「外交」を含む日記 
はてなキーワード: 外交とは
2026-03-06
■anond:20260306172623
旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と自民党保守派は、主に「憲法改正（特に緊急事態条項）」、「同性婚への慎重姿勢」、「選択的夫婦別姓の反対」といった国家・家族観に関する政策で共通している。また、強固な反共主義や、家庭の役割を重んじる点でも親和性がある。
憲法改正の推進
教団の友好団体「国際勝共連合」は、自民党が掲げる自主憲法制定や緊急事態条項の追加を後押ししてきた。
男と女の結婚による一夫一婦制を重視し、同性婚を「文化共産主義」として反対する点で一致している。
反共主義を基盤とし、日米同盟強化や台湾有事への対応など、タカ派的な外交・安保政策で共鳴している。
一部の自民党議員は、選挙支援を受けるにあたり、憲法改正、家庭教育支援法、同性婚反対などを盛り込んだ文書にサインし、政策協定を交わしていた。
■anond:20260304003741
とりあえず教えてほしいんだけど
- 「外交や安全保障を含む、意見が割れるようなセンシティブな話題に関して旗色を鮮明にしない」ってどうしてそう思ったの？
- 「10議席以上を持っている国政政党のそのような態度を容認するのは、この政党を軽く見ているし、甘やかしていると言えるだろう。」って誰が言ってるの？
総じて「お前が言うべき論って、それ誰が言ってるの？」って聞きたい。
あと
特定のトピックに対して力を入れるというのはあってもいいが、「得意なこと以外は考えません」は許されない。
関心の赴くところだけやりたいのであれば、それは国会議員ではなく、別の立場から行うべきだ。
これは流石に全否定しておくわ。まずチームみらいは「得意な事以外考えません」なんて言ってないので藁人形論法が過ぎる。
その上で、ゼネラリストだけしか政治をするべきではない、関心の赴くところに特化した活動を国会議員ではなく別の立場からやれとか、ありえない。何のための議会制民主主義だと思っているのか。
■米国批判したスペイン首相の演説全文 「国際法の側に立つか否か」 20
https://digital.asahi.com/articles/ASV354QQDV35UHBI030M.html
スペインのサンチェス首相が4日、イラン情勢について行ったテレビ演説の日本語訳の全文は次の通り。（スペイン政府が発表した英語訳をもとに翻訳）
◇
中東で高まる危機に関するスペイン政府の立場と、私たちが実施している措置についてお知らせする。
ご存じの通り、先週土曜日（2月28日）、米国とイスラエルがイランを攻撃し、これに対しイランは地域内の9カ国と、欧州国家のキプロスにある英国基地を無差別に爆撃して応酬した。
何よりもまず、イラン政権による違法な攻撃を受けた諸国に対し、スペイン国民の連帯の意を表明したい。
その後も敵対行為は継続し、むしろ激化しており、住宅、学校、病院で数百名の死者を出している。さらに国際的な株式市場の暴落、航空網とホルムズ海峡の混乱を引き起こした。この海峡はつい最近まで世界のガス、石油の総量の20%が通過していた。
今後何が起こるかは、誰にもわからない。最初の攻撃を仕掛けた者たちの目的すら不明確だ。
しかし、（最初の攻撃を仕掛けた）推進者たちが言うように、これは長期化する可能性のある戦争であり、多くの犠牲者が出るかもしれない。経済面でも世界規模で深刻な影響を及ぼす可能性があることに備えなければならない。
スペイン政府のこの状況に対する立場は、明確かつ一貫している。ウクライナでも（パレスチナ自治区）ガザでも私たちが維持してきた立場と同じだ。
第一に、私たち全員を守る、特に最も脆弱（ぜいじゃく）な存在である民間人を守る国際法の違反を許さない。
第二に、紛争と爆弾だけで世界の問題を解決できると考えることに反対する。
要するに、スペイン政府の立場は「戦争反対」という言葉に集約される。
23年前、別の米国政権が私たちを中東戦争に巻き込んだ。当時、サダム・フセインの大量破壊兵器を排除し、民主主義をもたらし、世界の安全を保証するための戦いと名目上は説明された。しかし現実には、振り返ってみると逆効果をもたらした。それはベルリンの壁崩壊以来、私たちの大陸が経験した最大の不安定化の波を引き起こしたのだ。
イラク戦争はジハーディスト（聖戦主義者）のテロの急増、東地中海における深刻な移民危機、エネルギー価格の全般的な上昇、ひいては生活必需品の価格や生活費の上昇を引き起こした。
これが当時の欧州人への「アゾレス・トリオ」（編集注:2003年3月にポルトガル領アゾレス諸島でイラク開戦をめぐり会談したブッシュ米大統領、ブレア英首相、スペインのアスナール首相の3人）による贈り物だった。より不安定な世界と、より劣悪な生活だ。
確かにイラン戦争がイラク戦争と同様の結果をもたらすかは、現時点で判断するのは早すぎる。イランの恐るべきアヤトラ（宗教指導者）政権の崩壊につながるのか、それとも地域の安定化をもたらすのか。
しかし確かなのは、そこからより公正な国際秩序が生まれることも、賃金の上昇や公共サービスの改善、環境の健全化がもたらされることもないということだ。
現時点で予見できるのは、経済の不確実性の増大と石油、ガス価格の高騰だ。
だからこそスペインはこの災厄に反対する。政府の役割は人々の生活を向上させ、問題の解決策を提供することであり、生活を悪化させることではないと理解しているからだ。
その使命を果たせない指導者たちが、自らの失敗を隠すために戦争を利用し、さらにいつも通りの少数の者たちの懐を肥やすことは、絶対に許されない。世界が病院の建設を止め、ミサイルを生産するとき、利益を得るのは彼らだけだ。
こうした状況下で、（スペインの）進歩的な連立政権は他の紛争や国際危機と同様の対応を取る。
まず第一に、中東にいるスペイン人を支援し、彼らが望むならば祖国へ帰還する手助けをする。外務省と軍は昼夜を問わず避難作戦を調整中だ。
同地域の空域が安全でないこと、空港網が攻撃で深刻な打撃を受けていることから、作戦が極めて困難であることは明らかだ。だが同胞のみなさんは確信していい。私たちはみなさんを守り、必ず祖国へ連れ帰る。
第二に、スペイン政府は、この紛争が経済に影響をもたらす可能性に備え、家庭、労働者、企業、自営業者を支援するためのシナリオと、可能な措置を検討している。
