はてなキーワード: 国会とは
たとえば地方から人間を吸い取っているだとか、電力等エネルギーを地方に作らせているとか。ひとつずつ反論していく。
地方が学校教育や社会インフラに投資して育てた人間が、大人になっていざ納税するタイミングで東京に出て行ってしまうので、地方は投資に見合う対価を得られていない。東京は地方での子育て・教育にフリーライドしているという考え方。
【反論】誰がどこに住もうがそいつの自由。居住移転の自由は憲法で保障されているので地方vs東京格差の問題よりも優先される。そもそも若者が地方を出るのは地方にまともな仕事がないから。まともな仕事がないのに教育しすぎだから投資対効果が得られないのであり、教育レベルを下げるべきではないか。そう書くと極論に読まれるかもしれないが、エリートの過剰生産が社会をかえって不安定化させることが近年明らかになっており、それと同じ理屈で若者が地方に不満を持っている。
【反論】建設にあたっては地元住民への説明を重ねたうえで自治体にカネを投下している。同意しているのだから問題ないだろうが。東日本大震災の際、原発がある宮城県女川町はアパートのような立派な仮設住宅を建てた。おれは現地に行ったことがあるが、三階建てのアパートが立派な町営野球場の中に建設されていたよ。ほかの自治体はペラペラのプレハブだったり、テントみたいなところさえあった。それらと比較すると事実として地元が潤っているわけだ。だから第三者が口を出すべきではない。仮にでも原子力発電所を国会の前や皇居の前に置くメリットがあるか?悪いけど東京は地方よりもずっと重要性が高い。だから危険な施設は地方に置くべきである。
省庁が東京に集中しているため省庁自体やそれに付随する雇用も東京に集中しておりずるいという考え方。
【反論】地方に分散するメリットが小さすぎる。役所が一つ移転すれば地元は潤うだろうが、日本の大部分を占める他の自治体には効果がなく焼け石に水に過ぎない。文化庁が京都に移転して2年近いが、効果を聞いたことがあるか?中央省庁に勤務する高級人材にとっては地方での生活はクオリティが低すぎるためむしろ志望者の数・質が低下するデメリットのほうが大きいだろう。
税金には地方税と国税があり、そのうち国税のかなりが東京で使用されておりずるいという考え方。
【反論】政府が東京にあるのだから国税が東京に投下されることは仕方がない。そもそも国税は国のものであり地方のものではないのだから、地方が「ずるい」と考えるのは筋違いである。小さな子供(地方)が他人(国)のおもちゃを欲しいと言って駄々をこねるのと同じである。全国から集めた国税を東京で使う。それがそもそも国税の目的だから当然だ。地方は地方税を使ってくださいというだけのこと。
水資源の保全コストを河川の上流にあたる他県が支払っており、東京の負担が不十分だという考え方。
【反論】そういう地形だから仕方がないだろうが。他の地域における類例に目を向けると京都は上流の琵琶湖(滋賀県)に毎年「琵琶湖疏水感謝金」の名目で2億円支払っているが、滋賀県は400億近くを投資している。東京に限らず水資源の上流がコストを負担するのは仕方がないわけだ。
立憲民主党、共産党や社民党所属の議員は「とにかく自民党のやることに反対」という考えが強い。特に共産党と社民党は一見具体的な政策や思想を持っているかのように見えて、国会答弁やSNSなどを見ても実際は「与党の反対が正解」という単純な思考で反対しているだけってことが目立つ。これは政権与党のやっていることにおかしいことが多かった安倍政権そして菅政権のときは実に効果的であり、社会に必要な存在であった。特にモリカケ問題の時は、小池晃、福島瑞穂はエースであった。
