「経済政策」を含む日記 
はてなキーワード: 経済政策とは
2025-01-21
■衆議院の各政党の議員数をキャップ制にすればいいのではないか
現在の自民党が衆議院で過半数を割り，与党と野党の勢力が変わってから，現役世代の要求が通りつつあるように感じる
そもそも現状のような与党の過半数割れは、政権の運営上望ましくないし，国民にとっても望ましいとは限らないとは思う．
しかし，与党が大勝ちすることの国民のメリットはあまりないように思う
むしろ与党と野党がギリギリの状態，次の選挙で負けるかもと与党が思っていた方が良い経済政策を打ってくれそうだ
となると，選挙の各政党にキャップ制を与える，例えば安定多数以上の議席を取れなくする，というルールはあり得そうだ
つまり，絶対安定多数を単独政党では取れないし，憲法改正も単独政党では取れない，としてしまうのだ．
これは与党に緊張感を与え，我ながら良い案と思ったが，与党と全く意思決定を同じくするが書類上別の政党を作ってしまえば
2025-01-20
■ドナルド・トランプがついに大統領になる
ドナルド・トランプがついに大統領になる――このニュースは、2016年の大統領選挙戦の余波を大きく揺るがし、世界中で驚きと議論を巻き起こしました。アメリカ国内の政治的分断が深まる中、トランプ氏が「ワシントン政治の打破」「アメリカ・ファースト」を掲げて突き進んだ結果、メディアの多くの予想に反して勝利を収めたのです。その勝利宣言は、国内外の政治的・経済的風景を一変させる合図のようでもあり、アメリカ史において新たな時代の到来を告げるものでした。本稿では、トランプ大統領誕生に至るまでの道のりと、彼が就任によってもたらすインパクト、さらに当時同時進行的に注目されつつあったビットコインなどの新技術の話題にも触れながら、複雑に絡み合う政治と社会の背景を考察してみたいと思います。
まず、トランプ氏が大統領選に名乗りを上げたとき、多くの人々はその可能性を疑問視していました。「不動産王」として高層ビルに名を刻み、テレビ番組のプロデューサー兼ホストとしてエンターテインメント業界でも名を馳せた人物が、果たして政治の世界で通用するのか――そうした声はアメリカの政治分析者からも多く挙がっていたのです。しかし、トランプ氏のキャッチフレーズ「Make America Great Again」は、経済格差に苦しむ層やグローバリズムの荒波に翻弄されてきた層の心を強烈につかみました。いわゆる「忘れられた人々」と称された中西部の白人労働者層を中心に、既存の政治家とは異なるアピールが幅広く受け入れられたのです。
他方、トランプ氏はその強烈な個性ゆえに多くの批判も浴びていました。過激な発言や差別的と受け取られかねないコメントは多方面から反発を買い、メディアとの緊張関係を高める一因ともなりました。主要メディアの多くは、彼の当選を否定的に予測していたこともあり、選挙結果発表直後は「世紀の番狂わせ」とも呼ばれるほどの大きな衝撃が走りました。ヒラリー・クリントン元国務長官は経験豊富な政治家として、多くの財界やメディアの支援を受けてきましたが、その支持基盤だけではカバーできない層の不満と怒りが、トランプ氏を大統領の座へと押し上げたのです。
トランプ氏の就任演説は、そのまま自身の選挙公約を体現する内容でした。「アメリカを再び強くする」「国境を守り、雇用を取り戻す」というメッセージは、一方では保護主義的な色彩を強めることを示唆し、もう一方ではアメリカのエスタブリッシュメントに対する痛烈な批判とも読めました。就任初期から彼は、オバマ前政権が取り組んできた政策の方向転換を図り、国際的な取り決めからの離脱や関税引き上げなど、賛否両論を巻き起こす決定を相次いで行っていきます。もとより政界外からの参入という形で大統領に就任した人物であるだけに、その手法は既存の政治家と大きく異なり、混乱と躍動が同時に渦巻く中で「トランプ政権」が幕を開けたのです。
こうした政治的大変動のさなか、世界の経済市場もまた大きく動揺しました。トランプ氏の就任後、彼の発言や政策見通しに応じて株価が上下動を繰り返し、不透明感が増したことでドル相場も敏感に反応していました。一方、当時まだ「投機対象」としてのイメージが強かったビットコインも、政治リスクの高まりや経済の先行き不透明感を背景に注目を集めはじめていた時期です。とりわけ、トランプ政権発足後に進む金融規制の変化や大手金融機関の動向が、暗号資産(仮想通貨)市場にとってどのような影響をもたらすのか――その点が専門家の間でも度々議論の俎上に上りました。
実際、2017年はビットコインにとって劇的な一年となりました。価格は急騰と暴落を繰り返しながらも、年末には一時2万ドルに迫る水準にまで高騰したのです。トランプ大統領の就任が直接的な原因と見る向きは少ないものの、世界的に低金利政策が続いたことや、トランプ政権の保護主義的な政策傾向が市場に与えた心理的影響が、リスクヘッジ先としてビットコインの存在感を高めたという説もあります。当時、ビットコインの実用性よりも「これから先、世界経済はどうなるかわからない」とする不安や投機熱が、暗号資産全般への注目を押し上げていたのもまた事実でした。
