「諸国」を含む日記 
はてなキーワード: 諸国とは
2026-03-06
■現代の防空戦闘とは何か？ 米露中の防空思想
目次
防空戦闘とは何か？
センサー・ミサイル・電子戦・データリンクがすべて接続されたシステム戦になっています
現代の防空戦闘 = 巨大センサー網＋リアルタイムデータリンク＋ミサイル＋電子戦＋ドローン対処(NEW)
注：防空兵器はセンサーとミサイルの両方を有するものがほとんど。イージスシステム、パトリオット、S-300、HQ-9などはミサイル発射車両とセンサー車両などを含めたセット
■リアルタイムデータリンク
司令部・衛星・レーダー・AWACS・戦闘機・艦船・ミサイルがリアルタイムで敵情報を共有
■防空は多層
| センサー層 | 目安距離 | 主なセンサー | 役割 |
|---|---|---|---|
| 宇宙早期警戒 | 1000–5000 km以上 | 早期警戒衛星（SBIRS等） | 弾道ミサイル発射探知 |
| 超長距離監視 | 1000–3000 km | OTHレーダー（地平線越え） | 大規模航空機・ミサイル探知 |
| 長距離監視 | 400–800 km | 大型地上レーダー | 航空機・巡航ミサイル監視 |
| 中距離監視 | 200–400 km | AWACS / 艦船レーダー | 空域管理・戦闘管制 |
| 短距離監視 | 50–200 km | SAM用レーダー | 火器管制・迎撃誘導 |
| 近距離監視 | 0–50 km | 火器レーダー / IRセンサー | 終末迎撃・近接防空 |
| ミサイル層 | 目安距離 / 高度 | 主なシステム | 役割 |
|---|---|---|---|
| 弾道ミサイル防衛（BMD） | 迎撃高度 約40–1000 km | THAAD、SM-3、A-135/A-235、HQ-19 | 弾道ミサイルの終末段階迎撃 |
| 長距離防空 | 150–400 km | Patriot、S-300、S-400、HQ-9 | 航空機・巡航ミサイルの広域迎撃 |
| 中距離防空 | 40–150 km | NASAMS、Buk、HQ-16 | 戦域防空の主力層、航空機・巡航ミサイル迎撃 |
| 近距離防空（SHORAD） | 10–40 km | Tor、Pantsir、IM-SHORAD、HQ-17 | 部隊防護、低空目標・ドローン迎撃 |
| 点防空 / 超近距離 | 0–10 km | Stinger、Igla、FN-6、C-RAM、Phalanx | 最終防衛、ドローン・巡航ミサイル対処 |
■電子戦
このどこかを破壊する
| センサー妨害 | ジャミング、赤外線妨害 |
|---|---|
| 誘導妨害 | ジャミング、GPS妨害、IRフレア |
| 通信妨害 | ジャミング、サイバー攻撃 |
| 囮 | レーダーデコイ、熱源デコイ、チャフ(レーダー反射体) |
■防空戦闘の高度化・高コスト化
「新幹線の車両だけ購入しても新幹線というシステムは運用できない」
現代的な防空戦闘は「兵器」ではなく「システム」なので、実際に運用できる国はかなり限られる
防空で最も高価なのは「センサーとネットワーク」、さらに難しいのは統合
そのため防空兵器を買って終わる話ではない
| 全領域防空（宇宙・BMD・多層SAM） | アメリカ、ロシア、中国 |
|---|---|
| 高度防空（多層SAM + AWACS） | 日本、韓国、イスラエル、NATO諸国 |
| 限定防空（SAM中心） | トルコ、サウジアラビア、インド、台湾、ポーランドなど |
| 点防空 | ほとんどの国 |
米露中の防空思想
| 国 | 中心概念 | 主な手段 | 基本発想 |
|---|---|---|---|
| アメリカ | 航空優勢 + ネットワーク戦 | 戦闘機・AWACS・データリンク | 敵防空を破壊し空を支配 |
| ロシア | 重層地上防空 | 長距離SAM・統合防空網 | 敵航空機を近づけない |
| 中国 | 広域A2/AD | 長距離SAM・ミサイル・センサー網 | 特定地域を危険空域化 |
■アメリカ
■ロシア
そのため地上SAMで空域を支配する
■中国
中国の防空は台湾海峡・東シナ海・南シナ海などの「特定戦域を戦闘不能にする」こと
■おまけ 日本
■J-15がSu-33のコピー？ おいおいおいおい、全然わかってねえな、俺が解説するわ
https://anond.hatelabo.jp/20251208220442
https://anond.hatelabo.jp/20251209161417
■The Evolution of Russian and Chinese Air Power Threats
■anond:20260306160758
🐶
インプレ稼ぎの「中国製兵器はポンコツ」デマが溢れておるなぁ。まぁ、そもそもそんな発信する方も中国製兵器が大してイランには輸出されてないってのは知らないんだろうけど。
🐱
印パ航空戦が起きた当時、たかがミサイル一本を例に挙げて「西側兵器はポンコツ！」「空自の戦闘機なんて鴨撃ちの的！」なんて風説が広まりまくったのを都合よく無視しないでください
🐶
私、そんな言説を流したり同調したりもしてませんけど。
もしあの戦闘で空自が顧みるべきことがあるとすれば「ミサイル1本」といったような話ではないとは思いますがね。
私に謝ってほしいんですか？それともなにか訂正してほしいのですか？
めんどくさいなあ
「中国下げ」をやらないとこれからも絡まれるんかねえ。別にオレのこと気に入らないんだったら「親中派」だの「工作員」だの言ってくれてけっこうなんで突っかかってこないでよ。
🐱
中国下げなんてしていないんですが出鱈目言うのやめてくれません？
🐶
「中国製兵器を過大評価すべきではない」と仰っていた方が「日本下げや西側諸国下げムカつく」ということですが、それを私にどうしろと？
私は「日本下げ」みたいな言説云々に加担したこともありませんし、私の中国製兵器についての評価が「日本下げ」とやらに繋がっているとお考えなら、それはとりも直さず私に「中国製兵器下げ」を求めているってことなのでは？
🐱
🐶
なおのこと、それを私に言われても困るんですけどね。
「はあ、そうですか」くらいしか思いつかんのだが。
■米国批判したスペイン首相の演説全文 「国際法の側に立つか否か」 20
https://digital.asahi.com/articles/ASV354QQDV35UHBI030M.html
