■首相夫人付の選挙応援への同行について

はてなで絶筆して久しいが、あまりにアホ、または意図的なミスリードが多いので書く。

ひさしぶりすぎて記法を忘れているので読みにくさはご勘弁願いたい。

https://togetter.com/li/1097174

これのブコメに

「歴代の総理夫人もあさればでてくるだろ」

「SPもつけないのか」

「同行するだけなら問題ない」

といったコメントが多くついている。

　総理大臣夫人付という役職が作られたのは第二次安倍政権になってからであって、

その公務の内容については、辻元清美による質問主意書への公式回答がある。

曰く

「安倍内閣総理大臣の夫人が内閣総理大臣の公務の遂行を補助することを支援する」

ということになっており、所属は内閣官房になる。

したがって、歴代総理大臣夫人にこの問題は起こらない。

SPはどうだというが、SP関連は国会事務局警務部所属の特別職公務員であるため

人事院規則の定める制限を受けない。

　さて、一般に政治家は秘書を雇っているが、

3人まで公費で雇うことができる。

政策担当秘書は資格が必要であるが、公設第一秘書、ならびに公設第二秘書をおく場合は特に資格は必要ない。

　政治家が大臣となると、大臣秘書官1人を省内に置くことができる。

一般的には、議員が政治任用している私人がこれを担当する。

飯島勲や江田憲司が総理大臣秘書官をやっていたが、

大臣でも規模が違うが同じようなもので、その政治家の懐刀感がある。

こいつらが、いわゆる大臣秘書官であり、一般に政務秘書官と呼ぶ。

彼らは特別職公務員であり、人事院規則に定められた政治活動の制約を受けない。

一方官僚側としても、大臣とのコミュニケーションを図るために、人柱がささげられる。

○○国務大臣秘書官事務取扱という役職を拝命することになると悲惨なもので、

大臣の公務すべてにべったりとはりつき、

基本門外漢の大臣に省内事情を説明しては怒鳴られたりしながら大臣交代まで務めることが多い。

もちろんメリットもないわけではなく、覚えがよければその後の出世がしやすいというものだ。

副大臣、政務官にも当然つくわけだが、大臣付はキャリアで、課長補佐を何年かやったものが担当する。

彼らも秘書官とは呼ばれるが、地元行脚や選挙遊説には

「ぜったいに」同行しない。

なぜなら彼らは一般職公務員なので、人事院規則に定められた政治活動の制約の範囲内の仕事を振られては対処に困るわけで、

大臣側も「いいから来い」などとは言わないし、引継ぎで必ずその点には政官両面で釘が指されるからだ。

同行しないとはいっても彼らの週末は基本的に地元に帰る政治家の留守を預かる役になるため休みはない。

　総理大臣夫人付の役職は、第二次安倍政権からなので、

おそらくそのような引継ぎをしてくれる先輩政治家も先輩秘書官もいなかったものと推察する。

また谷さんはノンキャリの係長クラスとのことなので、

キャリアで課長補佐以上の大臣秘書官と比べるとそうとう格が落ちるといわざるを得ない。

　これはおそらく想像だが、安倍総理は、夫人の活動のほとんどを把握していなかったのではないかと思われる。

　夫人の活動をある程度でも把握していれば、

「かかわっていれば議員も総理大臣も辞める」という発言をするとは思えない。

どうしようもなく、うかつだが、「知っていながらどうとでもごまかせると考えていた」とはちょっと考えにくい。

　これも完全に推測だが、おそらく、夫人が「わたしもなにか仕事がしたい」というので、

自分の秘書官である、今井に頼んで、経産省のノンキャリを何人かつけてもらって、

夫人のやりたいことを好きにやらせてやってくれ、程度のことを頼んだのではないかと思われる。

　おそらく安倍総理本人も、そうたいそうなことはやらないだろうと甘く見積もっていたのだと思うが、

法的根拠もなく、あいまいなまま、やっていることは完全に大臣クラスの陳情処理なので、

いちいち掘られるともう事後的に取り繕うたびに頭のおかしい答弁を閣議決定するはめになっているというところだろう。

まったく問題ないとは到底いえない公私混同だが、甘利や小渕があれなので、当然これもあのコースなのだろう。

巻き込まれた秘書官担当者たちが処罰されないことを祈る。

Permalink | 記事への反応(4) | 12:04

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