我が国の経済の活力と、政府の財政政策の責任ある取り組みのおかげで、スペインは現在、この危機に対処するために必要な資源を持っている。
私たちには能力があり、政治的意志もある。パンデミック、エネルギー危機、そして最近の関税危機のときと同様に、関係者と手を携えて対応する。
第三に、平和と国際法の順守を推進する国々とは、これまで通り協力する。必要な外交的・物的資源をもって支援する。
私たちは欧州の同盟国と協調し効果的な対応を図る。ウクライナとパレスチナという、決して忘れてはならない二つの地域において、公正で永続的な和平を実現するため、引き続き取り組んでいく。
最後に、政府はこの戦争の停戦と外交的解決を引き続き要求する。
スペインは欧州連合（EU）とNATO（北大西洋条約機構）、そして国際社会の一員だ。この危機は私たち欧州人、ひいてはスペイン国民にも影響を及ぼす。
だからこそ米国、イラン、イスラエルに対し、手遅れになる前に停止するよう、最大限の責任ある対応を要求しなければならない。
何度も言ってきたが、改めて繰り返す。
違法行為に対して別の違法行為で応じることはできない。それは人類の大惨事につながるからだ。
20世紀の第1次世界大戦が始まる前の1914年8月（編集注:第1次大戦は1914年7月に開戦）、当時のドイツ首相が「第1次大戦はどう始まったのか」と問われた。彼は肩をすくめてこう答えたという。「私も知りたいものだ」と。
大きな戦争は往々にして、制御不能になった連鎖反応、誤算、技術的失敗、予期せぬ出来事によって勃発する。
だからこそ私たちは歴史から学ぶべきだ。何百万人もの運命を、ロシアンルーレットのように賭けてはならない。
この紛争に関わる国々は、直ちに敵対行為を停止し、対話と外交の道を選ぶべきだ。
そして私たちのような他の者は、一貫した行動を取り、ウクライナ、ガザ、ベネズエラ、グリーンランドについて語る時と同じ価値観を、今こそ守らねばならない。
問題は私たちがアヤトラ（イランの宗教指導者）を支持するか否かではない。（宗教指導者を）誰も支持しない。スペイン国民はもちろん、スペイン政府も決して支持しない。
問題は、私たちが国際法の側に立つか否か、つまり平和の側に立つか否かだ。
スペイン社会は常にイラクのサダム・フセイン独裁政権を非難してきたが、それはイラク戦争への支持を意味しなかった。なぜならそれは違法であり、不正義であり、解決を掲げた問題のほとんどに真の解決をもたらさなかったからだ。
同様に私たちは、特に女性を含む市民を抑圧し卑劣に殺害するイラン体制を非難する。
このような私たちを、考えが甘いと非難する者もいるだろうが、考えが甘いのは暴力こそが解決策だと考えることだ。考えが甘いのは、民主主義や国家間の尊重が廃虚から生まれると信じることだ。あるいは無分別で卑屈な追従こそが、指導力だと考えることだ。
私たちの立場は決して考えが甘いのではなく、むしろ一貫していると考えている。
私たちは、世界の害となる行為や、私たちの価値観や利益に反する行為に、単なる報復への恐れから加担することはない。
なぜなら私たちは自国の経済的、制度的、そして道徳的な強さに絶対的な自信を持っているからだ。そしてこのような時こそ、スペイン人であることをかつてないほど誇りに思う。
私たちは困難を認識している。しかし、未来は決まっているわけではないことも知っている。
多くの者が当然のこととして受け止めている暴力の連鎖は、完全に回避可能であり、人類はアヤトラ（宗教指導者）の原理主義も戦争の惨禍も乗り越えられるのだ。
この希望を私たちだけが抱いていると言う者もいるだろうが、それもまた真実ではない。
国連憲章と共に立つ。
国際法と共に立つ。
戦争と不確実性ではなく、より多くの平和と繁栄をもたらす未来を求めている欧州、北米、中東の数百万の市民と共に立つ。
どうもありがとうございました。
2026-03-05
■発言には責任があります。だから私は、一言一句を命がけで発言しています
高市早苗首相（総理）の言葉「発言には責任があります。だから私は、一言一句を命がけで発言しています」は、2025-2026年頃に彼女の発言としてSNSなどで引用・拡散されたフレーズです。
この言葉自体は、彼女の政治姿勢や覚悟を強調する形で支持者側から好意的に取り上げられることが多く、例えばX（旧Twitter）では「有言実行すぎる」「覚悟を決めている人に意地悪しないこと」といった肯定的な文脈で語られるケースが見られます。
一方で、批判側からは「本当に命がけなら過去の発言の責任はどうなるのか」「嘘や撤回・訂正が多いのに矛盾している」といった皮肉や追及の材料としても使われています。
背景と文脈
高市氏は総理就任後、特に台湾有事に関する国会答弁（2025年11月7日衆院予算委員会）で「中国が台湾に対して戦艦を使って武力行使した場合、存立危機事態になり得る」と具体的に踏み込んだ発言をし、これが中国政府・メディアから極めて強い反発を招きました（「悪質な発言」「撤回せよ」「14億の人民は許さない」など）。
その後、中国側は日本への渡航自粛呼びかけや経済的圧力示唆などを実施。一方、日本国内でも「戦略的あいまいさを崩した」「手の内を明かした」「外交リスクを高めた」との批判が野党・一部メディアから出ています。
こうした中で「一言一句を命がけで」という言葉は、彼女の「言葉に責任を持つ姿勢」を自らアピールするものとして語られる一方、台湾発言の責任や過去の国会答弁での訂正・逆ギレエピソード（例: 公文書捏造関連での「議員辞職」発言が証明されず逃げたとする指摘）と対比され、皮肉の対象にもなっています。
要するに、この言葉は高市氏の強い決意・責任感を象徴する一方で、発言の重みと実際の結果とのギャップをめぐる賛否の分かれ目にもなっている印象です。支持者は「覚悟の人」と評価し、批判者は「口だけ」「結果責任を果たせ」と見る構図が続いています。
■ドイツ-イスラエル-アメリカ合衆国同盟なのか？
ドイツ、イラン攻撃で国内米軍基地の使用容認 トランプ氏は高く評価
https://news.yahoo.co.jp/articles/58f6bb66922fc2dc119141d1ade4ab89862613b9
ドイツが戦後初めてイスラエル批判 メルツ首相の戦略的思考の表れ
