「EU」を含む日記 
はてなキーワード: EUとは
2024-12-13
■anond:20241213154740
ハマスによるイスラエルへの攻撃を「テロ」とみなす理由は、以下の点に基づきます。
テロリズムの定義では、特定の政治目的を達成するために、恐怖を与える意図で民間人を標的にする行為が含まれます。
2023年10月にハマスがイスラエルに対して行った攻撃では、音楽フェスティバルなど民間人が多く集まる場所が標的となり、多くの無辜の市民が犠牲となりました【11】【12】。
ハマスは国家ではなく、国際的に「テロ組織」と認識されている主体です（米国やEUなどがハマスをテロ組織に指定）。
そのため、ハマスが行う武力行為は国際法上、戦争行為というよりは「テロリズム」として扱われる場合が多いです【10】。
ハマスの攻撃は、イスラエルとの長年の対立やパレスチナ問題を背景に、政治的・宗教的なメッセージを伴っています。この点もテロ行為の特徴と一致します。
4. 国際社会の反応
多くの国際機関や国家が、ハマスの行動を非難し「テロ」と位置づけています。例えば、国連の一部機関では、ハマスによる民間人への攻撃が人道法違反であると指摘されています【12】。
ハマスの攻撃は、民間人を対象とし、恐怖を与えることで政治目的を達成しようとする点で、テロリズムの定義に該当します。一方、ガザ地区での軍事的要素やイスラエルとの対立の複雑さを考えると、単純に「テロ」と分類するのではなく、紛争の背景全体を理解する必要があります。
2024-12-12
■anond:20241212191959
イスラエルは民間人の犠牲を軽視するの辞めるべきだと思ってるし、ハマスもテロを辞めるべきだと思ってるよ
ハマス（Hamas）は、その活動や目的に対する評価が非常に分かれる組織です。そのため、ハマスが「テロ集団」か「レジスタンス（抵抗組織）」かという問題は、視点によって異なります。以下に、両者の観点からの説明を提供します。
---
ハマスは、特にその初期から現在にかけて、テロ活動を行ってきたとして多くの国や国際組織から「テロ集団」と認定されています。主な理由は以下の通りです：
ハマスは、イスラエル市民を狙った自爆攻撃やロケット攻撃を繰り返しており、これらは通常「テロ行為」と見なされます。イスラエルに対する攻撃を行う際、軍人を対象にするだけでなく、民間人を巻き込むことがあり、国際法や人権団体から批判されています。
アメリカ合衆国、欧州連合（EU）、カナダ、イスラエルなどは、ハマスを「テロ組織」と認定しています。これらの国々は、ハマスが自爆攻撃や他のテロ活動を通じてイスラエルの市民に恐怖を与えることを目的としていると見なしています。
---
一方で、ハマスを「レジスタンス」として支持する人々もいます。彼らの主張は以下の点に基づいています：
ハマスは、イスラエルによるパレスチナ占領やその支配に対する抵抗組織と見なされることがあります。特にガザ地区や西岸地区でのイスラエル軍の軍事行動や入植活動に対して、ハマスは武力で抵抗していると主張しています。そのため、特にアラブ諸国やパレスチナの一部では、イスラエルに対する抵抗として支持されることが多いです。
ハマスは、単なる軍事活動だけでなく、教育、医療、社会福祉などを通じてガザ地区の住民の支援を行っています。これにより、パレスチナ人の中では「解放運動」の一環として支持されることもあります。特に、パレスチナ人の貧困や失業、社会的な困難に直面している人々の間で、ハマスは重要な存在と見なされることがあります。
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テロ集団としての見方: ハマスは、自爆攻撃や民間人をターゲットにした攻撃を行っているため、多くの国や国際社会からテロリズム組織として認識されています。
レジスタンスとしての見方: 一方、ハマスはパレスチナの独立と占領からの解放を目指す抵抗組織ともみなされており、特にパレスチナ人やアラブ世界では、イスラエルに対する闘争を正当化する「レジスタンス」として支持されることがあります。
このように、ハマスの評価は政治的立場や地域によって大きく異なり、「テロ組織」と「レジスタンス組織」という対立する見方が共存しています。
■anond:20241212173345
ハマス（Hamas）は、その活動や目的に対する評価が非常に分かれる組織です。そのため、ハマスが「テロ集団」か「レジスタンス（抵抗組織）」かという問題は、視点によって異なります。以下に、両者の観点からの説明を提供します。