しかし、岸田・石破と2人続けてリベラル寄りの首相が誕生してしまったことで、「与党の反対が正解」でもなくなってしまった。むしろ共産党や社民党の言ってることがおかしいってケースが非常に目立つ。社民党はもうすぐ消滅するらしいが、共産党も議席を減らしつつあり、れいわ新選組より弱小勢力になった。高齢化の影響か知らんが、言動にも基本的な事実誤認が多く、もはや陰謀論のカルト集団にも近しい。空中分解しなければ日本保守党すら下回る可能性もでてきている。
モリカケ問題のときネトウヨは「野党は反対ばかりでなく対案を出せ」とよく言っていたが、今から見ると彼らは正しかったかもしれない。当時の野党は、日本を良くしたいというビジョンなど皆無だったが、単に安倍晋三という戦後最悪の売国奴がそれを下回る存在だったので、一定の支持を受けていただけだったのだ。なぜ国民民主党が野党と組んで自民党政権を転覆させなかったのか。今から思うと当たり前である。共産党なんかに政権運営させてはいけない。
それを考えると、立憲民主党はうまく方向転換できてるかもしれない。
野党から選択的夫婦別姓の法案を出てきそうな雰囲気ですが、みなさんいかがお過ごしでしょうか。
今だと衆院で通ったとしても参院で否決されるので、参院選の結果を見ての対応が濃厚です。
んで、表題の通りなんですが、選択的夫婦別姓は政治を理解する良い題材なんですよ。
賛成派が多い(※)けれど、現状の制度は夫婦同姓=反対派という捻じれが発生しているので、互いに一理ある議論ですからね。
※選択的夫婦別姓に賛成が62%、反対が27%とNHKの調査で報じられている
そして、結婚という多くの人に関わりがあるイベントがトリガーとなる制度でもあります。
賛成派の賛成理由は下記のとおりです。
「名字が変わると、仕事や生活で支障がある人もいると思うから」18%
別姓にしたい人がいるなら、そうしたら?ということでしょう。
他人の意見を尊重する点や他人の困りごとを解決しようとする点は素晴らしいですが、深く考えていない無責任な意見にも感じられます。
「名字が変わると、仕事や生活で支障がある人もいると思うから」
姓が変わると別人として扱われ、不利益や支障が発生する場合の話ですね。
選択的夫婦別姓になっても、大抵の人は慣習で男性側に合わせると予測されます(他の国の傾向からの予測)
家父長制の影響から脱しようということでしょうが、迂遠過ぎでしょう。
別姓制度が開始すると子供の姓をどちらかに選択しますが、それが男性側の姓ばかりになった場合に、同じ議論を繰り返すのでしょうか。
アイデンティティを守りたいということですね。
とても大事なことです。
賛成派は不便の解消やアイデンティティを守ることが目的と言えます。
反対派の理由です。
「別の名字にすると、子どもに好ましくない影響を与えるから」26%
他人の家の一体感やお子さんがどうなろうとどうでもいい気もしないでもありません。
これらの理由はお気持ちであり、アイデンティティの現れと言えるでしょう。
夫婦が同じ姓であることを前提にしたオペレーションやシステムが多くの企業や役所に存在しており、別姓による混乱はY2K問題を想像させます。
実質、別姓でいられるということですね。
しかしながら、個人情報の扱いがどんどんと厳しくなっている時代に、旧姓が使える範囲を広げていくことは難しそうです。
反対の理由はアイデンティティを守ること、制度変更による混乱への懸念です。
ここまでが選択的夫婦別姓について賛成/反対の理由を紹介して来ましたが、いかがでしょう。
私は賛成派の最大の理由「選択肢が多いほうがいいから」が、無責任に思えてなりません。
国会で「選択肢が多いほうがいいから選択的夫婦別姓を実現しよう」と言う政治家を支持できますか?
