はてなキーワード: 法案とは
我が国では、「消費者庁が大手メーカーや企業に配慮し、結論ありきでデータを作っていることがあるのでは?」と指摘されることがある。
真偽は不明だし、公表されている資料を見る限りはっきりと「忖度している」とは言えない。
アメリカにおいて高等教育を受けていない大多数の国民は日本人の大半が知っている炭水化物、タンパク質などの知識を持っていない。
もちろん単語として知っている人はいるだろうがそれを実際の食事に生かす知識はないし、あっても金がない。
上院議員や州議員の中にはこの状態を改善するため「学校での栄養指導義務化」や「公立学校でのスクールニュートリショニスト(栄養士)設置義務化」や「生鮮野菜の小売店への優先的な供給」を法案として提出している者もいる。
しかし、そのような法案が提出される度に冷凍食品メーカーやファーストフード運営企業から支援を得ている議員やロビイストが「子供の自由と人権」や「農業生産者や企業の自由」を盾に攻撃する。
彼らによると、韓国や日本の児童が栄養指導や食育と称して好んでもいない食品を学校で食べさせられていることは人権侵害なのだと言う。
ちなみに大企業のお雇いロビイスト(多くは名門T14ロースクール卒の高給取り弁護士)や議員が子供を通わせている学校の多くは廊下で制服のネクタイを緩めて歩いたり、英語の発音を間違えただけで厳しく叱責され、もちろん食事も栄養面が徹底された全寮制校則ガチガチのボーディングスクールである。
また、農業生産者には小売店よりも大手企業に対して安定した価格で大量に商品を買い取ってもらう自由があり、大企業にも自由契約として農業生産者から商品を買い取る自由があると主張する。
それを目にした庶民も「自由と権利の侵害⁈許さん!」って感じで法案に反対する。
法案は常に廃案となり、冷凍食品メーカーやファーストフード店運営企業は安い価格で市場に出回る野菜を軒並み買い取る。また輸出に積極的に回される。
庶民は食品が含有する栄養や添加物の知識も一切なく、生鮮食品を買って自宅で調理するより手間もお金もかからないファーストフードを利用する。
そして死ぬ。
レーティングはまともな教育・療育をしないご家庭の子どものためのものだと理解があれば
増田があげている懸念は非常におかしなものだとわかる。まともなご両親のお家の子にそれらの懸念はない
というか、親としての管理の不足と、単純な子との信頼関係の不足の問題で、大昔からある数々の非行の問題と何も変わらない
そもそも論として、日本でも𝕏(Twitter)は+18設定だと思うが、海外はこういう流れだからね
まぁそれはそれとして、日本の報道の質悪いのにインターネットの質まで悪くなったらえらいこっちゃわ
日本のインターネットの自由度の評価が世界上位なのはこのままであって欲しいところ
『イギリス議会 「安楽死」法案が賛成多数で可決 成立に向け前進 | NHK』のブコメ欄。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20241130/k10014654251000.html
安楽死の法制化に反対する人、どうやら「死にたいなら自分で死ね」という考えらしいのだけど、そんなに簡単に確実な自殺ができると思ってるのかな?