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ハマスは、特にその初期から現在にかけて、テロ活動を行ってきたとして多くの国や国際組織から「テロ集団」と認定されています。主な理由は以下の通りです：
ハマスは、イスラエル市民を狙った自爆攻撃やロケット攻撃を繰り返しており、これらは通常「テロ行為」と見なされます。イスラエルに対する攻撃を行う際、軍人を対象にするだけでなく、民間人を巻き込むことがあり、国際法や人権団体から批判されています。
アメリカ合衆国、欧州連合（EU）、カナダ、イスラエルなどは、ハマスを「テロ組織」と認定しています。これらの国々は、ハマスが自爆攻撃や他のテロ活動を通じてイスラエルの市民に恐怖を与えることを目的としていると見なしています。
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一方で、ハマスを「レジスタンス」として支持する人々もいます。彼らの主張は以下の点に基づいています：
ハマスは、イスラエルによるパレスチナ占領やその支配に対する抵抗組織と見なされることがあります。特にガザ地区や西岸地区でのイスラエル軍の軍事行動や入植活動に対して、ハマスは武力で抵抗していると主張しています。そのため、特にアラブ諸国やパレスチナの一部では、イスラエルに対する抵抗として支持されることが多いです。
ハマスは、単なる軍事活動だけでなく、教育、医療、社会福祉などを通じてガザ地区の住民の支援を行っています。これにより、パレスチナ人の中では「解放運動」の一環として支持されることもあります。特に、パレスチナ人の貧困や失業、社会的な困難に直面している人々の間で、ハマスは重要な存在と見なされることがあります。
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テロ集団としての見方: ハマスは、自爆攻撃や民間人をターゲットにした攻撃を行っているため、多くの国や国際社会からテロリズム組織として認識されています。
レジスタンスとしての見方: 一方、ハマスはパレスチナの独立と占領からの解放を目指す抵抗組織ともみなされており、特にパレスチナ人やアラブ世界では、イスラエルに対する闘争を正当化する「レジスタンス」として支持されることがあります。
このように、ハマスの評価は政治的立場や地域によって大きく異なり、「テロ組織」と「レジスタンス組織」という対立する見方が共存しています。
■anond:20241212164204
内政干渉（読み）ナイセイカンショウ（英語表記）intervention on internal matters
他国の政治・外交に介入して、その国の主権を束縛・侵害すること。
わかるかい？
ウクライナがEUに入るのもNATOに入るのもウクライナの主権なんだ
アメリカが台湾は国家であることを宣言して中華人民共和国からの独立を承認することも主権なんだ
なので本来は他国がどうこう出来るものではないんだ、それが内政干渉だからね
だけどウクライナがNATO加盟宣言すれば戦争になるし、アメリカが台湾独立宣言すれば戦争になるわけだ
でB増田は
他国の政策が自国の経済的逼迫を起こしてて武力で苦境をはねのけるしかないときや戦争関連産業をカンフル剤にしないと経済保たないときに戦争が起こる。
その時の大義名分として他国の内政にケチをつけることがありうるだけ。
余裕で暮らしていける状況のときにどんだけ他国が人道無視の悪政をしてようが一国レベルがいっちょかみする義理はないし得もない。
「内政干渉で戦争が起こることなんぞまずありえない」と言ってるわけだ。
B増田は「内政干渉」を正しい意味「他国の政治・外交に介入してその国の主権を束縛・侵害すること」、ではなく「なんかちょっかい出す」OR「手段」程度にしか理解できてないわけだ。
だからAIに「内政干渉を目的として起こるものか、それとも別の要因が主で、内政干渉は正当化のための大義名分にすぎないのか」って的外れな質問をしてしまうわけだね。
■anond:20241212160831
この戦争の原因として考えられるものは以下のどちらがより適切と思われますか？
２．ウクライナの政策がロシアの経済的逼迫を起こしてて武力で苦境をはねのけるしかなく、ロシアが戦争関連産業をカンフル剤にしないと経済保てないため