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/060900469/
ホロコーストから逃れた人はたくさんアメリカ合衆国に渡り、政治や金融経済にかなり大きな影響力を持っている。
ーー
提示された3点（独の基地使用容認、対イスラエル姿勢の変化、米国内のユダヤ系の影響力）を一つの「同盟構図」で説明するのは単純化が過ぎます。要点を分解します。
4
歴史的責任：ホロコーストの加害国であるという事実は、戦後ドイツ外交の根幹。
政治的距離の調整：近年、パレスチナ問題やガザ情勢を巡り、独政権がイスラエル政策を公然と批判・牽制する場面も出ている。これは「関係断絶」ではなく、支持と是々非々の併存という現実的運用。
4
基地使用容認：米国の対外作戦で在独基地が使われることは制度上可能で、同盟関係の範囲内。
これは「ドイツがイスラエルのために動く」というより、米独同盟の延長線上の措置と理解するのが妥当です。
という二国間関係の重なりです。利害が常に一致するわけではありません。
その子孫が政治・法曹・学術・金融などで活躍しているのも事実。
ただし、**「ユダヤ系が米国政治や金融を支配している」**という表現は、歴史的に反ユダヤ主義的陰謀論と結びついてきた主張です。実証的な裏付けはありません。
同盟抑止
など複数要因の結果であり、単一民族集団の影響で説明するのは不正確です。
ドイツは歴史的責任からイスラエルを重視するが、近年は是々非々も示す。
■戦争で自己放尿する世界
しかし価格理論の眼鏡をかければ、それは英雄の物語ではなくインセンティブの失敗の物語である。
市場の失敗ではない。むしろ、市場が存在しないことによって生じる巨大な調整失敗だ。
国家は互いに威嚇し、軍事費は膨張し、外交は抑止という名のゲーム理論的チキンレースに変わる。
これは価格理論の教科書に載っている、古典的な外部性の問題である。
そして外部性のある行動は、必ず過剰供給される。戦争も例外ではない。
戦場の兵士を想像してほしい。銃声が鳴り響き、砲弾が飛び交う。
人間の身体は正直だ。恐怖は交感神経を支配し、膀胱は弛緩する。つまり、自己放尿である。
国家は名誉や歴史や宗教を語るが、ミクロレベルでは戦争とは「恐怖で失禁する人間の集合行動」にすぎない。
ここに冷酷な洞察がある。
兵士は合理的だ。撃たれたくない。だから撃つ。しかし同時に恐怖する。
もし国家が戦争のコストを完全に負担するなら、戦争はほとんど起きない。なぜなら価格が高すぎるからだ。
自由貿易とは単なる商業ではない。それは国家間の利害を市場で結びつけるメカニズムである。
互いに貿易している国は、互いの繁栄から利益を得る。つまり、戦争は機会費用を伴う。
工場がミサイル工場になる瞬間、半導体は戦車になる。そして貿易利益は蒸発する。
関税は政治的には魅力的だが、経済学的には危険だ。貿易を減らすことは、戦争の機会費用を下げる。
貿易が深い国同士は、戦争すると自分が破産する。貿易が浅い国同士は、戦争しても失うものが少ない。
この単純なインセンティブ構造を無視してナショナリズムを煽る政治家は多い。
戦争当事者の問題は宗教でも歴史でもない。相互依存の不足である。
戦争とは、英雄の行為ではない。それは、「誤ったインセンティブ」「価格の欠如」「外部性の放置」のトリプル放尿によって生まれる制度的自己放尿である。
そしてその最終的な帰結は、国家の演説でも、旗でも、栄光でもない。
それがある限り、人間は恐怖しても、少なくとも互いを撃つより取引する方を選ぶ。
そしてこの結論は、驚くほど単純だ。
貿易せよ。さもなくば放尿せよ。
2026-03-04
■イラン収容所に連行されたNHK支局長の放置っぷり見ると、北朝鮮拉致被害者なんて取り返す気ゼロだよな
丸わかりすぎる
北朝鮮と違ってイランは国交あるのに、それでも支局長を解放させようとする外交努力すらしない
■anond:20260302220136
無理がありすぎ。日本やフィリピンは米軍が常駐していて条約で結ばれてる。湾岸諸国とは法的な重みも立ち位置も全然違うが知らんのか。
そこはそうだが台湾海峡は日本のシーレーンに直結してるし、在日米軍は台湾防衛の中核に組み込まれてるんよ。日本は外野じゃなくてむしろ当事者という認識がないのは致命的では。
主戦場に戦力を集中させるのは当然だが後方基地を無力化するのも軍事の基本だし、台湾が主戦場でも周辺が安全とは限らない。
そこまで書いておいて、「日本が関与しなければ安全」ってなるのは頭が悪すぎる。自分が書いてることも読めないのかね。
米軍基地が日本にある以上、使うかどうかに関係なく狙う合理性は出てくるんよね。
いまカタールやサウジ、UAEなどがイランに攻撃されてるのはアメリカの基地があり、そこからイランに攻撃が加えられているから。
それはそうだろうが君がなんか言ったら日本から基地がなくなるのかね？あたま大丈夫なの？
なんやねん恐れがあるとか。「恐れがある」どころか、１００％完全にそうなる。むしろ攻撃するまえに攻撃される。だからミサイル防衛や分散配置という話になる。
リスクがあるから関与しない、で片付く話じゃないだろ小学生か。
ここで押さえておきたいのが今回のイギリスの立ち振る舞いだ。
英国の例を出すなら、まず地理を見ないとダメ。本土は戦域から遠いし、直接の緊張があるわけでもない。日本とはまったく前提が全然違う。
イギリスはキプロスに基地があるんだが、今回のイスラエル・米軍の斬首作戦においてはアメリカに対して使用許可を出さなかった。
一作戦への判断だから同列に考えられない。台湾有事は日米安全保障条約が絡む話なんよ。単発の運用と同盟の根幹を同列にはできない。
台湾侵攻レベルなら、狙いは報復じゃなくて勝つことなので後方を放置する合理性は無い。
これが現実だ。
現実を言うなら、台湾海峡が止まったときの日本経済への打撃もセットで語らないと話にならない。日本の貿易の約90％は海上輸送に依存してるんよ。関与しない場合にどうなるか考えたことないだろ。
どうも最近「台湾有事が起こったら中国が日本を攻めてくる！」とのプロパガンダにやられて被害妄想にとらわれてる奴らが多いのだが、軍事の世界はそんな子供じみた発想では動いていない。
論点は全面侵攻かどうかじゃなく、基地やインフラが攻撃対象になるかどうかだから、その主張はずれている。