失敗したら今よりさらに苦しい状況に置かれるかもしれないことを、苦しい最中にある人全員が選べるわけないでしょうに。
運だよ運、強運の人。
自殺未遂、自殺の失敗がどういう状態になるかの知識がないのだろうね……。
こういうのとか。↓
『介護士が見た、自殺に失敗した人の“その後”。「寝たきりは、想像する姿と違う」<yuzuka×よしむら香月 前編>/2021人気記事BEST5 | 女子SPA!』
『<後編>脳死状態になることも…自殺を考える人に“もう一度だけ”あがいてみてほしい理由<yuzuka×よしむら香月>/2021人気記事BEST5』
賛成か反対かは自由にしたらいいけど、最小限の知識くらい取り入れていってほしい。
軽い読み物だけでも、これだけあるのだから。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20241130/k10014654251000.html
sotonohitokun このレベル(希望者が余命半年と医師2名お墨付き必須)で反対する意味が分からない。終末医療費も軽減されるし、ベッドが開かず治療が遅れ、本来助かる人が間に合わない事例も発生してるので、ここも利点になる
このコメントがスターを集めトップに来ているのだが、スターを押したい人はちょっと考えてほしい。
ブコメがいう医療費削減や救命は、確かに社会的に善と考えられるが、善だからといって、それはいかなる手段を正当するものではないはず。
このブコメは、イギリスで最近可決された、終末期の患者が安楽死を選べる法案に対するコメントだ。
この法案は、余命半年以内と診断された患者が医師や裁判官の承認を得て、自ら致死薬を体内に取り込むことを認めるもの。
安楽死の正当化に関して、終末医療費の軽減や病床の確保といった利点が挙げられることがある。
しかし、「手段は目的を正当化しない」という倫理原則に照らして考えると、リストラ・早期希望退職みたいな理屈で安楽死を正当化することは難しい。
この倫理原則は、目的がどれほど善であっても、そのための手段が倫理的に正しくなければならないという考え方だ(カントの義務論に端を発する)。
例えば、終末医療費の削減や病床の確保という目的が善であっても、安楽死という手段が倫理的に問題がある場合、その手段を正当化することはできない。
さらに、安楽死の導入が社会的に弱い立場の人々に対する圧力となる可能性も指摘されている。
NHKの記事にあるように、障害者や高齢者、経済的に困窮している人々が、家族や社会に負担をかけたくないという理由で安楽死を選択することになるかもしれない。
このような状況では、安楽死が本当に自主的な選択であるかどうかは疑わしいというべきだ。
それだけではなく同意する医師にも安楽死を後押しするインセンティブはありうる。
例えば、安楽死に同意する医師たちが「ベッドが開かず治療が遅れ、本来助かる人が間に合わない」と考えているケースなどを想起してもらいたい。
したがって、安楽死の導入に際しては、医療費や病床の問題だけでなく、患者の意思の尊重や社会的な影響を慎重に考慮する必要がある。
倫理的な観点からは、手段と目的の両方が正当であることが求められるため、安楽死の正当化には多角的な議論が必要だろう。
ブコメの
の口調からは、映画「ライフ・イズ・ビューティフル」で、ごく普通の奥様連中が食事中、T4計画(障碍者抹殺計画)を、これは簡単な計算なのよ、といって絶賛するシーンが思い出された。正しさという空気は、弱者へのプレッシャーになるのみならず、かつて社会的善と当時の人々が思っていたものによって、最悪の結果を招いた歴史があることも忘れてはならない。制度がみとめ、社会がそういうムードになると誰もブレーキをかけられなくなるからだ。
それはガザ地区の民間人を毎日虐殺し続けるイスラエル、そしてそれを支援し続けるアメリカを始めとする西側諸国、自称「世界」への憎しみですね。
先日、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)のガザ地区での活動を禁止する法案がイスラエルで可決されてしまいました。
UNRWAはガザ支援の最大組織として、74年間パレスチナを支援してきました。
それが止まるのです。
これから冬が来ます。難民キャンプでは洪水も起き、人々は既に瀕死状態です。
それに追い打ちをかけるようにUNRWAを排除すれば、人類史上例のない、人間による大量飢餓攻撃となることは明らかです。