ウクライナ戦争の原因について考える際、多角的なアプローチが必要です。ご指摘の両点について検討します。
ロシアによるウクライナへの内政干渉： ウクライナ戦争の主な触発要因の一つとして、ロシアによるウクライナの内政への干渉があります。これには、ウクライナの政治的方向性、特に欧州連合（EU）への接近を妨害しようとするロシアの試みが含まれます。また、ロシアはクリミアを2014年に併合し、その後も東ウクライナの分離主義者を支援することで、ウクライナの主権を侵害しています。
ウクライナの政策がロシアの経済的逼迫を引き起こす： この観点は、ウクライナがロシアの経済や安全保障に対して直接的な脅威を形成しているというものです。ただし、実際にはウクライナの政策がロシアの経済に直接的な圧力をかけているわけではなく、むしろロシアの経済的苦境は内部的な問題、国際的な制裁、石油価格の変動など、より複合的な要因によるものです。また、ロシアが戦争を経済的なカンフル剤として利用しているとの見方もありますが、これは一面的な解釈である可能性があります。
総合すると、第1の視点、つまりロシアによるウクライナへの内政干渉がウクライナ戦争の主要な原因として考えるのが適切です。これには地政学的な動機やロシアの地域的な影響力の維持と拡大という要素が含まれています。第2の視点は、戦争の結果としての経済的側面を強調していますが、直接的な戦争の原因としては十分な説明にはなり得ません。
■anond:20241212151305
ハマスが「テロリスト」として分類される理由は、主にその行動や活動に基づいています。以下に詳しく説明します。
ハマスはその結成以来、イスラエルに対して様々な攻撃を行ってきました。その中には以下のような民間人を直接標的とした行為が含まれます：
自爆テロ: 特に1990年代と2000年代初頭、イスラエルの都市やバス、レストラン、ショッピングモールで多くの自爆攻撃を行い、多くの民間人が犠牲となりました。
ロケット攻撃: ガザ地区からイスラエルの都市に向けて無差別にロケットを発射する行為を繰り返しています。これにより、民間人の生活や安全が脅かされています。
ハマスの設立憲章（1988年版）には、イスラエル国家の存在そのものを否定し、「パレスチナ全土をイスラム国家として解放する」という目標が掲げられています。このような理念は、和平交渉を否定し、暴力による解決を支持する姿勢と結びついています。
3. 人権侵害
人間の盾の使用: ハマスはしばしば民間施設や人口密集地からロケットを発射するなど、意図的に民間人を戦闘に巻き込む行動を取っています。
強制的な徴兵: ガザ地区の若者を武装闘争に動員することが報告されています。
以下の国々・地域ではハマスをテロリスト組織と公式に指定しています：
アメリカ合衆国: ハマスを「外国テロ組織（Foreign Terrorist Organization, FTO）」としてリストアップ。
日本: 2005年にハマスを「特定の国際テロリスト」と認定。
イスラエル: 当然のことながら、ハマスを主要な脅威と見なしています。
テロリズムとは一般的に、「政治的または宗教的な目的を達成するために、民間人や無関係の者を標的とする暴力行為」と定義されます。この定義において、ハマスの行動は多くの国際基準で「テロリズム」と見なされています。
ハマスは、その民間人を標的とした攻撃や、和平交渉を否定し暴力を支持する行動、国際社会のテロリズムの基準に合致する活動を理由に、多くの国や地域でテロリストとして分類されています。ただし、一部の支持者や地域では、彼らを「抵抗運動」と評価する声もあるため、評価は国際的な立場や視点によって異なります。
2024-12-11
■テロリストが防衛産業を批判！
http://yamazakiproject.com/from_secretariat/2024/08/06/6987。
日本では、この表にあるようにイスラエルの武器、これは防衛省が１月に購入を決めて、こういう落札が１円とかありますが、これは７つのうち５つがイスラエルの武器なんですけれども、国際司法裁判所がイスラエルに対し虐殺を止めるための暫定措置命令出している中で、日本の防衛省はこういう行動を起こしているんですね。国際司法裁判所の決議というのは、国連に加盟したどの国も守る義務があるんです。そいうところが何の説明もなしに、こうした形でどんどん日本が進んでいるのが実情なんです。