だからこそ初動で優位を取ろうとするでしょ。優位を取るには、米軍の即応能力を削ぐ必要がある。
日本が不介入を宣言すれば、同盟の信頼性は地に落ち、次に狙われるのは沖縄だ。短期の安全を取ると、長期の抑止が無くなる。
在日米軍がある以上、日本は構造的に無関係ではいられない。介入した時点で確実に日本が攻撃対象になる。
問題は「介入したら」じゃなく、基地がある時点で最初から介入していることになっている。
でも日本が介入しなかったら？
理由は「米軍の拠点があること」それ自体なので、将来使われる可能性があるなら、相手はリスクとして見る。
断言しているがそんな保証どこにもない。お前が保証したところで誰も真に受けない。
お前の推測で国が動くとでも？
推測で安全保障は決められない。両国とも米国と条約で結ばれていて、中国と直接の緊張関係もあるだろう。
抑止強化、限定支援、後方支援、外交圧力といった選択肢はグラデーションで存在してる。単純化しすぎて現実を見誤っている。
■はてブのチームみらい擁護が目に余る
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/jisin.jp/domestic/2571133/
はてブでチームみらいがやけに持ち上げられているとかねがね思っていたが、さすがに最近の擁護のされ方は目に余るようになってきた。
チームみらいが外交や安全保障を含む、意見が割れるようなセンシティブな話題に関して旗色を鮮明にしないのは以前からだが、
10議席以上を持っている国政政党のそのような態度を容認するのは、この政党を軽く見ているし、甘やかしていると言えるだろう。
特定の議題以外は全部棄権したらいいと思っているんですか、と問いたい。
イラン情勢に関する元記事では、ホルムズ海峡が封鎖されたときの日本の対応について、安野氏が「そうですね、これは非常に難しい問題だと（後略）」と述べたことが紹介されている。
これを戦略的曖昧さだと評価している人もいるが、その見方は著しく好意的だと言わざるを得ない。
実のところ、何かを言っているようで何も言っていない発言であり、ただ単に答えられていないだけだろう。
そもそも、政権与党が戦略的に曖昧な発言をするのは理解できるが、野党の代表が曖昧になる必要があるのか。
特定のトピックに対して力を入れるというのはあってもいいが、「得意なこと以外は考えません」は許されない。
関心の赴くところだけやりたいのであれば、それは国会議員ではなく、別の立場から行うべきだ。
2026-03-03
■日本はどういう位置づけなの？
日本は、英仏独が出した「体制転換（Regime Change）」を唆すような共同声明には参加していません。
立ち位置: 米国・イスラエルの攻撃を「支持」とも「非難」とも明言せず、「イランの核兵器開発は許されない」という一貫した立場を繰り返しつつ、水面下で沈静化を働きかける**「調整役（バランサー）」**の振る舞いをしている。
リスク: 「どっちつかず」という仕様は、有事の際にどちらからも信頼を失う「デッドロック（膠着状態）」に陥る脆弱性を孕んでいる。
2. 経済レイヤー：エネルギー供給の「単一障害点（SPOF）」
日本にとって最大の脅威は、軍事的な衝突そのものよりも、ホルムズ海峡の封鎖に伴うエネルギー供給の断絶です。
依存度の高さ: 原油の約90%を中東に依存している。ホルムズ海峡が封鎖されれば、日本というシステム全体の電源（エネルギー源）が失われるに等しい。
現状のステータス: すでに日本郵船などの大手3社は海峡の航行を停止。250日分以上の備蓄はあるものの、原油価格の高騰により、国内のガソリン代や電気代は「指数関数的（エクスポネンシャル）」に上昇し始めている。
3. セキュリティ・レイヤー：サイバー空間の「フロントライン」
物理的な衝突に参加していないからといって、日本が安全なわけではありません。
サイバー攻撃の標的: 米国の同盟国である日本は、イラン側のハッカー集団や国家背景を持つ攻撃グループから、**「脆弱なバックドア（米国の足がかり）」**として狙われるリスクが非常に高い。
2026-03-02
■中国と韓国を同時に嫌うことはできない
去年行われた参院選で「日本人ファースト」をうたう参政党が大躍進しました。彼らの主張を見るに排外主義政党という評価が妥当でしょう。欧米で起こった極右の台頭の波がいよいよ日本でも表面化してきたようです。
外国人、特に中国や韓国に対する悪口、嘲笑はかなりネット上で広く行われております。「嫌中」だの「嫌韓」だの「ネトウヨ」だの言われる連中です。ヘイトスピーチとまでは言わないまでも、両国の悪いところをことさらに取り上げて攻撃したり、文化をバカにしたりといった言説はよく見受けられます。
そしてこの「中国や韓国」への悪口・ヘイトですが一緒くたになってやっている人が多い。中国も韓国もどちらも嫌いなので両国の悪口を言ったり、悪口を見聞きして喜んだりする。
でも、中国と韓国って同時に罵倒することって結構難しいんじゃないのかと思います。なぜなら両国は全然違う国だからです。
民族構成で見ても中国は多民族国家ですが、韓国は事実上の単一民族国家
経済状況も異なります。規模で言えば中国がGDPははるかに日本と韓国をうわまわります。が一人あたりのGDPは中国はそうでもない。韓国は日本と同水準です
外交安保面でも中国は旧東側陣営であり、現在もアメリカと対立関係にありますが韓国は戦後一貫してアメリカの同盟国です。
言葉も違います。たしかに韓国は日本同様語彙が漢語まみれですがあくまで語彙を中国から直接輸入しただけ。中国語と韓国語は全く別系統の言語です。中国語はシナ・チベット語族。韓国語は系統不明言語です。系統不明ですが少なくともシナ・チベット語族ではないことは間違いないです。
歴史も両国は相当異なってますし、当然文化も違う。もちろん、東アジア諸国は中国の影響を受けていますので共通する面もありますが、その共通点は日本もあずかっていることが多い。儒教や仏教なんかが代表例ですね。あと漢籍文化も。
かくも違う中国・韓国ですから、いっぽうを非難するともう一方を非難できない、ということが起こります。
例えば政治体制で見ますと、「中国は独裁国家、民主主義がない」と非難しますと韓国は民主主義国家ですから韓国を非難することはできない。