スペインのサンチェス首相が4日、イラン情勢について行ったテレビ演説の日本語訳の全文は次の通り。（スペイン政府が発表した英語訳をもとに翻訳）
◇
中東で高まる危機に関するスペイン政府の立場と、私たちが実施している措置についてお知らせする。
ご存じの通り、先週土曜日（2月28日）、米国とイスラエルがイランを攻撃し、これに対しイランは地域内の9カ国と、欧州国家のキプロスにある英国基地を無差別に爆撃して応酬した。
何よりもまず、イラン政権による違法な攻撃を受けた諸国に対し、スペイン国民の連帯の意を表明したい。
その後も敵対行為は継続し、むしろ激化しており、住宅、学校、病院で数百名の死者を出している。さらに国際的な株式市場の暴落、航空網とホルムズ海峡の混乱を引き起こした。この海峡はつい最近まで世界のガス、石油の総量の20%が通過していた。
今後何が起こるかは、誰にもわからない。最初の攻撃を仕掛けた者たちの目的すら不明確だ。
しかし、（最初の攻撃を仕掛けた）推進者たちが言うように、これは長期化する可能性のある戦争であり、多くの犠牲者が出るかもしれない。経済面でも世界規模で深刻な影響を及ぼす可能性があることに備えなければならない。
スペイン政府のこの状況に対する立場は、明確かつ一貫している。ウクライナでも（パレスチナ自治区）ガザでも私たちが維持してきた立場と同じだ。
第一に、私たち全員を守る、特に最も脆弱（ぜいじゃく）な存在である民間人を守る国際法の違反を許さない。
第二に、紛争と爆弾だけで世界の問題を解決できると考えることに反対する。
要するに、スペイン政府の立場は「戦争反対」という言葉に集約される。
23年前、別の米国政権が私たちを中東戦争に巻き込んだ。当時、サダム・フセインの大量破壊兵器を排除し、民主主義をもたらし、世界の安全を保証するための戦いと名目上は説明された。しかし現実には、振り返ってみると逆効果をもたらした。それはベルリンの壁崩壊以来、私たちの大陸が経験した最大の不安定化の波を引き起こしたのだ。
イラク戦争はジハーディスト（聖戦主義者）のテロの急増、東地中海における深刻な移民危機、エネルギー価格の全般的な上昇、ひいては生活必需品の価格や生活費の上昇を引き起こした。
これが当時の欧州人への「アゾレス・トリオ」（編集注:2003年3月にポルトガル領アゾレス諸島でイラク開戦をめぐり会談したブッシュ米大統領、ブレア英首相、スペインのアスナール首相の3人）による贈り物だった。より不安定な世界と、より劣悪な生活だ。
確かにイラン戦争がイラク戦争と同様の結果をもたらすかは、現時点で判断するのは早すぎる。イランの恐るべきアヤトラ（宗教指導者）政権の崩壊につながるのか、それとも地域の安定化をもたらすのか。
しかし確かなのは、そこからより公正な国際秩序が生まれることも、賃金の上昇や公共サービスの改善、環境の健全化がもたらされることもないということだ。
現時点で予見できるのは、経済の不確実性の増大と石油、ガス価格の高騰だ。
だからこそスペインはこの災厄に反対する。政府の役割は人々の生活を向上させ、問題の解決策を提供することであり、生活を悪化させることではないと理解しているからだ。
その使命を果たせない指導者たちが、自らの失敗を隠すために戦争を利用し、さらにいつも通りの少数の者たちの懐を肥やすことは、絶対に許されない。世界が病院の建設を止め、ミサイルを生産するとき、利益を得るのは彼らだけだ。
こうした状況下で、（スペインの）進歩的な連立政権は他の紛争や国際危機と同様の対応を取る。
まず第一に、中東にいるスペイン人を支援し、彼らが望むならば祖国へ帰還する手助けをする。外務省と軍は昼夜を問わず避難作戦を調整中だ。
同地域の空域が安全でないこと、空港網が攻撃で深刻な打撃を受けていることから、作戦が極めて困難であることは明らかだ。だが同胞のみなさんは確信していい。私たちはみなさんを守り、必ず祖国へ連れ帰る。
第二に、スペイン政府は、この紛争が経済に影響をもたらす可能性に備え、家庭、労働者、企業、自営業者を支援するためのシナリオと、可能な措置を検討している。
我が国の経済の活力と、政府の財政政策の責任ある取り組みのおかげで、スペインは現在、この危機に対処するために必要な資源を持っている。
私たちには能力があり、政治的意志もある。パンデミック、エネルギー危機、そして最近の関税危機のときと同様に、関係者と手を携えて対応する。
第三に、平和と国際法の順守を推進する国々とは、これまで通り協力する。必要な外交的・物的資源をもって支援する。
私たちは欧州の同盟国と協調し効果的な対応を図る。ウクライナとパレスチナという、決して忘れてはならない二つの地域において、公正で永続的な和平を実現するため、引き続き取り組んでいく。
最後に、政府はこの戦争の停戦と外交的解決を引き続き要求する。
スペインは欧州連合（EU）とNATO（北大西洋条約機構）、そして国際社会の一員だ。この危機は私たち欧州人、ひいてはスペイン国民にも影響を及ぼす。
だからこそ米国、イラン、イスラエルに対し、手遅れになる前に停止するよう、最大限の責任ある対応を要求しなければならない。
何度も言ってきたが、改めて繰り返す。
違法行為に対して別の違法行為で応じることはできない。それは人類の大惨事につながるからだ。
20世紀の第1次世界大戦が始まる前の1914年8月（編集注:第1次大戦は1914年7月に開戦）、当時のドイツ首相が「第1次大戦はどう始まったのか」と問われた。彼は肩をすくめてこう答えたという。「私も知りたいものだ」と。
大きな戦争は往々にして、制御不能になった連鎖反応、誤算、技術的失敗、予期せぬ出来事によって勃発する。
だからこそ私たちは歴史から学ぶべきだ。何百万人もの運命を、ロシアンルーレットのように賭けてはならない。
この紛争に関わる国々は、直ちに敵対行為を停止し、対話と外交の道を選ぶべきだ。
そして私たちのような他の者は、一貫した行動を取り、ウクライナ、ガザ、ベネズエラ、グリーンランドについて語る時と同じ価値観を、今こそ守らねばならない。
問題は私たちがアヤトラ（イランの宗教指導者）を支持するか否かではない。（宗教指導者を）誰も支持しない。スペイン国民はもちろん、スペイン政府も決して支持しない。
問題は、私たちが国際法の側に立つか否か、つまり平和の側に立つか否かだ。
スペイン社会は常にイラクのサダム・フセイン独裁政権を非難してきたが、それはイラク戦争への支持を意味しなかった。なぜならそれは違法であり、不正義であり、解決を掲げた問題のほとんどに真の解決をもたらさなかったからだ。