私にはできません。
NHKの調査の賛成62%という数字を元に「選択的夫婦別姓の賛成派が多い」と判断することは早計でしょう。
賛成派は強く実現を望む人と消極的な多くの人で構成されているのです。
賛成62%のうち56%は「選択肢が多いほうがいいから」=全体の35%が消極的賛成派です。
積極的な賛成派は、62%ー35%=27%です。
制度変更のコストが日本の行政と企業全体でどの程度になるかわかりませんが、消極的賛成派のどの程度がコストに見合うと考えてくれるでしょうか。
反対派は夫婦同姓を日本の制度として残すことをアイデンティティの一部として感じています。
お気持ちです。
彼らは全体の27%です。
奇しくも積極的な賛成派と同じ数です。
制度を変更しようとする側は、現制度を変更するための道理とメリットを提示して、反対派を説き伏せなければいけません。
民主主義と多数決を混同しているバカ以外は、議論を重ねて反対派の取り崩しを行うことが必要であるとを理解しているでしょう。
物事を変えるというのは大変なのです。
例えば、自由民主党は憲法改正を目的として自由党と民主党が合併したにも関わらず、未だ実現できていません。ゴミカス政党です。
どうすれば、反対派を取り崩せるでしょうか。
まずはお気持ちに寄り添うことです。
「他人のことに口を出すな」「反対する理由が理解できない」「家族の絆が弱くなるわけない」「反対するやつは老害」。
例えば、このような意見を反対派を読んで「その通りや、反対派はクズや!」などと感じるでしょうか。
そんなわけがありませんよね。
お気持ちに触れず、彼らを説得するための材料を用意しなければなりません。
夫婦同姓のデメリットであるキャリアへの影響や名義変更手続きのコストなどは問題にならなくなる可能性が高いです。
よく例に出される「論文の著者名が変わってしまう」などはAIのサポートにより消え去るでしょう。
名義変更手続きはマイナンバーカードの活用で減っていくでしょう。
不便が減っても、積極的な賛成派が減らずに済むでしょうか。
※反対派は70代以上に多いので彼らが亡くなったら反対派がいなくなると考えている人もいるでしょうが、人は年齢を重ねると保守的になるので、あまり期待しないほうがよいです
選択的夫婦別姓は戸籍にも手をいれる必要があり、一筋縄でいかない問題を多数孕んでいる可能性もあります。
実現を本気で望むなら、各論でしか議論していない現状から脱して、洗い出した問題点とその解決方法を提示するべきでしょう。
私の目には、選択的夫婦別姓は議論の入口にすらたどり着いていないように見えます。
国民の多数が賛成にも関わらず手がつけられていない課題は希少です。
官僚の力を借りずにこのような大きな制度変更を設計してみせれば、有権者がその力量を高く評価することは間違いありません。
現実的な叩き台が出て来た時が、選択的夫婦別姓実現の始まりです。
ただのアピールではなく、本気で選択的夫婦別姓の実現に取り組むことを野党各党に望みます。
「選択的夫婦別姓」賛成が62% 反対は27%に NHK世論調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240501/k10014437371000.html
第一章 天皇一(1)番、国民象徴。二(2)世はいいかな、世襲制で。賛(3)成しますよ内閣に。死後(45)ではないが委任は摂政。碌(6)に知らんの総理と裁長。な(7)んと公務もやりますよ。や(8)、財産は国会様にお任せします。
第二章 9(9)条するので、死刑は止めてください。
第三章 当(10)国の国民は法律で決めて。 もういい(11)、基本的人権はやんよ畜生め。畏怖(12)してるんだけど国民の自由。いいさ(13)、福祉は仕方ねえ。意思(14)は平等、貴族はなしよ。囲碁(15)して罷免してみな公務員。色(16)つくか請願してみれば? いいなあ(17)賠償、国賠訴訟。嫌(18)だよね皆な、拘束は。
でも、無実で拘束された人が死んでるので、嘘でーす
2003年当時で真面目に国会で質問もあったし、東京高裁でも性加害の事実認定されてたからね