国の規模でみますと韓国を日本より小国と馬鹿にすれば人口・GDP・国土面積で日本を遥かに上回る中国を尊敬しなければならない。
さりとて中国を馬鹿にしようと一人あたりのGDPで日本の優位性を主張せんとすれば、哀しいかな、一人あたり名目GDPで日本は韓国の後塵を拝しております。
外交安保面では言わずもがな、中国を敵視すれば必然的に韓国とのアメリカを介した同盟関係を意識せざるを得なくなります。
と、これまで見たように、中国と韓国は全く異なる国であり、日本との関係性もまたそれぞれ異なっております。そういうわけですから「日本人」の立場から中国と韓国を同時に嫌ったり、バカにしたりするには、ちょうどよい攻撃材料に乏しいのです。（あえて言えば領土問題や歴史認識問題ですが、そもそも争う対象がやはり中国韓国は違います。領土で言えば中国は尖閣諸島、韓国は竹島について日本と争っているのであって中国・韓国が同じ領土に関して対日共闘しているわけではない。）
ようは中国・韓国を「同時に」嫌う連中というのは両国の「反日」的傾向が気に食わないのであって、お気持ちベースで一緒くたにしますから、論理的整合性を取るのが難しいのです。
ですのでこの種の非難をする連中で最低限の論理的思考力を持っている人間は攻撃対象を一方に絞ることになります。内心中韓どちらも嫌いなことは言葉の端々に出てしまっても、そこはぐっと我慢して主に攻撃するのはどちらか一つにするのです。といいましても最近ではトンデモ陰謀論を堂々と鼓吹してなおかつ相当のインプレッション数を得るインフルエンサーも多いですのいで、この程度の破綻など可愛いものですが。
ちなみに「中国と韓国は同じ国」という理論が巷であるようです。詳しくは「学問がすべて」さんの記事https://aynis2.doorblog.jp/archives/20250129を読んでほしいのですが、どうも「嫌中」「嫌韓」に限らず、日本社会には中国と韓国を区別できない人たちが一定数いるようです。中国に通じる理屈がそのまま韓国に当てはまるはずで、逆に韓国に通じる理屈がそのまま中国に当てはまるはずという理論です。トンデモ理論ですが、日本人の東アジアイメージに染み付いた偏見のようです。偏見ですからそれに基づいた言説はすぐさま論破できる粗雑なものです。偏見とは恐ろしいものです。自分で自分の首を絞めてしまいます。
■https://digital.asahi.com/articles/ASV2N4RC8V2NUEFT00TM.html
【そもそも解説】なぜ米国とイスラエルがイラン攻撃 7つのポイント
2026年2月28日 17時00分（2026年3月1日 1時00分更新）
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2件のコメント
米国とイスラエルが中東の地域大国イランへの軍事攻撃に踏み切った。なぜ今だったのか、今後起きうる事態はどのようなものか。押さえておきたいポイントをQ＆A形式でお届けします。
①なぜ攻撃したのか？
②イランはどんな国
③なぜ仲が悪いのか？
⑥イランの反撃は？
⑦今後のシナリオ
緊張が高まったきっかけは、イラン当局が昨年末から全国に広がった政府への抗議デモを弾圧したことだ。今年に入り、「米国とイスラエルに訓練された工作員による破壊工作が広がっている」と主張して、武力を使って抑えつけた。イランの公式発表でも死者は民間人を含む3117人にのぼり、海外に拠点を置くイランの人権団体などはさらに多くの死者が確認されたとしている。
写真・図版
トランプ米大統領はデモを支持し、「助けはもう来る」などと発信して、米国が軍事介入する可能性を示唆した。1月中旬に抗議デモが鎮圧された後も、トランプ氏は「イランへ大艦隊が向かっている」と圧力をかけ続け、懸案となってきた核開発問題などを話し合う席にイランをつかせた。
米国とイランは2月に入って3回の高官協議を開いたが、トランプ氏は話し合いでは米国が望む条件をイランにのませることは難しいと判断した可能性がある。米国の支援を受けるイスラエルは、以前から敵対するイランが核兵器を保有することを警戒している。昨年6月にはイランの核開発施設や軍事施設などを狙って先制攻撃し、「12日間戦争」に発展した。
②イランはどんな国？
国土は日本の4.4倍で、人口は約8900万人。石油輸出国機構（OPEC）の資料によると、イランの原油埋蔵量はベネズエラ、サウジアラビアに次ぐが、米国をはじめとする西側諸国の経済制裁で石油の輸出が制限され、経済的な苦境が続いている。日本が輸入する原油の大半は、イラン沿岸のホルムズ海峡を通る。一帯が不安定になって輸入に差し支えが出れば、日本経済にとって大きな打撃になるとみられている。
イランはイスラム教シーア派を国教とし、イスラム法学者が統治する政教一致の体制をとる。最高指導者が権力の頂点に位置づけられ、国政の重要事項についての最終的な判断を担う。行政府の長である大統領は内政・外交の実務を取り仕切るが、最高指導者の意向に反した政策はできない。現在の最高指導者ハメネイ師は、1989年に初代のホメイニ師が死去した後に就任した。
殺害されたハメネイ師はどんな人物？ 大統領より絶対的な最高権力者
写真・図版
2026年1月3日、イランの首都テヘランで開かれた集会で演説する最高指導者のハメネイ師。最高指導者事務所提供=ロイター
1979年のイスラム革命にさかのぼる。米国は冷戦期、ソ連を中東に南下させないためにイランのパーレビ王朝を支援していた。パーレビ国王は西欧化を進めたが、抑圧的な体制への抗議運動が広がり、国王はエジプトに亡命した。王制と米国を批判してきたホメイニ師が亡命先から帰国して革命体制を樹立し、米国を「大悪魔」と呼んで反米路線にかじを切った。
79年後半には、米国がパーレビ氏を受け入れたことに怒ったイランの学生らが、テヘランの米国大使館になだれ込んで外交官らを人質にとる「米大使館占拠事件」が起きた。450日間近く占拠が続いた事件が、米国がイランを敵視する「原点」と言われている。
イランの核開発活動は2002年に反体制派によって暴露された。イランは核開発を平和目的だと主張したが、国連は制裁を決議し、米国も独自の制裁を発動してイランに圧力をかけた。