同様に私たちは、特に女性を含む市民を抑圧し卑劣に殺害するイラン体制を非難する。
このような私たちを、考えが甘いと非難する者もいるだろうが、考えが甘いのは暴力こそが解決策だと考えることだ。考えが甘いのは、民主主義や国家間の尊重が廃虚から生まれると信じることだ。あるいは無分別で卑屈な追従こそが、指導力だと考えることだ。
私たちの立場は決して考えが甘いのではなく、むしろ一貫していると考えている。
私たちは、世界の害となる行為や、私たちの価値観や利益に反する行為に、単なる報復への恐れから加担することはない。
なぜなら私たちは自国の経済的、制度的、そして道徳的な強さに絶対的な自信を持っているからだ。そしてこのような時こそ、スペイン人であることをかつてないほど誇りに思う。
私たちは困難を認識している。しかし、未来は決まっているわけではないことも知っている。
多くの者が当然のこととして受け止めている暴力の連鎖は、完全に回避可能であり、人類はアヤトラ（宗教指導者）の原理主義も戦争の惨禍も乗り越えられるのだ。
この希望を私たちだけが抱いていると言う者もいるだろうが、それもまた真実ではない。
国連憲章と共に立つ。
国際法と共に立つ。
戦争と不確実性ではなく、より多くの平和と繁栄をもたらす未来を求めている欧州、北米、中東の数百万の市民と共に立つ。
どうもありがとうございました。
2026-03-05
■イランがホルムズ海峡を封鎖したのは
「日本よ、あなたからアメリカを説得してくれないか。我が国（イラン）への攻撃を辞めて欲しいと」
■サヨクは駄目だがダメ出しだけしても始まらない
それ故にサヨクのいう「高市政権を支持したら戦争になるとか徴兵制が復活する」といった意見は陰謀論と変わらず噴飯物でしかない。
これはどのようにしてそうなるのか説明されていないから当然であるけども。（説明可能なら説明してみて欲しい）
一方で現在のアメリカの狂気を鑑みると日米同盟が唯一無二の素晴らしいやり方であると考えるのも、サヨクと変わらないくらいお花畑思考であると考えざるを得ない。
米国と同一視されることで、米国よりも格段に警戒が薄い本邦で9.11のようなテロを起こされるなどのような、同盟国を報復として狙うということもありうるのかもしれない。
今回の件でトランプの蛮行を明確に非難できないのは我々にとって米国との軍事同盟が未だに生命線であるからである。
憲法9条はとても尊いものだが9条が侵略されずに済む盾であるという思考は流石にお花畑である。
我々は米国という用心棒の上で平和を享受している。これに異論を挟む左派は流石に少数派であるとは思うが。
チャイナリスクは織り込んでいるのにアメリカリスクは軽視してきたのが今までの日本や西側諸国であり、これから考えないといけないことなのは間違いないだろう。
まずは防衛費を増強して日本単体での抑止力を確立し、米国を欧州各国と同程度の連帯国家と位置づけるのが理想ではないだろうか。これならかなり独自の方針を貫くことができるだろう。
今回のようにコメントを控えずにイスラエルや米国に対しても対等に自国の意見を述べやすくなる。（しかし怒って関税掛けるとか言い出すから、やはり刺激しないという結論もあり得るが）
独裁国家による市民虐殺は当然許されざる蛮行であるが、国際法上は他国がそれを武力で解消するべきではないのである。
よってイランの件は日本における一般的な人たちは「独裁国家による虐殺も許容できないが、さりとて国家が軍隊を利用して介入するのも誤りである」と考えているだろう。
これは単純な善悪では語れない。強いて言うならどちらも悪。そういう話であるからだ。
現時点では、残念ながら国境という境界線があり、生まれた場所で人生がある程度決まってしまうのだ。
ジョン・レノンがこの世を去って40年余り、いまだに世界は国境があり、その線の内外でいがみ合っている。平和な世を夢想はするが現実はかくも無慈悲である。
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一部誤読もありそうなので補足。
日米同盟は「唯一無二の素晴らしいやり方」ではないだろうが、以前の日本が取れる選択肢では最良だったろうし、今でも妥当な選択肢の一つではあろう。完全に否定したい訳ではない。盲信するなという話ね。
あと、日本単体でもある程度の抑止力になると言っても、結局は核兵器の有無は抑止力としての重要事項であるから、日米同盟は今後も必要である。
では何を言いたいのかというと、単に他の国とも同盟を強化してアメリカだけに頼らない（横並びにできると最良）という状況にしておき、アメリカとの同盟を失ったら即侵略されるというような事態を避けるのが良いと考えているだけである。
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アジア版NATO構想への言及があったので、これも指摘しておきたいが俺としてはアメリカリスクを軽減する必要があるってことであるが、アジア版NATO構想は米軍の核兵器を融通して貰うという寧ろ多国間でアメリカ依存になる方式であり、筋としてはイマイチなのよね。
もし米英仏の三国を巻き込めたならリスクヘッジになるけれども、石破氏の案では米国のみだったのでそれでは意味がない。
寧ろ仮に攻めやすい小国を中国が狙った時に日本が集団自衛権を発動せねばならなくなり、米国がカバリングしてくれないとジリ貧になるから日米同盟よりも格段に筋が悪いのかなという認識。
しかし自分にはよくわからないけれども左派は石破氏が好きだよね。与党内野党とか言われても安全な位置から色々と物申すだけで、総理になっても実行力がなく国民から見放された政権なのに。
2026-03-04
■anond:20260304150922
著者の千葉氏の意見を取り入れていれば、ウクライナ戦争は防げるのでしょうか。台湾は防衛できますか。
「哲学で戦争が止まるなら苦労はしない」というのが、冷徹な現実を直視した際の本音だと思います。著者の千葉氏の論理を、あえて「机上の空論」ではなく「システムの設計指針」として現代の紛争に当てはめると、以下のような考察になります。
結論から言えば、「事後」の解決策としては無力に近いですが、「事前・事中」のシステム維持としては極めて重要な変数として扱われています。
1. ウクライナ戦争：防げたのか？
著者の視点に立てば、2022年の侵攻以前の数年間が「消極的平和（ただ戦争がないだけの状態）」であったことが最大の失敗とされます。
