャラリー「B.T.A.P.」（ビータップ）をオープンし、東京と北京を拠点にアジアの現代美術を紹介している。 経済にとどまらず芸術文化の領域においても中国の躍進が目覚ましい。山本さんの著書『アートは資本主義の行方を予言する』（PHP新書）を読むと、中国が経済成長とともにアート市場における存在感を高めている様子がよく分かる。 アーティストの年間落札合計額を見ても、中国の勢いがはっきりと表れている。本書によると、2011年は中国の張大千と斉白石というアーティストがアンディ・ウォーホールやピカソを抑えて1位と2位を占めた。しかも上位10人のうち6人が中国人アーティストだったという。

2015年2月26日、ワシントンD.C.で講演するマルコ・ルビオ氏（Photo by Gage Skidmore、Wikimedia Commons） 米国大統領選で共和党の指名争いがヒートアップするにつれ、若手候補のマルコ・ルビオ上院議員の存在感が高まっている。とくに彼の中国に対する政策提案が注目されるようになった。 中国が領有権を主張する日本の尖閣諸島について、ルビオ候補は「日本の領土だ」と明言している。日本にとっては目を離せない候補だといえよう。 共和党の指名争いでは、暴言を続けながらも人気が衰えないドナルド・トランプ候補がなお支持率の首位に留まっている。その後を、元神経外科医のベン・カールソン候補、ルビオ候補、上院議員のテッド・クルーズ候補ら他の13人が追っている状況である。 この選挙戦で共和党側候補の全員が強く主張するのは、オバマ政権の対中政策の弱さだ。とくに中国の米国官民へのサ

「遊び」が指し示す内容は、実に幅広い。ゲーム、スポーツ、ダンス、楽器の演奏、演劇、クイズ、祭り、これらはみんな「遊び」だ。 日本人は遊びの達人であり、日本文化の中には遊びの精神が脈々と流れている。しかし、最近の日本は遊びを軽んじていないだろうか。日本を元気にするには、遊びをもっと大切にする必要がある。 遊ぶ人間、ホモルーデンス 大学に勤めて32年になるが、最近の大学には「遊び」が減っていると感じる。シェークスピアを教えるより、観光案内に役立つ英語を教えろというような批判があり、すぐに役に立つ教育や成果が求められる。 こうして大学はどんどん「まじめ」な教育をするようになっている。しかし、果たしてそれで創造的な人間が育つかどうか、甚だ疑問だ。そこで今回は、遊びの効用について、まじめに書いてみたい。 そもそも、「遊び」（play）とは何だろうか？ この疑問を掘り下げて、人間についての考察を深めた