15年には米英仏ロ中独との間で、核開発を制限する見返りに制裁を緩和する「イラン核合意」が結ばれた。しかし、トランプ政権（第1次）は18年に一方的に合意から離脱し、イランは核開発を加速させた。25年1月に発足した第2次トランプ政権もイランに対する「最大の圧力」を復活させ、核保有を阻止する方針を示した。
トランプ氏が言う「大艦隊」の中核は、原子力空母を中心とする空母打撃群と呼ばれる部隊だ。すでにエイブラハム・リンカーン空母打撃群がアラビア海北部、ジェラルド・R・フォード空母打撃群も地中海東部に配置されている。空母は1隻で約70機の航空機を運用でき、大規模な航空作戦を展開できる洋上の飛行場だ。このうち約40機を占める最新鋭のF35ステルス戦闘機や、FA18戦闘攻撃機は敵地を空爆する能力がある。空母を護衛する複数の駆逐艦や潜水艦は射程1600キロ以上の巡航ミサイル「トマホーク」で敵地を攻撃できる。
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米軍は駆逐艦などの戦闘艦をイランに面したペルシャ湾の周辺、アラビア半島を挟んだ紅海、地中海東部の海域にも展開させている。米メディアなどによると、F22や、F15といった戦闘機や空中給油機といった空軍機も中東の米軍拠点に追加配備され、防空拠点の構築も進められていた。
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昨年6月の「12日間戦争」では、米国は本土からB2ステルス爆撃機をイランに飛ばし、地中貫通弾「バンカーバスター」GBU57を投下して地下に建設された核施設を破壊した。
⑥イランの反撃は？
イランには米軍やイスラエル軍と渡り合える航空戦力はないが、その差を補うためにミサイルとドローンを集中的に整備してきた。イスラエル政府によれば、「12日間戦争」でイランからは550発以上の弾道ミサイル、1千機以上のドローンが発射された。米軍の空爆を受けたイランは、カタールにある米軍基地もミサイルで攻撃した。
イランは「米国からの攻撃があれば、即座に反撃に出る」と公言し、中東地域の米軍基地も目標となりうるとしていた。その言葉通り、イランは今回、米国とイスラエルの攻撃を受けた直後にバーレーンの米海軍第5艦隊司令部、カタールとアラブ首長国連邦（UAE）の米軍基地、イスラエルの軍施設を攻撃したと明らかにした。このほかにもクウェートやヨルダンもミサイルを迎撃しており、戦闘は地域全体に広がっている。
イランは中東各地の武装組織を支援し、「抵抗の枢軸」と呼ばれる反米・反イスラエルのネットワークを作り上げ、勢力拡大をはかってきた。こうした武装組織の動きも注目される。
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⑦今後のシナリオは？
トランプ氏が攻撃で実現したい目的によって、軍事作戦の規模や標的が決まってくるとみられる。イランの核開発能力をそぐのが目的であれば、核開発の施設や、核兵器を保有した場合に搭載できる弾道ミサイルの関連施設を狙う可能性がある。
より深刻なのは、イランの現在の指導部の排除を狙うケースだろう。トランプ氏は1月、南米ベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を連行する作戦を実施しただけに、その可能性は否定できない。イランのイスラム体制が揺らぐ事態となれば、中東の地域秩序の一大転機になるだろう。
最高指導者ハメネイ師死亡、イランの今後は？ 知っておきたい要点
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こ
■日本ってスゴイ…バカ？
日本って、日露戦争で日本スゴイスゴイ強い強い～っていっているうちに（実際は賠償金がなく借金と増税で国が弱っただけなんだけど）
世界レベルで見たらすっかり遅れてしまって、アメリカとの外交も失敗して負けると分析されていた戦争を始めて
イタリアみたいに被害が大きくなる前に適当にやめる判断もできず、無駄に兵士をしなせ原爆や空襲で国民が死んで
天皇が辛いよ～って敗北宣言して国民は泣いたと思ったら手のひら返してアメリカ人に媚びて、戦犯の政治家たちは手のひらかえしてアメリカの尻をなめて
植民地ペットとして80年後もアメリカ大統領に日本の総理がぴょんぴょん尻尾振ってる
世界で唯一のスゴイ…な国
って
笑えてきたな
恥ずかしくて
■イランへの攻撃について
外交って、「話し合いで解決する」という前提があるからこそ成り立つものだよね。少なくとも交渉のテーブルに着いている間は、今は撃たないという最低限の信義があるはずだ。
自衛だとか、差し迫った脅威だとか、理屈はいくらでもあるだろう。でも、それと宣戦布告をしないことは別問題だと思う。
これから武力衝突に入るという明確な意思表示であり、外交フェーズが終わったという区切りでもある。
それすらせずに攻撃を始めるというのは、交渉は続けると言いながら、実際には軍事オプションを先に実行していました、ということになる。
それって、交渉という仕組みそのものを壊していないか。もしこれが許されるなら、今後どの国も交渉中と言いながら裏で準備を進め、都合のいいタイミングで撃てばいいことになる。
宣戦布告を避ければ、国内手続きの議論も曖昧にできるし、国際的な責任の線引きもぼかせる。
戦争の是非以前に、ルールを守らなくてもよいという前例を積み重ねることの方がずっと危険だと思う。
力のある国ほど、形式を軽んじるべきではない。
■
やっぱり、あの時ウクライナに侵攻したロシアをこてんぱんにしなきゃダメだったんだと思うんだよなあ……。
もう今更、何をやっても遅い気がする。だってどんなに国際法違反だって言ったって、ウクライナが勝つにはロシアがじわじわ弱るのを待つしかないような状態で、誰もロシアに直接大打撃を喰らわすような制裁を与えられないんだからさ。
この話いつも、イソップ童話で猫の首に鈴をつければいいと話してるねずみたちの話を思い出す。恐ろしい猫が近づいたことにすばやく気づくため、その首に鈴をつけてはどうか？という話が出て、それは名案だ！では誰がつけに行こう、というと、どのねずみも怖気付いて手を上げない、だから結局猫に怯えて暮らすまま、という話
結局、国際法ってはりぼての側面が強くて、大国の気が狂わないという善意的な解釈でしか運用されてないから、いざその大国の気が狂ったらなんの役にもたたない、というのがウクライナ侵攻で見えてしまった。