構造的暴力の放置: 2014年のクリミア併合以降、国際社会は「火種（不正義）」を根本から取り除こうとせず、表面的な停戦（ミンスク合意）で妥協しました。
「正義」の欠如が招いた結果: ロシア側の領土的野心という「不正義」に対し、人権や国際法を基盤とした強固な包囲網（積極的平和への投資）を構築できなかったことが、プーチン大統領に「力で現状変更が可能だ」という誤った計算を許してしまいました。
結論: 千葉氏の理論を「防衛システム」として運用していれば、もっと早い段階で経済・外交的コストをロシアに突きつけ、侵攻の動機を削ぐ（＝積極的平和の構築）必要があった、という分析になります。
2. 台湾有事：防衛できるのか？
台湾問題において、平和主義の哲学は「抑止力の正当化」と「対話の窓口」の両立という、非常にバランスの難しい役割を担います。
現実的な平和主義のスタンス: 著者の立場は「無抵抗主義」ではありません。他国の主権を侵害する武力行使を拒否するための「抵抗」は、正義を守るために（苦渋の選択として）肯定される余地があります。
平和の構想力: 台湾防衛においては、単なる軍事力（リアリズム）だけでなく、中国側が「武力行使をするよりも、国際社会のシステム（正義・人権・経済）の中に留まる方が得だ」と考えさせる相互依存のインフラを維持できるかが鍵となります。
結論: 哲学だけで防衛はできませんが、「なぜ台湾を守る必要があるのか」という国際的な大義名分（正義）がなければ、西側諸国の足並みは揃わず、防衛システムは機能不全に陥ります。
結局、平和主義は「お花畑」なのか？
著者の主張を「実務」に置き換えると、以下のようになります。
| 視点 | 戦争の捉え方 | 解決アプローチ |
|---|---|---|
| 純粋な現実主義 | 避けられない力のぶつかり合い | 武器の量とパワーバランスのみで制御 |
| 千葉氏の平和主義 | システムのバグ（不公正）の爆発 | バグ（貧困・抑圧・不正義）を修正し、爆発を防ぐ |
著者が「正義」や「人権」を持ち出すのは、それらが欠けたシステムは「遅かれ早かれ必ず暴発する」という予測に基づいています。つまり、平和主義とは「優しい世界を夢見る」ことではなく、「持続不可能なシステム（独裁や抑圧）がもたらす破滅を避けるための、高度なリスク管理」と言い換えることができます。
■anond:20260302220136
無理がありすぎ。日本やフィリピンは米軍が常駐していて条約で結ばれてる。湾岸諸国とは法的な重みも立ち位置も全然違うが知らんのか。
そこはそうだが台湾海峡は日本のシーレーンに直結してるし、在日米軍は台湾防衛の中核に組み込まれてるんよ。日本は外野じゃなくてむしろ当事者という認識がないのは致命的では。
主戦場に戦力を集中させるのは当然だが後方基地を無力化するのも軍事の基本だし、台湾が主戦場でも周辺が安全とは限らない。
そこまで書いておいて、「日本が関与しなければ安全」ってなるのは頭が悪すぎる。自分が書いてることも読めないのかね。
米軍基地が日本にある以上、使うかどうかに関係なく狙う合理性は出てくるんよね。
いまカタールやサウジ、UAEなどがイランに攻撃されてるのはアメリカの基地があり、そこからイランに攻撃が加えられているから。
それはそうだろうが君がなんか言ったら日本から基地がなくなるのかね？あたま大丈夫なの？
なんやねん恐れがあるとか。「恐れがある」どころか、１００％完全にそうなる。むしろ攻撃するまえに攻撃される。だからミサイル防衛や分散配置という話になる。
リスクがあるから関与しない、で片付く話じゃないだろ小学生か。
ここで押さえておきたいのが今回のイギリスの立ち振る舞いだ。
英国の例を出すなら、まず地理を見ないとダメ。本土は戦域から遠いし、直接の緊張があるわけでもない。日本とはまったく前提が全然違う。
イギリスはキプロスに基地があるんだが、今回のイスラエル・米軍の斬首作戦においてはアメリカに対して使用許可を出さなかった。
一作戦への判断だから同列に考えられない。台湾有事は日米安全保障条約が絡む話なんよ。単発の運用と同盟の根幹を同列にはできない。
台湾侵攻レベルなら、狙いは報復じゃなくて勝つことなので後方を放置する合理性は無い。
これが現実だ。
現実を言うなら、台湾海峡が止まったときの日本経済への打撃もセットで語らないと話にならない。日本の貿易の約90％は海上輸送に依存してるんよ。関与しない場合にどうなるか考えたことないだろ。
どうも最近「台湾有事が起こったら中国が日本を攻めてくる！」とのプロパガンダにやられて被害妄想にとらわれてる奴らが多いのだが、軍事の世界はそんな子供じみた発想では動いていない。
論点は全面侵攻かどうかじゃなく、基地やインフラが攻撃対象になるかどうかだから、その主張はずれている。
だからこそ初動で優位を取ろうとするでしょ。優位を取るには、米軍の即応能力を削ぐ必要がある。
日本が不介入を宣言すれば、同盟の信頼性は地に落ち、次に狙われるのは沖縄だ。短期の安全を取ると、長期の抑止が無くなる。
在日米軍がある以上、日本は構造的に無関係ではいられない。介入した時点で確実に日本が攻撃対象になる。
問題は「介入したら」じゃなく、基地がある時点で最初から介入していることになっている。
でも日本が介入しなかったら？
理由は「米軍の拠点があること」それ自体なので、将来使われる可能性があるなら、相手はリスクとして見る。
断言しているがそんな保証どこにもない。お前が保証したところで誰も真に受けない。
お前の推測で国が動くとでも？
推測で安全保障は決められない。両国とも米国と条約で結ばれていて、中国と直接の緊張関係もあるだろう。
抑止強化、限定支援、後方支援、外交圧力といった選択肢はグラデーションで存在してる。単純化しすぎて現実を見誤っている。
2026-03-03
2026-03-02
■
イランのあれ見てるとどう考えても台湾有事に介入すべきじゃないって結論になるよな。
の立ち位置になる。
中国の狙いは台湾で、バチバチにやりあうのも対台湾（とアメリカ）を想定してる。
イランの宿敵がイスラエルであるように、中国と台湾が争うときも戦力の大部分はそこに向けられる。
でそれを支援するアメリカの艦隊や基地をミサイルや空爆で襲う形になる。
いまカタールやサウジ、UAEなどがイランに攻撃されてるのはアメリカの基地があり、そこからイランに攻撃が加えられているから。
台湾有事になった時も米軍が日本にある米軍基地から攻撃に加わると攻撃対象になる恐れがある。
ここで押さえておきたいのが今回のイギリスの立ち振る舞いだ。