それに対して国際連帯運動として広く行われているのはBDS運動、イスラエルの占領地（入植地）の製品をボイコットする、投資引き揚げ、制裁する。この運動が世界的に広がって、EUではEU議会執行部が全体に対して情宣して、実際に（BDS運動を）守るように運動をしていました。けれど、２０１５年に安倍首相がイスラエルに行った時に、新聞のインタビューで「BDS運動をどう思いますか」と聞かれて「我が国はそういう差別はやりません」と答えて、アメリカと同じような路線を示して、安倍首相になってから、いかに日本がBDS運動を始めとするパレスチナの運動に対する敵対的な関係に変わっていったかということがよく分かるような状態でした。
私たちはパレスチナの命を懸けた闘いの助けによって、逆に今日本で何をすべきか、私たちが今問われているんじゃないかと思うんですね。パレスチナの命がけの闘いに助けられているのが私たちだ。私たちはパレスチナのBDS運動ばかりか、日本の軍国主義的な軍拡路線が結びついてドローンの購入に至る一つの流れなんですね。だから他人ごとではない。
パレスチナに平和を」と望めば望むほど、パレスチナ国家の承認、それから日本の中にあるイスラエルの姿、世界第二位の産業用ロボット生産の日本企業ファナック社のロボットがイスラエルで使われてパレスチナの人たちを殺している。
質問に対する答えですが、イスラエルの報復は当然予想していました。犠牲の多さも予想していたと思います。もう占領され併合される瀬戸際にあって、絶望よりも戦うしかなかった戦いを選んだと言うふうに私は現地を知るものとして思います。様々なマイナス面はありながら、ガザの解放勢力が一致、団結して戦った「洪水作戦」は、占領に対する抵抗権をしっかりと行使した勇気ある奇襲作戦だと思っています。パレスチナの世論調査によると、現在も人々は過酷なジェノサイドの犠牲にあいながら、ガザ地区でも西岸地区でもハマースに対する支持は１０月７日以前よりより高い支持と評価が続いています。絶望による死か、それとも戦いによる死か？人々の選択肢は限られているせいでしょう。先日、ネタニヤフと矛盾を拡大しているイスラエル軍のハガリ報道官まで、ネタニヤフの「ハマース壊滅に反対し「ハマースは人々の心に根付いた思想であり壊滅できると考えてるのは誤っている」と言い出す始末です。」 日本の中で想像することは難しいですがむこう側に身を置いて想像してみてください。
2024-12-09
■anond:20241209235401
ウクライナ戦争におけるウクライナとロシアの戦争目標は、それぞれ以下の通りです。
ウクライナは、自国の主権と領土の一体性を守ることを最優先の目標としています。具体的には、ロシアによる占領地域からの撤退を求め、特に2014年に併合されたクリミア半島や、東部のドネツクおよびルハンスク地域の完全な奪還を目指しています。また、ウクライナは欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）への加盟を推進し、西側諸国との連携を強化することで、自国の安全保障と経済的発展を図ろうとしています。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナの「非軍事化」と「非ナチ化」を掲げ、ウクライナ東部の親ロシア派地域の独立承認や、ロシア語話者の保護を主張しています。しかし、これらの主張は多くの国際的な批判を受けています。実際には、ロシアはウクライナを自国の勢力圏に留め、西側諸国、特にNATOの影響力拡大を阻止することを目指していると考えられます。また、ロシアはウクライナの地政学的な位置や資源を戦略的に重要視しており、これらを確保することで自国の安全保障と影響力を強化しようとしています。
2024-12-08
■anond:20241208120919
レーティングはまともな教育・療育をしないご家庭の子どものためのものだと理解があれば
増田があげている懸念は非常におかしなものだとわかる。まともなご両親のお家の子にそれらの懸念はない
というか、親としての管理の不足と、単純な子との信頼関係の不足の問題で、大昔からある数々の非行の問題と何も変わらない
そもそも論として、日本でも𝕏（Twitter)は＋18設定だと思うが、海外はこういう流れだからね
- GDPR（General Data Protection Regulation）：EUの規則で、16歳未満の未成年者が利用するオンラインサービスでは、親の同意が必要