あるいはアメリカの筋書きです。アメリカは大喜びです。飢餓によって虐殺できるなら、めまいがするほど高額な兵器の数々をタダで提供し続けなくても良くなりますから。
ぜひ以下の動画を見てください。5時間前公開された、UNRWA保健局長 清田明宏氏による現状報告です。
このタイミングといい、十中八九、娘さんは清田氏の話を聞いたに違いありません。
ハマスとの繋がりについては動画の 54:22 で言及されている通り、イスラエルの主張する深いつながりを示す証拠を第三者機関が確認できていない状態です。以下に詳細が示されています。
https://www.unrwa.org/unrwa-claims-versus-facts-february-2024
パレスチナ国営放送局Wafa Agencyの動画も見てください。
https://youtube.com/@wafaagency
他増田の兵庫県知事の選挙の感想が面白かったので、ワイも書いてみようと思ったよ。
名古屋市民歴も社会人歴も20年くらい、支持政党は国民民主だけど今回は広沢氏に投票したよ。
名古屋市長選の投票する上で下敷きになった価値観をまずウザ語りしたい。
ワイは中所得者層で、日々の生活に困るような所得ではないけど、決して余裕があるわけでもなく、ローンに追われながら老後や子供へかけるお金が足りるのか不安になりながら生活してる。
先の国政選挙で国民民主が躍進したが、まさに刺さったのは「手取りを増やす」という力強いスローガンなんだよね。長く続いていたデフレの中、社保や控除の見直しで実質的に収入が減らされ続けてきた中、低所得者には補助があり、高所得者には余裕がある一方、我々中所得者層は、君たちは低所得者みたいに困ってないでしょ?と言わんばかりにただただ手取りを減らされてきたことに対するルサンチマンがある。
社会保障や公的扶助を全く理解していない訳ではないので、建前上は必要な政策として我慢してきたけど、デフレを抜けインフレになろうかというこの局面で、まだまだ我々は我慢を強いられるのか?というフツフツと湧き上がる気持ちが、現在の国民民主の遍く手取りを増やす政策の後押しをしているのでは、と個人的には思っている。
「この人はたぶん170万円とかではなく、500万円とか600万円なのに『俺も10万円、20万円、減税してくれ』というものが来る。それはやりすぎなのではないか」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/900012146.html
という言説には苛立ちしか感じない。そりゃ欲しいよ。手取りが増えないのに、消費者物価指数は10%くらいしか上がってないと言っても食品日用品の物価はもっと上がってるから(ソース失念)、生活は全然楽じゃ無いよ。低所得者支援だけじゃなくて、中所得者層にもちゃんとリーチするような政策だからこれだけ盛り上がってるんだよ!
閑話休題。
そういうことで基本的に国民民主が推薦する候補には票を投じたいというスタンスだったが、大塚氏の政策は正直ガッカリした。
移民推進派というデマは噴飯モノだとは思うが、増税派というのは強ちデマとも言い切れない。大塚氏が言う、市民税減税を保留した上で、給食費負担ゼロ敬老パス負担ゼロという特定層への補助給付をするなら、ロジカルに考えれば市民税減税は取り消される可能性は充分にあると考える人は多いし、それほど蓋然性の低い推論とも思えない。
大塚氏に投票したい気持ちもギリギリまであり、主張はそれなりにインプットしていたので、減税への主張とかもちゃんと調べた。
市民税減税は500万の年収で5000円程度で効果に疑問があるというのもよく見かけたが、先の話の通り、減税を止めて特定層に給付するという政策自体に反感がある。給食費ゼロの方が手取りが増えるという話も、小学生が居る家庭のみしかも6年間の話なので減税が続く方が意思表明として良いと思った(名古屋市は給食があるのは小学校だけ)。
また現時点で年収制限付きだが(たしか世帯590万以下)で給食費ゼロで尚且つ就学費用(学用品や修学旅行)も負担ゼロなので、低所得者の手取り増加効果は薄いと思う。因みに広沢氏はこの年収制限を700万にする補助の公約も入れている。
終盤には国民民主の幹部も応援に入って、大塚氏の政策は実質的には減税です!と言ってたけど、広沢氏の完全無欠の「減税」の前ではイマイチ響かなかったよね。
https://www.city.nagoya.jp/senkyokanri/cmsfiles/contents/0000179/179690/senkyokoho.pdf)