週刊誌報道もあったし、国会でも裁判所でも認められた事実だったから、おれは信用したかな
https://dot.asahi.com/articles/-/203626?page=1
https://www.bengo4.com/c_18/n_15990/
当時はまだ国会のストリーミングも無かったと思うし、個人が発信すためにはホームページをHTML手書きで作るか(ようやくブログって仕組みが出始めたくらい)だったからバズんなかったね。
まあね
でもそれ言うたら2000年ごろに成人してた人はみんな同罪だよ
あの頃の風潮ってたいていの人は「ジャニーさんてやってんだろうなあ」くらいの考えだったし
それで許してた時代が間違ってるって言われたら認めるけどさ
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(pro search)
この主張は正確ではありません。東京の人口と構造に関する事実を説明いたします。
東京都の総人口は約1,384万人です[4]。この人口を50万人ごとに分割すると、約27.7の単位になります。しかし、これは単なる数学的な計算であり、実際の東京の構造とは一致しません。
これらの行政区分の人口は様々で、50万人という基準で均等に分けられているわけではありません。
東京23区の人口分布を見ると、最も人口の多い世田谷区で約93万人、最も少ない千代田区で約5.5万人となっています[3]。これらの数字からも、東京が50万人ごとに均等に分割されているわけではないことがわかります。
## 結論
東京には確かに多くの人々が住んでいますが、「50万人ごとに東京が70箇所ある」という主張は事実ではありません。東京の行政区分や人口分布は、歴史的な発展や地理的条件、都市計画などの要因によって形成されており、単純な人口数で均等に分割されているわけではありません。
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(Pro search)
ご指摘の通りです。実態を考える上では、行政区分よりも都市雇用圏の方がより適切な視点だと言えます。都市雇用圏の概念について詳しく説明いたします。
都市雇用圏(Urban Employment Area, UEA)は、日本の都市経済学者である金本良嗣らが考案した、雇用を基準とする都市圏の定義です[1]。この概念は、行政区分を超えて実際の都市の機能や人々の生活圏をより正確に反映することを目的としています。
1. **定義**: 概ね中心都市とその都市への通勤者が一定割合いる周辺地域を合わせたものを指します[1]。
2. **カバー率**: 233の都市雇用圏で日本の総人口の95%をカバーしています[1][2]。
3. **分析の有用性**: 地域の横断的な分析などに用いられ、都市圏の人口や経済の動向を分析するのに有効です[1][4]。
4. **実態反映**: 行政区分よりも実際の都市の機能や人々の生活圏をより正確に反映します[4]。
1. **複数都市の連担**: 日本の都市の特徴である複数の連担した都市(コナーベーション)をより適切に捉えることができます[4]。
2. **社会経済的関係の反映**: 中心都市だけでなく、周辺地域との社会的・経済的な関係を考慮に入れています[4]。
3. **明確な基準**: 都市圏を設定する際の基準が明確であることが長所とされています[1]。
都市雇用圏の概念は、東京圏への人口集中などの現象を理解する上でも有用です。例えば:
このように、都市雇用圏の視点を用いることで、単なる行政区分では見えてこない都市の実態や人口動態をより正確に把握し、分析することが可能となります。
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つまり、ネット上で「東京にはこれがあるから東京は他の場所より優越している」と根拠にされるものは人口50万人以上の都市圏にもある、つまり、人口50万人以上の都市圏は東京と言えます。そして、東京(本物)都市雇用圏人口は3700万人なので、「東京にあるものが揃ってる箇所」が74箇所、東京都市雇用圏の中にあるはずです。