イギリスはキプロスに基地があるんだが、今回のイスラエル・米軍の斬首作戦においてはアメリカに対して使用許可を出さなかった。
これが現実だ。
どうも最近「台湾有事が起こったら中国が日本を攻めてくる！」とのプロパガンダにやられて被害妄想にとらわれてる奴らが多いのだが、軍事の世界はそんな子供じみた発想では動いていない。
戦線は広げれば広がるほど泥沼化し落としどころが見えなくなるのが常識だ。
中国にとってのベストシナリオは台湾を攻めても誰も支援せずそのまま占領できるのが一番。
アメリカが介入してきたらそれを自衛権の名のものとに叩くのが次善策。できるだけ戦火を広げたくないと思っている。
でも日本が介入しなかったら？
台湾有事を見て見ぬふりすれば、米軍基地の使用に難色を示せば、中国は日本を攻撃しない。
今回のイギリスやEUのように遺憾の意と資金援助だけに徹すれば攻撃される謂れがなくなる。
■中国と韓国を同時に嫌うことはできない
去年行われた参院選で「日本人ファースト」をうたう参政党が大躍進しました。彼らの主張を見るに排外主義政党という評価が妥当でしょう。欧米で起こった極右の台頭の波がいよいよ日本でも表面化してきたようです。
外国人、特に中国や韓国に対する悪口、嘲笑はかなりネット上で広く行われております。「嫌中」だの「嫌韓」だの「ネトウヨ」だの言われる連中です。ヘイトスピーチとまでは言わないまでも、両国の悪いところをことさらに取り上げて攻撃したり、文化をバカにしたりといった言説はよく見受けられます。
そしてこの「中国や韓国」への悪口・ヘイトですが一緒くたになってやっている人が多い。中国も韓国もどちらも嫌いなので両国の悪口を言ったり、悪口を見聞きして喜んだりする。
でも、中国と韓国って同時に罵倒することって結構難しいんじゃないのかと思います。なぜなら両国は全然違う国だからです。
民族構成で見ても中国は多民族国家ですが、韓国は事実上の単一民族国家
経済状況も異なります。規模で言えば中国がGDPははるかに日本と韓国をうわまわります。が一人あたりのGDPは中国はそうでもない。韓国は日本と同水準です
外交安保面でも中国は旧東側陣営であり、現在もアメリカと対立関係にありますが韓国は戦後一貫してアメリカの同盟国です。
言葉も違います。たしかに韓国は日本同様語彙が漢語まみれですがあくまで語彙を中国から直接輸入しただけ。中国語と韓国語は全く別系統の言語です。中国語はシナ・チベット語族。韓国語は系統不明言語です。系統不明ですが少なくともシナ・チベット語族ではないことは間違いないです。
歴史も両国は相当異なってますし、当然文化も違う。もちろん、東アジア諸国は中国の影響を受けていますので共通する面もありますが、その共通点は日本もあずかっていることが多い。儒教や仏教なんかが代表例ですね。あと漢籍文化も。
かくも違う中国・韓国ですから、いっぽうを非難するともう一方を非難できない、ということが起こります。
例えば政治体制で見ますと、「中国は独裁国家、民主主義がない」と非難しますと韓国は民主主義国家ですから韓国を非難することはできない。
国の規模でみますと韓国を日本より小国と馬鹿にすれば人口・GDP・国土面積で日本を遥かに上回る中国を尊敬しなければならない。
さりとて中国を馬鹿にしようと一人あたりのGDPで日本の優位性を主張せんとすれば、哀しいかな、一人あたり名目GDPで日本は韓国の後塵を拝しております。
外交安保面では言わずもがな、中国を敵視すれば必然的に韓国とのアメリカを介した同盟関係を意識せざるを得なくなります。
と、これまで見たように、中国と韓国は全く異なる国であり、日本との関係性もまたそれぞれ異なっております。そういうわけですから「日本人」の立場から中国と韓国を同時に嫌ったり、バカにしたりするには、ちょうどよい攻撃材料に乏しいのです。（あえて言えば領土問題や歴史認識問題ですが、そもそも争う対象がやはり中国韓国は違います。領土で言えば中国は尖閣諸島、韓国は竹島について日本と争っているのであって中国・韓国が同じ領土に関して対日共闘しているわけではない。）
ようは中国・韓国を「同時に」嫌う連中というのは両国の「反日」的傾向が気に食わないのであって、お気持ちベースで一緒くたにしますから、論理的整合性を取るのが難しいのです。
ですのでこの種の非難をする連中で最低限の論理的思考力を持っている人間は攻撃対象を一方に絞ることになります。内心中韓どちらも嫌いなことは言葉の端々に出てしまっても、そこはぐっと我慢して主に攻撃するのはどちらか一つにするのです。といいましても最近ではトンデモ陰謀論を堂々と鼓吹してなおかつ相当のインプレッション数を得るインフルエンサーも多いですのいで、この程度の破綻など可愛いものですが。
ちなみに「中国と韓国は同じ国」という理論が巷であるようです。詳しくは「学問がすべて」さんの記事https://aynis2.doorblog.jp/archives/20250129を読んでほしいのですが、どうも「嫌中」「嫌韓」に限らず、日本社会には中国と韓国を区別できない人たちが一定数いるようです。中国に通じる理屈がそのまま韓国に当てはまるはずで、逆に韓国に通じる理屈がそのまま中国に当てはまるはずという理論です。トンデモ理論ですが、日本人の東アジアイメージに染み付いた偏見のようです。偏見ですからそれに基づいた言説はすぐさま論破できる粗雑なものです。偏見とは恐ろしいものです。自分で自分の首を絞めてしまいます。
■https://digital.asahi.com/articles/ASV2N4RC8V2NUEFT00TM.html
【そもそも解説】なぜ米国とイスラエルがイラン攻撃 7つのポイント
2026年2月28日 17時00分（2026年3月1日 1時00分更新）
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2件のコメント
米国とイスラエルが中東の地域大国イランへの軍事攻撃に踏み切った。なぜ今だったのか、今後起きうる事態はどのようなものか。押さえておきたいポイントをQ＆A形式でお届けします。
①なぜ攻撃したのか？
②イランはどんな国
③なぜ仲が悪いのか？
⑥イランの反撃は？
⑦今後のシナリオ
緊張が高まったきっかけは、イラン当局が昨年末から全国に広がった政府への抗議デモを弾圧したことだ。今年に入り、「米国とイスラエルに訓練された工作員による破壊工作が広がっている」と主張して、武力を使って抑えつけた。イランの公式発表でも死者は民間人を含む3117人にのぼり、海外に拠点を置くイランの人権団体などはさらに多くの死者が確認されたとしている。