自分はSNSを使って直前まで主張を追っていたので、最終的な政策も理解していたけど、政策や主張をポスト投函される選挙公報だけで確認して投票する人も少なくないと思うし、これ見て河村市政に不満が少ない名古屋市民が、このフワッとした政策から敢えて大塚氏に投票したいかと感じるかといったら無理でしょ。
あとは「15年の催眠術から市民を解放」なんてよくあるサヨク仕草で、河村市政を支持していた大多数の市民からしたら厭味にしか感じ無いと思う。
大塚氏は他の候補と比べてかなり早くから市長選への立候補を決めていたはずで、それでこの選挙戦略を準備できてない感じは、個人的にはかなり勿体なかったと思う。
選挙分析(出口調査)も見たけど、支持政党別の投票率で概ねどの政党でも広沢氏に負けていたし、自分みたいに足元の国民民主の支持層でも広沢氏に負けていた(広沢57%:大塚37%)ので、惜しかったという感じは無くゼロ打ちもまぁ仕方ないですね、という印象。
あとこれは根拠はなく単なる憶測による余談だけど、大塚氏の準備不足な感じとか、不退転の覚悟みたいなものを感じられなかったので、負けても次の参院選で国政復帰すればいいやくらいの感じだったんかなと思ってしまった次第。
正直なところ4期15年の河村市政は不満がほぼ無かったし、調査でも支持政党に寄らず市民の支持率が高い(共産だけ有意に低いがそれでも5割くらい)。
減税でインフラが...という批判もあるのは知っていて、たしかにコロナで税収が落ち込んだり、減税10%だった期間はそういう批判もあったが、今は税収増もあるしインフラ云々はあまり聞かない。昨今の赤字や水道管の交換時期で水道料金の値上げが決まっているが、名古屋に限らず他の自治体でも水道料金は値上げ傾向だし、全国平均では安い方なので。
河村氏自身のキャラや思想については思う所はあるが、身銭を切って年収や退職金を返納したり、市議会と対立しながらも減税を断行したり、政策の実行力と政治家らしからぬ身綺麗さは多くの名古屋市民の認めるところだ思う。
一方広沢氏は、河村氏と比べて上品でおっとりしてる雰囲気でメダルは囓らなそう(Good point!)。調整型のタイプらしいので、議会や県との関係が改善されるかもしれないが、その分実行力は落ちるかなとは感じている。市議会も減税日本は9/68 なので難しい舵取りを迫られるとは思う。
追記:
消費税の逆進性は知ってるけどそういう意味だと中間層ではなく高所得者層の方が有利だし、そもそもワイは消費税減税に賛成だよ。
子育て支援の法案は扶養控除の代替で導入されたので、家族構成によるけど基本的には低所得者層の方が恩恵あるんやで。
追記2:
まず、投票先は違ってもあなたの判断や価値観を尊重するし、なにより同じ市民が別の側面から投票行動について書いてくれたのを読めて嬉しい。
ワイは河村氏の給与退職金返上を評価はしてるけど、そこは投票基準にはしてないです。
市民税減税をするためには、市の財政を黒字化する必要があって、議員や職員の給与にも手を付けざるを得ない状況だったけど、そのためにはまず自分が範を示す必要があったからというだけの話かなと。
正直なところ市民税減税5%から10%という公約もあまり期待して無くて、そんな余裕ができたなら、まず議員とか職員の給与もどしてあげて欲しいと思ってます。
市民税減税自体は、市民に還元する手法として減税が一番正しいと思うし、財政黒字をキープせざるを得ないこと自体が行政の無駄の抑止になると思うので、可能な限り続けて欲しいけど。
某所の知り合いから、これすごいよなってソースやなんか付きで教えてくれた。
どっかに話していい?って聞いたらいいよって言われたから書く。
向こうの州政府だかが、当時、成立経緯みたいなのを書いてて、かつ、日本語訳を置いていてくれてるみたい。
ネットで言われてる刑務所問題とかは、確かにこの改正案自体はそれを考えて作られている。
でも窃盗については950ドル以下は、そもそも軽犯罪って判決ばっかだし、もうそこの判定をするのは省略しようって意図だったみたい。
主に刑務所問題とかは薬物関連の方とも教えてくれた人は言ってた。
結局はついでよついで。
あと金額も厳しいほうらしい。
ここは他の人がここでも調べていたっぽい。
逆に言えば、大半はもっと高いっぽい(とはいってもボリュームゾーンは1000ドルっぽいから、そこまで違いはない)。
それで言った通り10年も前の話。
なのに、これがなぜか数年前にアメリカのネットで950ドルは無罪!というデマが広がっていく。
現地在住の人がXでニュースなどのソース付きで、無罪でもなく捕まらないとかでもなく、収監とかもされるって説明してる。