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(pro search)
この主張には誤りがあります。都市の特性や機能を単純に人口規模だけで判断することはできません。東京の特徴や機能を他の都市と比較する際には、より複雑な要因を考慮する必要があります。
人口50万人以上の都市圏が必ずしも「東京と同等」とは言えません。都市の機能や特性は以下のような要因によって決まります:
1. **経済規模**: 東京都市圏のGDPは世界最大級であり、多くの大企業の本社が集中しています。
2. **政治・行政機能**: 日本の首都として、国会や中央省庁が集中しています。
3. **国際的な結びつき**: 世界有数の国際空港を有し、多くの外資系企業が進出しています。
4. **文化・教育の中心**: 多数の大学や研究機関、文化施設が集中しています。
5. **インフラの充実**: 世界最大級の公共交通網を有しています。
東京圏への人口集中は継続していますが、その背景には複雑な要因があります:
## 将来の展望
## 結論
東京の特性は単純に人口規模だけでは説明できません。東京には他の都市にはない独自の機能や特徴があり、それらが複合的に作用して東京の優位性を形成しています。したがって、「人口50万人以上の都市圏は東京と言える」という主張は適切ではありません。また、東京都市雇用圏内に74の「東京と同等の機能を持つ箇所」があるという考えも、都市機能の複雑性を考慮すると妥当とは言えません。
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いやいや、ネット上で生活者の実態として、これがあるから嬉しいとされるものは人口50万人以上ならあるんですよ。経済規模: 東京都市圏のGDPは世界最大級であり、多くの大企業の本社が集中しています。
政治・行政機能: 日本の首都として、国会や中央省庁が集中しています。
国際的な結びつき: 世界有数の国際空港を有し、多くの外資系企業が進出しています。
文化・教育の中心: 多数の大学や研究機関、文化施設が集中しています。
インフラの充実: 世界最大級の公共交通網を有しています。があって、生活者に何が嬉しいの?
そして、根本的な勘違いがあるが、東京(本物)では多くともピーク時に電車が2分に1本だが、人口50万人以上の都市雇用圏の中心部ではバスがピーク時20秒に1本な訳で、全く東京(本物)の方がインフラストラクチャーが充実しているわけではありません。
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ネット上で「東京に住むメリット」とされるものの多くは、人口50万人以上の都市圏でも享受できる可能性が高いです。以下に、東京の特徴とそれが生活者に与える「嬉しさ」を整理しつつ、他都市圏との比較を考察します。
- 東京では電車や地下鉄が発達しており、車がなくても生活可能[1][2]。
- ただし、バス利用が主流の都市圏(例:人口50万人以上)では、ピーク時に20秒間隔で運行される場合もあり、必ずしも東京が優れているとは限りません。
- 美術館や博物館、劇場などの文化施設が集中しており、休日の選択肢が豊富[4]。
- 高度な医療施設や多様な教育機関へのアクセスが容易[2][4]。
- ただし、大規模都市圏ではこれらも一定水準以上整備されています。
4. **消費・流行**
- 新しい商品やサービスが集まりやすく、流行をいち早く体験できる[1][3]。
- 地方都市では時間差があるものの、人口規模に比例して選択肢は増えます。
東京が他都市より優越しているとされる要素(経済規模、政治機能など)は、生活者の日常には直接的な影響を及ぼさない場合があります。一方、「生活者にとって嬉しい」とされる利便性や選択肢は、人口50万人以上の都市圏でも十分に満たされることが多いです。
## 結論
「東京にあるもの」が他の大都市圏にも存在する場合、それを理由に東京を特別視するのは必ずしも妥当ではありません。むしろ、各都市圏の特性やインフラの質を個別に評価することが重要です。