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トランプ米大統領はデモを支持し、「助けはもう来る」などと発信して、米国が軍事介入する可能性を示唆した。1月中旬に抗議デモが鎮圧された後も、トランプ氏は「イランへ大艦隊が向かっている」と圧力をかけ続け、懸案となってきた核開発問題などを話し合う席にイランをつかせた。
米国とイランは2月に入って3回の高官協議を開いたが、トランプ氏は話し合いでは米国が望む条件をイランにのませることは難しいと判断した可能性がある。米国の支援を受けるイスラエルは、以前から敵対するイランが核兵器を保有することを警戒している。昨年6月にはイランの核開発施設や軍事施設などを狙って先制攻撃し、「12日間戦争」に発展した。
②イランはどんな国？
国土は日本の4.4倍で、人口は約8900万人。石油輸出国機構（OPEC）の資料によると、イランの原油埋蔵量はベネズエラ、サウジアラビアに次ぐが、米国をはじめとする西側諸国の経済制裁で石油の輸出が制限され、経済的な苦境が続いている。日本が輸入する原油の大半は、イラン沿岸のホルムズ海峡を通る。一帯が不安定になって輸入に差し支えが出れば、日本経済にとって大きな打撃になるとみられている。
イランはイスラム教シーア派を国教とし、イスラム法学者が統治する政教一致の体制をとる。最高指導者が権力の頂点に位置づけられ、国政の重要事項についての最終的な判断を担う。行政府の長である大統領は内政・外交の実務を取り仕切るが、最高指導者の意向に反した政策はできない。現在の最高指導者ハメネイ師は、1989年に初代のホメイニ師が死去した後に就任した。
殺害されたハメネイ師はどんな人物？ 大統領より絶対的な最高権力者
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2026年1月3日、イランの首都テヘランで開かれた集会で演説する最高指導者のハメネイ師。最高指導者事務所提供=ロイター
1979年のイスラム革命にさかのぼる。米国は冷戦期、ソ連を中東に南下させないためにイランのパーレビ王朝を支援していた。パーレビ国王は西欧化を進めたが、抑圧的な体制への抗議運動が広がり、国王はエジプトに亡命した。王制と米国を批判してきたホメイニ師が亡命先から帰国して革命体制を樹立し、米国を「大悪魔」と呼んで反米路線にかじを切った。
79年後半には、米国がパーレビ氏を受け入れたことに怒ったイランの学生らが、テヘランの米国大使館になだれ込んで外交官らを人質にとる「米大使館占拠事件」が起きた。450日間近く占拠が続いた事件が、米国がイランを敵視する「原点」と言われている。
イランの核開発活動は2002年に反体制派によって暴露された。イランは核開発を平和目的だと主張したが、国連は制裁を決議し、米国も独自の制裁を発動してイランに圧力をかけた。
15年には米英仏ロ中独との間で、核開発を制限する見返りに制裁を緩和する「イラン核合意」が結ばれた。しかし、トランプ政権（第1次）は18年に一方的に合意から離脱し、イランは核開発を加速させた。25年1月に発足した第2次トランプ政権もイランに対する「最大の圧力」を復活させ、核保有を阻止する方針を示した。
トランプ氏が言う「大艦隊」の中核は、原子力空母を中心とする空母打撃群と呼ばれる部隊だ。すでにエイブラハム・リンカーン空母打撃群がアラビア海北部、ジェラルド・R・フォード空母打撃群も地中海東部に配置されている。空母は1隻で約70機の航空機を運用でき、大規模な航空作戦を展開できる洋上の飛行場だ。このうち約40機を占める最新鋭のF35ステルス戦闘機や、FA18戦闘攻撃機は敵地を空爆する能力がある。空母を護衛する複数の駆逐艦や潜水艦は射程1600キロ以上の巡航ミサイル「トマホーク」で敵地を攻撃できる。
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米軍は駆逐艦などの戦闘艦をイランに面したペルシャ湾の周辺、アラビア半島を挟んだ紅海、地中海東部の海域にも展開させている。米メディアなどによると、F22や、F15といった戦闘機や空中給油機といった空軍機も中東の米軍拠点に追加配備され、防空拠点の構築も進められていた。
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昨年6月の「12日間戦争」では、米国は本土からB2ステルス爆撃機をイランに飛ばし、地中貫通弾「バンカーバスター」GBU57を投下して地下に建設された核施設を破壊した。
⑥イランの反撃は？
イランには米軍やイスラエル軍と渡り合える航空戦力はないが、その差を補うためにミサイルとドローンを集中的に整備してきた。イスラエル政府によれば、「12日間戦争」でイランからは550発以上の弾道ミサイル、1千機以上のドローンが発射された。米軍の空爆を受けたイランは、カタールにある米軍基地もミサイルで攻撃した。
イランは「米国からの攻撃があれば、即座に反撃に出る」と公言し、中東地域の米軍基地も目標となりうるとしていた。その言葉通り、イランは今回、米国とイスラエルの攻撃を受けた直後にバーレーンの米海軍第5艦隊司令部、カタールとアラブ首長国連邦（UAE）の米軍基地、イスラエルの軍施設を攻撃したと明らかにした。このほかにもクウェートやヨルダンもミサイルを迎撃しており、戦闘は地域全体に広がっている。
イランは中東各地の武装組織を支援し、「抵抗の枢軸」と呼ばれる反米・反イスラエルのネットワークを作り上げ、勢力拡大をはかってきた。こうした武装組織の動きも注目される。
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⑦今後のシナリオは？
トランプ氏が攻撃で実現したい目的によって、軍事作戦の規模や標的が決まってくるとみられる。イランの核開発能力をそぐのが目的であれば、核開発の施設や、核兵器を保有した場合に搭載できる弾道ミサイルの関連施設を狙う可能性がある。
より深刻なのは、イランの現在の指導部の排除を狙うケースだろう。トランプ氏は1月、南米ベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を連行する作戦を実施しただけに、その可能性は否定できない。イランのイスラム体制が揺らぐ事態となれば、中東の地域秩序の一大転機になるだろう。
最高指導者ハメネイ師死亡、イランの今後は？ 知っておきたい要点