当然、AP通信とかでも、普通に捕まるから!って記事にしたりしてる。
内容もほぼ同じで、950ドル以下は起訴されないとか警察が捜査しないとかはないって話がされている。
でもこれをマスコミがデマを流して州政府を守っているんだ!とか言ってる人が結構でたみたい。
なんかすごいね。
一応少しだけ一個上のXの人が検事問題っての説明してるけど、それで起訴されないって事態はなくもないらしい。
簡単にいうと一部の検事は法律とか関係なく、捕まった罪状も、それが軽罪だろうが重罪だろうも関係なく、不起訴にしてくるってやつ。
教えてくれた人も、ここはまた複雑だからまた今度って話になってた。
まあ1個前の上のXの人のやつでも、950ドルは無罪と信じてつかまって文句いってる犯人とかいるって聞いて、
日本でいうホワイト案件だから捕まらないって闇バイトと同じだね、って言ったら、
そりゃそうよ、あっちもテレグラムとかで人集めて集団窃盗させてるんだからって、言われてなるほどって思った。
あと同じくXの人はこういうことも知ってるにもかかわらず、改正案廃案に賛成してるって言ってて、
以前、立憲民主党が自分たちは反対ばかりしていない、これだけ法案に賛成しているとアピールしていたことがある
https://go2senkyo.com/articles/2021/10/20/63494.html
野党なのに、なんでそんなに反対がすくないかというと、与野党間で法案の内容を調整するから
調整することで野党の主張をある程度与党にも受け入れさせるわけ
野党ってのは与党から妥協を引き出して賛成できる法案に変更させている、これが日本が長く続けてきた民主政治
共産党はこれだけ勝ち取った!みたいなアピールをするのが得意だけど、立憲民主党はそれが下手だから、反対ばっかりじゃない!と法案賛成割合だけをアピールするわけのわからんことになったけど
与党も野党もお互いにそれなりの妥協をして決めていたの、ずっつずっと何十年も
それでも最近まで民主政治は多数決じゃない!ってのを野党支持者が主張していたのに、今ではなぜか民主政治は多数決だ!みたいな主張をしている野党支持者が目立つ
立憲民主党の人が国民民主党は自分たちの政策を進めたいだけみたいなことを言ってネットの物知り顔が怒っていたけど、日本が行ってきた民主的とする政治を考えたら国民民主党の方針は民主的ではなくポピュリズムって呼ぶべきだよね
だけど、多数決が民主政治だ!みたいに国民民主党支持者っぽいひとたちは気炎をあげているけどおかしいよね
だって国民民主党は野党の第3党、多数決じゃ勝ち目ないんだから
国民民主党を蚊帳の外に、立憲民主党が賛成したら法案も予算案も通るし、立憲民主党は85%も賛成していた実績がある
103万円の壁がどうなるかわからないけど、わーわー言ってる人たちは民主政治は全員の妥協で成り立っていることを知った方がいい
バリキャリなロビイストが、銃規制法案の強化に向けて大胆不敵なロビー活動を展開していく政治映画。
ドンデン返し映画の鉄板的な名作であり、痺れる面白さ。主演のジェシカ・チャスティンから掌で踊らされる。エンタメとしてのドンデン返しがありながら、政治映画として社会性をグサッと鋭利に刺してくる。主人公が銃規制強化に向けて抜本的な戦略を多種多様に仕掛けていくストーリーゆえに「果たして、銃規制の強化は成すのか?」と展開が気になるが、本作の肝心な点は銃規制強化を遂行する勝利ではなく政治闘争の見方だと思われる。
お仕事映画の観点から見て、ジェシカ演じる主人公の人物像が素晴らしい。バリキャリな仕事人として説得力がある。と言うのも、銃規制強化を推進していく者でありながらも、本人は銃規制強化に対して強い情熱を持っていない。「いや、そんな人は仕事出来ないだろう」とツッコミが入るけど、そもそも「情熱がある=仕事が出来る」という理論こそ根拠がない。情熱うんぬんではなく、「能力が高い=仕事が出来る」という至極、当然な理論を淡々と描くことで、解像度の高いシゴでき人間を具現化させている。本作の主人公は最善ながらも掟破りな行動を取るが、それもまた情熱が薄いからこそ実行できるものである。そんなことを重ねるうちに人心が離れて孤独に苛まれるのも、能力が高い人間の宿命であり普遍性である。そうなりながらも、能力の高さで弱者を救済していく姿はシゴでき人間の社会的役割として示されている。あと、「仕事が出来る者=性欲が強い」という人間的本能の面を描写しており、モリモリとセックスしていて更に解像度が高まっている。
⭐評価
登場人物・演技 :⭐⭐⭐⭐
設定・世界観 :⭐⭐⭐⭐
星の総数 :計15個