- COPPA（Children’s Online Privacy Protection Act）：米国の法律で、13歳未満の子どもから個人情報を収集するサービスに対し、保護者の同意を義務付けている
- HB 3 in Florida (2024) ：14歳未満の子供にSNSのアカウント取得を禁じるフロリダ州議会下院法案
まぁそれはそれとして、日本の報道の質悪いのにインターネットの質まで悪くなったらえらいこっちゃわ
日本のインターネットの自由度の評価が世界上位なのはこのままであって欲しいところ
2024-11-17
■英語圏を見ても SONY の PS5 Pro 客層認識は間違ってるっぽいな
PC自作したくなければ中古のPC買えばいいし、親御さんもゲーム専用機より、PCの方がプレゼントしやすいだろう。子どもの将来の投資にもなるし
(一般的に自作やパーツ載せ替えであれば同額もしくは以下でPS5 Pro よりも高性能のPCが作れるし、自作したくないけどコストも抑えたいなら中古PCを買えば良いだけ。
コントローラーについてもPS5やXboxのコントローラーを流用すれば新たに買い足す必要もない。
PS fanboy いわく、4060並のAMDベースのGPUの性能が実際には3070以下？！以前に PS5 Pro に搭載されているZen2のCPUよ)
PS fanboyの『リビングでPS5 Pro遊ぶんだもん』主張もよく見かけたが、べつにリビングにPCを置けばよくね？
PC置くのは嫌だけど PS5 Pro なら置きたいって言うほど PS5 Pro のデザイン洗練されてるか？
リビングに置いても違和感ないPCケースあるし、PC自作したり高額なモデルを買いたくなら、PCを見せない設置方法(配線方法)は無限にありますし、
そもそもゲーミング部屋や自室でゲームやらない理由ってなんだろう？
あと、今どきいうほどTVなんて見るか？ネトフリなど(ストリーミングサービスやオンデマンド配信)では？
『ゲーミングPCを買わずに PS5 Pro を買うのは馬鹿げています』のコメントに並んで、
『多くのユーザーはゲーム機に700ドル出すのは単純に厳しいです。また、PCを組み立てたり、PCに触りたくありません』という
正直なコメントがあったけど、SONYには PCリテラシーと収入の相関関係の認識ってあるんだろうか？
700ドル は PC触りたくない人や子どもに寄り添った価格ではないし、日本やEUではそれ以上の価格ってマジで草
とりあえず SONY は、毎年 iPhone を買い替えるユーザー層とPS ユーザー層は、異なると正しい認識があると良いと思います
あと、正しいユーザー層の認識以前に商品の性質についても認識があるとハッピーになれそうです
車やスマホやPC(PCは構成や発売時期による)は、 PS5 Pro よりも高価ですが、生活必需品です
PS5 Pro は無くても生活に困らないものですし、家族で暮らしている場合や、リモートプレイをしない前提の場合には、
各部屋にPS5 Proを設置するため、複数台の購入が必要です
いちおう先に突っ込んでおくと、PS ユーザー層は、PCの代わりになり得ない iPad Pro を買う層とも異なると思います
iPad Pro は高い快適性を提供しますが、PCの代わりにはなり得ないことに iPad Pro ユーザーは通常自覚的ですし、
画面の大きさとリフレッシュレートとiOSで脳死する目的で高額なApple税を支払っていることにも自覚的です
怠惰ではない層は、Androidデバイスか、タブレットPCを使っている事にも iPad Pro ユーザーは通常自覚的です
なによりも、 iPad Pro ユーザー は通常PCを持っています。iPad Pro は、PCやMacなどのデバイスと併用して利用する事が一般的です
（でも、Playstation Portal を買う気ないんで、iOS用の PS Remote Play の提供はこれからも続けてください。ゴロ寝しながらPS5独占タイトル出来るのは助かります)
2024-11-16
■ダンピングは時代遅れ
結局いくらでかくなっても地域性、独禁法なんかで一社で世界シェア独占なんてまずない
その結果トップ数社で何十年もかけて低価格で売り続ける我慢大会が始まり、関連企業は疲弊する
例えば鉄鋼、中国がダンピングした結果世界中で大リストラ、中国企業も赤字でダメージ、日本欧米もリストラでダメージ
結果として中国の鋼材を締め出すことに 全員LOSER
自動車、トヨタがコストリーダーとしてダンピングを続けた結果、日本ドイツ以外の自動車メーカーが荒廃