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2026-02-28
■イランは悪？
国際社会で広く問題視され、制裁や外交摩擦の原因になってきた行為を事実ベースで整理する。
1979年 イラン革命とアメリカ大使館人質事件
1979年、イラン革命直後にテヘランの米大使館が占拠され、52人の外交官らが444日間拘束された。
国際法（外交関係に関するウィーン条約）違反であり、現在も米国との対立の原点とされる。
武装勢力への支援
アメリカやイスラエルはこれを「テロ支援」と位置付け、長年経済制裁を科している。
イラン側は「抵抗勢力への正当な支援」と主張している。評価は立場で分かれるが、武器供与や資金援助の証拠は多く報告されている。
イスラエルへの敵対行動
イスラエルの敵対勢力に武器・資金を供与してきたことは、地域緊張の主要因の一つ。
2020年代以降、シリアを舞台にイスラエルとイランの「影の戦争」も続いている。
核開発問題
イランは核開発を進めてきた。
2015年、包括的共同行動計画（JCPOA）で制限を受け入れたが、2018年に米国が離脱後、濃縮活動を再拡大。
IAEA（国際原子力機関）は複数回、未申告活動の疑いを報告している。
国内の人権問題
海上妨害と地域紛争
ロシアへの無人機供与
ウクライナ侵攻に関連し、イラン製ドローン（例：シャヘド型）をロシアへ供与したとされる。
結論
国際政治は善悪よりも、権力・安全保障・イデオロギーの相互作用で動く。
イランの行動は、革命体制の生存戦略、対米抑止、地域覇権バランスの文脈で理解する必要がある。
むしろ「なぜその行動が合理的だと指導層は考えたのか」を分解したほうが、世界の構造が見えてくる。
2026-02-27
■
本当に不思議なんだけど、トランプ大統領って、なんで関税は海外の国が支払うって言い続けているの？そうじゃないことはよほどの馬鹿じゃない限り分かってるよね？
関税を高くすることで、貿易が不利になるから、海外諸国に対して交渉のカードとして使えるというのは納得。
でも、その関税を払っているのはアメリカの輸入業者だし、ひいてはアメリカに住んでいる人たちだよね。
本当に理解できないんだけど、関税は海外の国が支払うって言い続けることで、それを信じる人がいるってこと？
百歩譲ってトランプが本気で各国が関税を支払うって思っていたとして、共和党のそれ以外の議員たちはそうじゃないって分かっているよね？
まじで理解できない。誰か教えて。
2026-02-23
■anond:20260223195955
プーチンが『自衛のための戦争』を主張しているように、およそ侵略戦争というのは『自衛』と称されるんよな。
大日本帝国も同じロジックでかつてアジア侵略を行ったのは、日本人以外には全く忘れられてない。
https://www.sankei.com/article/20230221-2GTNZMFZSBKXFIP7E5YT46XDJE/
ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領は２１日、モスクワで外交や内政の方針を示す年次教書演説を行い、ウクライナを支援する米欧諸国が「ロシアを敗北させ、永遠に滅ぼそうとしている」と主張した。「ロシアは国民の命と故郷を守る」とも述べ、今回の軍事作戦はロシアを屈服させようとする米欧に対する「自衛戦争」だとする持説を展開。
九条は日本から侵略することはないという安全宣言によって、間接的にプーチンのような「自衛」ロジックを封じる効果があるわけや。
■anond:20260223141436
プーチンが『自衛のための戦争』を主張しているように、およそ侵略戦争というのは『自衛』と称されるんよな。もちろん大日本帝国もそう。
これを防ぐには、自国領土外での戦争行為を禁止するしかないんよね。
https://www.sankei.com/article/20230221-2GTNZMFZSBKXFIP7E5YT46XDJE/
ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領は２１日、モスクワで外交や内政の方針を示す年次教書演説を行い、ウクライナを支援する米欧諸国が「ロシアを敗北させ、永遠に滅ぼそうとしている」と主張した。「ロシアは国民の命と故郷を守る」とも述べ、今回の軍事作戦はロシアを屈服させようとする米欧に対する「自衛戦争」だとする持説を展開。
■排外主義を巧妙に、反排外主義を稚拙に中露が煽っている
中露のbotが排外主義を煽っていること、2026年の衆院選では中華botの相当数がbanされたおかげで排外主義の主張が少なかったことはよく知られた事実だ。
他方で昨日来、「反高市投稿を観察したら中華っぽかった」という、電通出身者とNHK出身者による企業の宣伝が新聞で一斉に報じられた。選択バイアスどころじゃない調査設計ではあるが、群盲の象評程度には真実の一面を捉えているだろう。同社の研究員によれば、それまで外国語で投稿していたアカウントが突然日本語で投稿している、簡体字を使っているなど、なるほど同社らしい着眼点から発見しやすいタイプの工作だ。
反高市の立場というのは反排外主義に近しい。高市自身が明確に排外主義を推進しているかというとそこまで言うほどでもないのだが、しかしまぁ同氏の主張が内向きなのは周知の事実だ。輸出産業衰退後の、日本は内需国というナラティブの申し子である。
排外主義と反排外主義で世論工作に巧拙の差を設けているということは、巧みな側こそが本命だ。botの機械的な摘発まで露見しなかった排外主義煽りこそ本命と見るべきだろう。
既に常任理事国である2国にとって重要なのは総会での多数派工作であり、大国ではなく新興国や途上国や後進国の支持を得ることに注力している。そこで役に立つのが、排外主義的な西側諸国とは違うというイメージ作りだ。もし自分がタイ人だったとして、嘘つきブローカーを利用して人を呼び寄せ安価に奴隷労働を行わせた挙句「グエン」を蔑称として攻撃する国と、一帯一路構想でタイ国内に多額の投資を行い（多くの国民に内実は見えない）近代化を手助けする国と、どちらと友好関係を結びたいだろうか。
したがって、西側の代表格である米国の走狗である日本に排外主義を根付かせ反排外主義を挫くことは、2国間闘争よりも国連で覇権を握ることを最大の目標とする超大国としての合理的な戦略なのだ。兵法三十六計にいわゆる「少陰、太陰、太陽」、少陰は反排外主義工作、太陰は排外主義工作、太陽は国連での覇権である。