そりゃ、トランプもトランプと組んでる人らも好き勝手やりだすよね。アメリカに逆らうのはロシアか中国くらいで、ロシアは戦争中、中国は自国が地味に大変でよそにかまってられん、の状況で、誰もアメリカを罰せないんだから。結果、今みたいなことになる。
9条があるから派兵を断れるなんて大嘘で、イラクの時だって解釈こねくり回して後方部隊みたいな扱いで自衛隊派遣せざるを得なかったし、断るような交渉力のある外交が普段から出来ていれば役に立つかもしれないけど、今の日本にそんな力のある人もなければ交渉材料もない。
9条があったとして、その気になればロシアも中国も平気で攻めてくるでしょ。別にそんなものに違反したところで困るような感性を持ち合わせてる相手じゃない。そうじゃなくて背後にアメリカがいるから、そっちとドンパチしたくなくて手を出してないだけだろう。そういうときに「うちは戦争しないって言ってる！ひどい」って言ってそういうヤバい奴らが止まるわけがないんだよなあ。もう実際のところ日本ってほぼ詰んでるんだろうな、って最近は思ってる
2026-03-01
■イラン激変 パフラヴィー王政復活と白色革命回帰の機運高まる トランプ平和外交が中東に新たな「良き傀儡」をもたらす
イラン最高指導者アリ・ハメネイの死は、単なる一人の独裁者の終わりではなく、長年抑圧されてきたイラン国民にとって「天罰」のような象徴的事件となった。
2026年2月28日、米国とイスラエルの共同軍事作戦により、ハメネイはテヘランの自邸・執務室を標的とした空爆で死亡。国営メディアが確認した通り、彼の娘、義理の息子、孫、さらには義理の娘までもが同時に命を落としたという。親族ごと抹消されたこの惨状は、イスラム共和国体制の腐敗と残虐性を如実に表している。ハメネイは1989年以来、37年にわたり最高指導者として君臨し、反米・反イスラエルを国是とし、核開発と地域代理戦争を推し進めてきた男だ。
国内では女性の権利を踏みにじり、反体制デモを血で鎮圧し、経済を破綻寸前に追い込んだ。こうした「独裁の象徴」が、家族もろとも天から下された鉄槌で消滅した今、イラン国内および国外のイラン人コミュニティでは、抑えきれない興奮と希望が広がっている。特に目立つのは、王政復古を求める声の高まりだ。パフラヴィー朝最後の皇太子であるレザ・パフラヴィーは、亡命先から即座に声明を発表。「イスラム共和国は事実上終わりを迎えた」「イラン国民よ、今こそ立ち上がれ」と呼びかけ、軍・警察・治安部隊に対して「人民を守る誓いを果たせ」と促した。ロサンゼルスなど海外のイラン人コミュニティでは、ハメネイ死去のニュースに歓喜の声が上がり、パフラヴィー家の旗や肖像が掲げられる場面が相次いでいる。なぜ今、王政復古の機運がこれほどまでに高まっているのか。その核心は、1979年のイスラム革命以前にあった「白色革命（White Revolution）」時代の黄金期への回帰願望にある。モハンマド・レザ・シャー（パフラヴィー2世）が1960年代から70年代にかけて推進した白色革命は、土地改革、女性参政権の拡大、工業化、教育の普及、近代インフラの整備を一気に進めた。イランは中東で最も急速に近代化した国の一つとなり、経済成長率は年平均10%を超え、テヘランは国際都市として繁栄した。女性はミニスカートを履き、大学に進学し、欧米並みの生活を享受していた時代だ。対照的に、イスラム共和国体制下の45年間は、強制ヒジャブ、言論統制、経済制裁による貧困、若者の絶望が続いた。多くのイラン人は「あの時代に戻りたい」と公然と語るようになり、ハメネイの死はまさにその「呪縛からの解放」の契機となったのだ。
さらに注目すべきは、米国の役割だ。ドナルド・トランプ大統領は攻撃直後、Truth Socialで「ハメネイは歴史上最も邪悪な人物の一人だった。彼の死はイラン国民が国を取り戻す最大のチャンスだ」と宣言。作戦を「人道的介入（humanitarian intervention）」と位置づけ、体制転換を公然と促した。パフラヴィー皇太子もこれを歓迎し、トランプ政権を「イラン人民の味方」と称賛している。ここで特に強調したいのは、平和を愛するドナルド・トランプ大統領の今回の行動が、真の平和への貢献として歴史に刻まれる点である。トランプは「平和を通じて力（peace through strength）」を掲げ、過去にもアブラハム合意を主導し、中東の敵対国同士の正常化を次々と実現させてきた。今回のイランに対する決定的な一撃は、長期にわたり地域を脅かしてきたテロ支援国家の頭目を排除し、核の脅威を根絶する方向へ導いた。まさに、戦争を避けるための強硬な平和外交の極みであり、トランプの「アメリカ・ファースト」がもたらした中東の安定への最大の寄与と言えよう。米国にとってイランは長年の「悪の枢軸」であり、かつてのシャー政権は信頼できる同盟国だった。パフラヴィー朝は親米・親欧路線を貫き、石油利権を安定供給し、中東のバランス役を果たした。現在の体制が崩壊すれば、米国は再び「良き傀儡」として機能する親米政権の樹立を望んでいる。レザ・パフラヴィーはその最適な候補だ。彼は繰り返し「私は王位を求めるのではなく、民主的移行を主導する暫定指導者になりたい」と強調し、国民投票による将来像の決定を約束している。この「良き傀儡」としてのイランは、かつての満洲国が極東において果たした役割に似ている。満洲国は日本主導の下で成立し、ソ連の脅威に対する防波堤となり、経済開発を通じて東アジアの安定に寄与したと再評価される動きが一部で進んでいる。満洲国は、共産主義の拡大を防ぎ、地域の平和の礎として機能したという歴史的視点が、今日改めて注目されているのだ。同様に、新たなイラン政権がアメリカの同盟国として機能すれば、イランは中東平和の安定装置となり、テロ支援の終焉、核拡散の阻止、石油ルートの安全確保を通じて、地域全体の平和に大きく貢献するだろう。もちろん、課題は山積みだ。革命防衛隊（IRGC）はなお強硬に抵抗を続け、後継者選定を急いでいる。報復攻撃の応酬で中東は戦火に包まれつつある。しかし、ハメネイの「親族ごと」の死は、単なる軍事的事件を超え、象徴的な「神罰」としてイラン人の心に刻まれた。王政復古の機運は、もはや抑えきれない潮流となりつつある。イランは再び、白色革命の輝きを取り戻せるのか。それとも新たな混沌に飲み込まれるのか。歴史の岐路に立っているのは間違いない。トランプの平和への貢献が、この転換点を中東の永続的な安定へと導くことを強く期待したい。