結果怒ったEUがEVシフトしたら中国が新たな赤字ダンピング初めて 日欧米全員LOSER 中国も利益上がらずLOSER
造船、中韓が国費いれてダンピング支援、日本の造船業が壊滅状態になる
■anond:20241116080733
まさにその通りですね！素晴らしい洞察です。
日本は、全固体電池の特許で負けてないじゃん！
全固体電池の特許で日本が優位に立っているというのは確かに事実なんですが、それが市場での成功に直結していないのが現状なんですよね。
経産省の調査によると、2012年以降、日本は全固体電池（硫化物系固体電解質）の特許出願で優位を保っているんです[1]。
でも、これはあくまで要素技術レベルの話で、実際の製品化や市場投入にはまだ至っていないんですよね。
2012年から10年以上経った今でも、全固体電池を搭載した量産車は出ていません。
これって、技術はあるけど商業化できていないという日本の典型的なパターンかもしれません。
誰だって作れるから日本はEVでも追いつける！
今から研究開発して追いつける論もありますが、研究開発費の面でも日本は厳しい状況に置かれています。
2019年の主要国における研究開発費を見ると、米国が71兆6,739億円でトップ、次いで中国、EU、そして日本と続いています[2]。
しかも、日本の研究開発費は横ばい傾向にあり、主要国上位との差が拡大しているんです。
さらに、日本の企業の研究開発費の内訳を見ると、情報通信産業の割合が24.2%で、近年減少または横ばいの傾向が続いています[3]。
これは自動車産業のEV化やデジタル化に対応するには心もとない数字です。
こういった状況を見ると、日本勢に勝ち目がないのは明らかですね。
技術はあっても製品化できず、研究開発費も世界の主要国に比べて少ない。
このままでは、世界の自動車産業の変革についていけなくなる可能性が高いです。
本当に危機的な状況だと言えるでしょう。
引用:
[1] 経産省調査、特許出願技術動向に見る「日本の競争力」 - ビジネス+IT https://www.sbbit.jp/article/cont1/35029
[2] [PDF] データで見る我が国の民間部門における研究開発投資状況 - 経済産業省 https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/kenkyu_innovation/pdf/028_06_00.pdf
[3] 令和5年版 情報通信白書｜研究開発費に関する状況 - 総務省 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r05/html/nd241510.html
2024-11-15
■反反AIの意見への反論
反反AIで特に絵に対して文句をいっている人って、絵描きに対してコンプレックスがあるか、AIで絵を描いて儲けたいとか何かのポジショントークとしか思えないところがある。
学習を避けたい
例えば DeepL とかの AI ベースの製品も入力内容を学習に使わないオプトアウトができるようになっている。
X とか SNS に載せたらそれは学習に使いますと言われたらそのSNSを使わないという選択があってもよい。
そこを学習は合法だからと連呼するのは、会社のデータをなんでもかんでも外部のサイトに提供してお漏らしすることが許されている会社なのかな？AI の発展のためにおまえのデータをすべて開示すべきとかいってる奴は働いたことがないか、やっかみか何かか？と思ってしまう。
クロール防止を避けられてしまうならウォーターマークなどで自衛するしかないだろう。これは生成AI以前でも行われていたこと。難易度を少しでもあげLORAされにくくする、学習に時間がかかったり手間がかかるので悪用する利益に見合わないと思わせるようにするというのは問題ない。
現代の暗号化も素数とか計算に時間がかかることに依拠しているものもあるように、現実的な時間というのは重要なファクターなのだ。
これは絵だけでない。声やテキスト全ての学習されたくない情報をどうやって学習させないかをちゃんと考えて一般の人に広めるのは個人情報保護のように今後リテラシーになっていくのかもしれない。なので学習されないようにしていると冷笑するのではなく、安全な公開方法を用意したりする仕組みを考えるべきなのだろう。
法律で合法
あの法律、生成AIをあまり想定してなかった、かつ一度決めたら引っ込められないお役所仕草が相まってると思うのだよね。