2026-02-22
■大統領に関税を設定できる権限を与える法律
こんだけあればトランプ在任期間中の追加関税余裕だな。これは中間選挙も余裕で勝利間違いなし。
1930年関税法338条
特定国が、他国に比べて米国に不利益をもたらす差別待遇を採用していると大統領が認定した場合、当該国からの輸入に対し最大50％の追加関税を賦課できる。
1962年通商拡大法232条
ある製品の輸入が米国の安全保障を損なう恐れがあると商務省が判断した場合に、当該輸入を是正するための措置を取る権限を大統領に付与。
1974年通商法122条
巨額かつ重大な国際収支赤字に対処するため、大統領はいつでも、従価で15％を超えない範囲の輸入課徴金、あるいは輸入割当などの規制措置を150日を限度に賦課できる。
1974年通商法201条
米国国際貿易委員会（USITC）が、特定製品の輸入が国内産業への重大な損害要因またはその恐れとなっていると認定した場合、大統領は緊急輸入制限措置（セーフガード措置）を発動できる。
1974年通商法301条
外国の通商慣行が貿易協定に違反している場合や、不合理・差別的である場合に、大統領の指示に従って米国通商代表部（USTR）に輸入制限措置を発動する権限を付与。
1974年通商法406条
共産諸国からの輸入が市場をかく乱しているとUSITCが判断した場合にセーフガード措置の発動を大統領に認める。上限5年間に加え、3年間を限度に1回の延長が可能。
1974年通商法421条
中国からの特定輸入品に対しセーフガード措置を発動することを大統領に認める。中国のWTO加盟から12年（2013年）で失効。同条項に基づきオバマ大統領が2009年、中国製タイヤの輸入急増に対し発動。
国際緊急経済権限法（IEEPA）
米国の国家安全保障、外交政策や経済に対する異例かつ重大な脅威があり、大統領が緊急事態を宣言した場合、特定国に対し大統領権限を行使する。はずだったが無効と判断された。
ウルグアイ・ラウンド協定法111条
ウルグアイ・ラウンドの多角的貿易交渉において互恵関税の撤廃の対象とされた関税区分に属する物品の関税を変更する権限を大統領は有する。
2026-02-16
■anond:20260216164527
くまのプーさんがそのような発言をした場合、それは単なるキャラクターの言葉として処理されず、中国の最高指導者による前代未聞の政治的パフォーマンス、または政変の兆候と受け止められます。
中国国内および国際社会において、以下のような極めて大きな混乱と影響が発生すると予想されます。
1. 中国国内の反応
即時検閲と「プーさん」の抹殺: 中国のインターネット、SNS（微博、微信など）から「くまのプーさん（小熊維尼）」の文字、画像、関連する全てのアニメ・実写コンテンツが完全に削除されます。
上海ディズニーランドの閉鎖:
プーさんをテーマにしたアトラクションやエリアが閉鎖、あるいは名称変更される可能性があります。
反体制派の暴走と大弾圧:
この発言が事実であれば、各地で独立運動が急速に再燃・激化する一方、政府は「前代未聞の暴言」として、これまでにない規模の徹底的な弾圧と拘束を行います。
政権の致命的な失墜:
習近平政権の基盤は根底から崩れ、党内で権力闘争が勃発、最高幹部の交代や「クーデター」に近い事態に発展する可能性が極めて高いです。
2. 該当地域への影響（チベット・ウイグル・香港・上海・満州）
独立運動の急進化:
各地で「プーさんの容認」を盾に独立運動が武装闘争化するなど、深刻な暴動や紛争が発生する恐れがあります。
国際的な干渉:
アメリカやG7など欧米諸国は、この発言を公式な独立承認として扱い、介入を強める可能性があります。
3. 国際社会の反応
歴史的な大ニュース:
「冷戦終結以来の地殻変動」と受け止められ、世界中のメディアがトップニュースで報じます。
株式・金融市場のパニック:
上海株、香港株は暴落し、世界経済に巨大な不確実性をもたらします。
4. プーさんの背景（文脈）
中国では、習近平国家主席とプーさんの体型が似ているため、ネット上でプーさんが習主席を揶揄するキャラクターとして使われてきました。そのため、中国政府はプーさんを検閲対象として厳しく統制しています。
2026-02-15
■#ママ戦争止めてくるわ の問題は、具体論がないこと
じゃあ高市自民にはあるのかよカス、と言われるかもしれないが、ママよりはマシだと言わざるを得ない。
なぜなら高市は、
「防衛力を高める」
「アメリカなど関係諸国と連携を深める（そのために自衛隊が海外でも動けるようにする」
ママが戦争を止めようとするのなら、この方法によらず戦争を止める方法論を打ち出さなければならない。
しかし、打ち出せなかったからこそ、あの選挙結果になっているのだ、ということをママには理解してもらわなければならない。
また、今さら言うことでもないが、ウクライナ戦争を目撃した日本人にとって、戦争とは「仕掛けるもの」ではなく「他国から仕掛けられ、否応なく巻き込まれるもの」だ。
「平和憲法を持つ日本に戦争を仕掛ける国などない」という、団塊世代以上しか持っていないような認識は、今や時代遅れも時代遅れだ。
日常的に領海侵犯をし、日常的に領海へミサイルを打ち込み、封鎖されたら日常生活すら立ち行かなくなる海峡で大規模軍事演習を展開する近隣国のニュースは、ママもさすがに目にしたことくらいはあるだろう。
ママが何歳かは知らないが、その認識は最低限アップデートしてもらう必要があることも付言しておく。
では、具体的にどんな論を展開すべきだろうか？
ママの全てと酒を酌み交わしたわけではないので、ママの論は想像するしかないが、おそらくこんなところだろう。
・軍事力の拡大につながることは一切許容しない。
・高市発言は撤回し、台湾に対する中国の行動は一切咎めない。それに伴う物価高騰や混乱は、「平和」のコストとして許容すべき。
もし違うなら教えてほしいし、その通りだと言うなら、ママたちは堂々とそれを主張すべきだ。
ママはどうかは知らないが、中道の議員がそれを言わない理由は想像できる。それをすれば軍事バランスが崩れて紛争につながることくらい、彼らもわかっている。
高市発言を引き出した岡田の方が焦っていたのは、そういうことだ。
ママが自分たちの方法論で戦争を止めたいと思うなら、そうした具体論や、それによって起こる影響まで踏み込んで、それを甘受すべきだと主張すべきだ。
まあ、増田がママたちの素晴らしい方法論を推し量れていないだけかもしれないが、もしそうなら堂々とそれを主張してほしい。