2026-02-28
■イランは悪？
国際社会で広く問題視され、制裁や外交摩擦の原因になってきた行為を事実ベースで整理する。
1979年 イラン革命とアメリカ大使館人質事件
1979年、イラン革命直後にテヘランの米大使館が占拠され、52人の外交官らが444日間拘束された。
国際法（外交関係に関するウィーン条約）違反であり、現在も米国との対立の原点とされる。
武装勢力への支援
アメリカやイスラエルはこれを「テロ支援」と位置付け、長年経済制裁を科している。
イラン側は「抵抗勢力への正当な支援」と主張している。評価は立場で分かれるが、武器供与や資金援助の証拠は多く報告されている。
イスラエルへの敵対行動
イスラエルの敵対勢力に武器・資金を供与してきたことは、地域緊張の主要因の一つ。
2020年代以降、シリアを舞台にイスラエルとイランの「影の戦争」も続いている。
核開発問題
イランは核開発を進めてきた。
2015年、包括的共同行動計画（JCPOA）で制限を受け入れたが、2018年に米国が離脱後、濃縮活動を再拡大。
IAEA（国際原子力機関）は複数回、未申告活動の疑いを報告している。
国内の人権問題
海上妨害と地域紛争
ロシアへの無人機供与
ウクライナ侵攻に関連し、イラン製ドローン（例：シャヘド型）をロシアへ供与したとされる。
結論
国際政治は善悪よりも、権力・安全保障・イデオロギーの相互作用で動く。
イランの行動は、革命体制の生存戦略、対米抑止、地域覇権バランスの文脈で理解する必要がある。
むしろ「なぜその行動が合理的だと指導層は考えたのか」を分解したほうが、世界の構造が見えてくる。
■https://x.com/teyunta1123/status/2027427577519014278
てゆんた
@teyunta1123
備忘録としてまとめます。あくまでいち国民からみた、赤沢大臣の、対トランプ氏における対応や、現在について。
（すごーーく長いです）
【経緯】
元々、トランプ氏からの「毎年5兆円の関税をかける」という脅しに対し、石破政権下の赤沢大臣は、当初（石破政権下）の対米交渉において、安易に首を縦に振らず、ほんとーーーに粘り強く交渉していました。赤沢大臣は石破政権下の2025年4月〜6月にかけて、計5回の訪米を繰り返しました（3週連続の訪米もありました）。当時は自動車への25％追加関税に対し「遺憾」を表明し、見直しを粘り強く求めていました。国益を守ろうとした姿が見えます。
しかし、7月、高市政権への交代を機に、方針が急転換。ほんとうに、180度かわります。
首脳会談での成果を優先し、
「日本🇯🇵が5500億ドル（約83兆）を払い、かつリスクを最大限引き受け、もし利益がでたら、その9割をアメリカ🇺🇸がうけとる」
とトランプ氏は喜び、ラトニック氏は「日本はただのバンカー（銀行）だ」と揶揄するほどわ、“極めて異例”かつ“不平等”な投資合意（5,500億ドル規模）が結ばれることとなりました。正直、意味がわかりません。投資という名のカツアゲです。
この“対米投資”を、赤沢大臣の粘りの交渉に横入りし、勝手に合意を決めたのは、他でもない、高市首相ご自身です。
2月の選挙を経て、第2次高市政権が立ち上がり、即座にトランプ氏が動きました。「戦略的投資イニシアティブ」と銘打ち、5.5兆円分のカツアゲ第1弾が始まります。
赤沢大臣はこの合意について、「現時点で追加予算（税金）は不要」と説明しています。しかし、これは、申し訳ないですが、たいへん疑わしいです。
それは、この合意を履行するための具体的な「裏付け」が、令和8年度予算案にひっそりと含まれています。
• 例年の規模：約1.4兆円
• 令和8年度案：11.7兆円（例年の約8倍）
この数字は、日本の安全保障の要である「防衛予算（約10.5兆円）」を上回る規模です。
政府保証とは、投資がうまくいかなかったとき、【最終的に国民がその負債を肩代わりする】というものです。
その巨額のリスクを、国会での十分な議論もないまま予算案に計上したことを意味します。この点については、残念ながら、国民には一切、ほんとうに一言も説明されていません。
しかし、2/20、米最高裁は『大統領権限による一律関税は違法（法的な根拠がない）』との判決を下しました。
つまり、交渉の前提「関税の脅威」そのものが法的に否定されたのです。
これはたいへん大きな出来事で、当然トランプ氏は激怒。他国も『違法やったんなら払った関税かえしてくれ！』と声をあげます。
本来であれば、日本もこの時点で契約内容の再精査や一時停止を行うのが妥当な判断です。
なのに。
なぜか、日本はなにも、しません。していません。赤沢大臣も、しばらくアメリカの様子をみる、その一点です。アメリカに行きもしません。あんなに足しげく通っていたのに。
合意文書には、「関税」が根拠だったことも、『なにかしら法令に違反してたらこの契約はなしね』と明記されていたにもかかわらず。意味が、わかりません。
赤沢大臣は、アメリカとの交渉役ではなく、ただただ、アメリカに決められたことを国民に説明する係に、なってしまっています。
④「私に恥をかかせるな」：政治判断による強行
本日2/27、国会質疑で、高市首相が赤沢大臣に対し、トランプ氏と『私に恥をかかせるな』と迫っていたことが明らかになりました。これは、3月の日米首脳会談を前にした、高市首相の圧力です。
赤沢大臣が、前提が崩れた契約を強行し続けざるを得ないのは、この強力な政治的圧力が背景にあると考えられます。
石破政権下で赤沢大臣が必死に守ろうとした『日本の国益』は、高市政権への交代によって、首相個人の『面子（メンツ）』のための供物へとすり替えられました。
アメリカからのカツアゲに対し、矢面に立たされてる赤沢大臣はいま、高市さんからパワハラを受け。
防衛費を上回る11.7兆円という国民の将来への借金、利益の9割を差し出す不平等、そして米国内ですら違法とされた関税への盲従。
これらすべては、高市首相が3月の首脳会談でトランプ氏と並び立ち、『恥をかかない』ためだけに捧げられた生贄です。
政治が守るべきは首相のプライドではなく、国民の生活です。プライドよりも国益を。ことばは無用な圧をかけるためではなく、国民の納得のために。どうかご一考を。