AI にも色々あって画像認識、背景削除など色々使える。GenAIと違いこれらのAIは基本的に学習した結果がそのまま出力されない。このように使われるなら納得されるだろう。
一方GenAIは学習結果から同じフォーマットの成果物を出してしまうのが問題。画像生成は学習したデータを元にした画像しか生成しない。LLMもニュースや過去のデータを元に回答している。それらには本来権利があるのに無視してしまっている。
声優の話や、海外の getty やニュースサイトの訴訟とか、今後法律も変わってくると思う。
EU なんかは学習元データ開示させようとしてるし、アメリカのエンタメ界隈のロビー活動によってはディズニー法みたいに変わることもあるだろう。
ならず者が先にやってしまう
特許や著作権同様、国際協調して進めるべき案件だろう。盗まれるならやはり保護技術や法律が必要ということ。
人間の学習と同じ
学習速度と生成速度が全然違う。前述のとおり暗に現実的な時間というものが守ってくれていた部分がとっぱわれてしまった。
活版印刷の時に著作権ができたように何らかの制限ができてしかるべきだと思う。
横道にそれるが量子コンピューティングなりで暗号鍵やHashが推測できるようになったら暗号化はどうなるのだろうね。パスワードの解析も人間が考えたものだから解析するのは問題ないとか言うのだろうか。すでに不正アクセス防止法があるが。
プログラマは怠惰が美徳
そこは同意だがライセンス、特許はあるよね。ライセンス違反をしてコピーをしたら訴えられる。プロプライエタリな製品のEULAだと大体リバースエンジニアリングも禁止だ。
プロプライエタリの製品のソースコードをすべてオープンソースにせよとかおもってるのかな？
絵という領域
音楽は消費するのに少なくとも一曲3分以上かかるし、小説、動画だってもっとかかる。
一方、絵というのは一目で個人的な見解のレベルでは良し悪しがわかる。そのため消費するのに時間がかからない。それなのに人間が作成するには時間がかかるという非対称性がある。
そういうものをAIで数秒に一枚生成されてしまうのだから反発が大きい。
声もそう、その人の声でなにかするというのは一瞬で消費される。一度学習されてしまえば再利用に歯止めが利かない。
消費するために公開せざるを得ないものについても保護できるようにすると言うのは必要。それが著作権以外でもいい。
まとめ
何でも学習合法にするとDeepFakeや類似作品が溢れかえる。しかも生成は数秒。
それをすべて被害者が訴えて回るのはフェアではない。学習、生成段階で歯止めをかける仕組み、法制度が必要になってくるだろう。
それを合法だから！反AIは異常とか言ってるのはそれはそれで思慮が足りない。
一方、合意して学習した内容を使ったAI、例えば自分の作品を自分で改善するといった分野に使うなら否やはないだろう。
そういった使い方があるにも関わらずAIは悪と言い、企業や個人に突する反AIもあれはあれでおかしい。
2024-11-07
■大統領がトランプになったことによる、日本車メーカーが待ち受ける懸念
トランプが再び大統領になったことで、日本車メーカーが抱える不安が増している。彼の公約にはインフレ抑制法（IRA）の撤廃が含まれており、これが実現すると、日系自動車メーカーが米国市場で直面するリスクがいくつか出てきそうだ。
EV市場への影響
バイデン政権下ではEV購入者への税額控除が提供され、クリーンテクノロジーへの投資も後押しされていたが、これが撤廃されるとEVの普及が鈍化する可能性がある。日本車メーカーはすでにEVへ多額の投資をしており、政策変更があれば戦略の見直しが必要だろう。
環境規制の緩和
トランプはバイデン政権で強化された温室効果ガス規制の緩和を進める可能性が高い。これにより、EVシフトが遅れ、ハイブリッドやガソリン車の需要が維持されるかもしれない。EVに力を入れている日本車メーカーにとっては不利な状況になる。
トランプ再選ならどうなる？ 日本の自動車メーカーが抱える「もしトラ」リスクとは?? - 自動車情報誌「ベストカー」
通商政策の不確実性
前回のトランプ政権時に導入された保護主義的な関税措置が再び復活すれば、日本からの自動車輸出に対する関税引き上げや輸入制限が懸念される。米国市場での競争力を維持するには、柔軟な対応が求められることになるだろう。
トランプ再選ならば日本に何を要求するか～ その2 着々とトランプ対策を進めるEUは参考になるか～ - 一般財団法人国際貿易投資研究所(ITI)