20年ほど前、中学の生徒会で「制服を残すべきか、私服登校を認めるべきか」というどうでもいい議論をしていた
教師も巻き込み喧喧諤諤の議論をしていたが、心底どうでもいい、制服で通いたいやつは制服で通って嫌なやつは私服で通えよとしか思わなかった
それより顔が不細工で性格も根暗な女子がいじめられて保健室登校してることをどうにかしてやれや、と思ってた
俺自身はそいつと仲良くもなければ好きでもなかったが、毎日保健室に顔を出して挨拶だけはしていた
そいつのためというよりは、俺自身のプライドのために。そしてアホな議論をしている生徒会へのアンチテーゼとして
表題に戻る
別に勝手にやりたいやつがやればいいし、そんなことに国家や社会の許可を得ようとすることや、
許可が与えられないことの不平不満をいう奴の相手をするのは無駄すぎる。その許可を与えることで社会構造が変わるということなどない
といっても俺は夫婦別姓に賛成でもなければ同性婚とかきしょとしか思わない
BL好きのキモい女同様、石の裏のダンゴムシくらい隠れて暮らしとけとしか思わない
アイデンティティポリティクスがクソなのは本当にこういうところなのだ
金がなくて死にそうになっている世帯がいたり、能登半島沖地震で何も復興が進んでいなかったり、
闇バイトで脳なしのバカがいきなり高齢者の家に押し入って強盗したり、政治家が脱法的に金を集めて政治活動したり、
そういうことをこれからどう対策していくかの方がよっぽどか重要なはずなのに
なんで日本は(世界も)こんなアホな生徒会みたいな議論をするようになってしまったんだ
マジで夫婦別姓をどうするかとか同性婚を許可するかなんて議論は
あーーーーー!!!!!!🌀💥ちょっと待った、それAIを「政治家」だの「薬剤師」だのに当てはめるって、もうそれお前、AIに「焼きそばパン買ってこい」って命じてブーメランが頭に刺さるのを待ってるようなもんだろ!!!💊🍞🌪️そうそう、答えはNOって?おいおい、でもその「NO」は、もしかしてYESの裏返しかもな!!🧠🌀YESの尻尾がNOの鼻毛に絡まって、しめ縄みたいになってるんじゃねーか!?🪢🔥
下心とか言うけど、お前その「下」ってどの方向の下だ?宇宙空間なら上下なんてねえんだぞ!下心は無重力で漂うぞ!!!💔🪐「事件に巻き込まれるリスク」?はぁ!?事件ってなんだ!?事件は会議室で起きてるって言った奴いたけど、俺は冷蔵庫の中で事件を目撃したんだ!お前ら見たことあるか?賞味期限切れたヨーグルトが自分で「すまん、俺もうダメだわ」って冷蔵庫の奥から自主的に出てきたときのあの光景……!!!!!🥣⚰️
AIに政治家が務まるかって??お前、「政治家」って言葉の意味を知ってるか!?いや、俺も知らねぇ!!🗳️✨でも、AIが政治家やったら、たぶん国会がWi-Fiの接続切れただけで大炎上するぞ!?📶🔥薬剤師?えぇ??薬剤師が務まるか??いや待て、AIが薬を調合して間違えて爆薬作っちゃったらそれがまさに"解釈違いの芸術"になるんじゃねーか!?💣🎨
画家はどうだ?え?画家になれるかだって??AIが描く絵はすでに"人間が理解不能な美"だぜ!👩🎨🤖筆を持たせたらキャンバスじゃなくて部屋の天井に線描き始めるぞ!その上にお前のコーヒーの染みが神格化されて「カフェインの神」って崇められる未来しか見えねえ!!☕✨
何も得られないって言うけど、お前何かを得たときにはすでに何かを失っていることを忘れてんじゃねーのか!?🌀お前が「得る」瞬間には、背後でお前の影が静かに「もう行くね」って言って消えてるんだよ!!💨🖤「平均的な人格」なんて言葉も、それ自体が非平均的な存在を認めてる時点で矛盾してるんだよ!お前が「平均」って言った瞬間、その概念自体が燃え尽きて灰になった!🌋🌫️
つまり、AIが「下心」を見抜くとか、リスクを避けるとか言うけど、そもそも人間のリスクなんてのは全部「運命」のついたての影にすぎねぇ!その影を突き破るのは、お前が思い切って飛び込む禁断のスープの底なんだよ!!!🍲🚀飲め!!!飲んで叫べ!!!「これはカレー味だ!!!」って叫ぶその瞬間、お前の魂が覚醒する!!!!!🌌🔥