トランプ大統領は選挙期間中から「アメリカの利益が最優先」というメッセージを繰り返しており、就任後の政策もその路線を忠実に示していきます。環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱表明、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉、さらには移民政策の大幅見直しなど、「グローバル化」に対して批判的な動きを強める中、世界との関係性は大きく揺らぎました。保護主義が加速すれば、米国以外の国々との関税合戦がエスカレートし、国際協力体制にひびが入る恐れも高まります。トランプ政権の政策はアメリカ国民の一部に大きな期待を持って迎えられる一方で、グローバル企業や国際金融市場には新たなリスクを孕むことになったのです。
こうした「変化の渦」に巻き込まれるアメリカと世界の情勢を受けて、国際社会からは賛否が分かれる声が絶えませんでした。トランプ氏のリーダーシップは、大胆な政策決定と過激な発言力に象徴されますが、その背後には支持層が求める「既存の政治に対する反逆」というメッセージが常に存在しています。さらに、ソーシャルメディアを駆使した直接的なコミュニケーション戦略は、従来の政治報道の在り方を根底から揺るがし、大統領がツイートする一言一言がニュースの見出しを飾るようになりました。これに伴って、政府系の公式発表以外にも大統領本人のSNSが政策の意思決定過程を読み解くヒントとなる異例の事態が常態化し、「トランプ流政治」が確立されていったのです。
こうした動きは暗号資産の世界にとっても見逃せない要素でした。トランプ政権が金融業界にどのように介入し、規制を強めるのか、あるいは緩和するのかによって、ビットコインやその他の暗号資産の需要や信用度合いが変化する可能性があったからです。現に、SNSを通じてトランプ氏が貿易や為替、金融機関に対する批判を繰り広げると、瞬く間に市場が過敏に反応するような局面も散見されました。まだ当時は、ビットコインの価格がトランプ氏個人の発言によって大きく揺さぶられるところまでには至りませんでしたが、「強烈な言葉の一撃があれば何が起きるかわからない」という不安と好奇心が投資家の間に広がっていたのです。
トランプ氏の大統領就任によって世界中が騒然とする一方、アメリカ国民の間でも評価は大きく割れました。いわゆる「トランプ支持層」は、グローバリズムによって置き去りにされた伝統的産業や地域の再生を切望しており、トランプ氏の強気な姿勢が誇りを取り戻すきっかけになると信じています。しかし、自由貿易や多様性を重視する立場からは、人種・宗教・ジェンダーなど多面的な価値観を軽視するような言動は容認できず、国際関係の悪化によってアメリカが得るものより失うもののほうが多いのではないかという批判が続きました。国論が大きく割れる中で、政治はしばしば対立と停滞を余儀なくされ、民主主義の根幹が試される状況が続いていったのです。
就任から半年、一年、そして四年と、トランプ政権は折々に劇的なトピックを世界に提供しました。移民政策の強化や国境の壁建設、保護主義的な経済政策、さらにはSNSを舞台にした相手国リーダーへの鋭い批判や挑発。それらの動きの一方で、好調な株式市場や雇用指標が支持層の信頼をさらに固める要因ともなりました。そして、いつしか「トランプ時代」という言葉が定着し、保守層の熱狂的な支持とリベラル層の激しい抵抗が同時進行する、歴史上でも特異な大統領の姿が刻まれていったのです。ビットコインをはじめとする暗号資産市場もまた、この混沌とした政治的・経済的環境の中で少しずつ成長を遂げ、後の数年でさらに大きな盛り上がりを見せる布石を固めていくことになります。
振り返ってみれば、ドナルド・トランプ氏が大統領に就任した瞬間は、単に「ホワイトハウスの主が変わった」だけでなく、世界が新たな政治秩序へと足を踏み入れる始まりでした。従来の常識や慣習が揺らぐことで、多くの人が不安を覚えたのは事実です。しかし同時に、こうした不安定要素がイノベーションを生む土壌になっていく可能性を示唆する声もあります。ビットコインという新しい経済圏の動きは、その一つの象徴と言えるでしょう。これから先、暗号資産が既存の通貨体制や国際金融システムとどのように共存し、あるいは競合していくのかは、トランプ政権下での金融政策や規制の変化だけに左右されるものではありませんが、政治と技術が互いに影響を及ぼし合う時代の到来を予感させるには十分な状況でした。
こうして始まった「トランプ政権」の時代は、米国内だけでなく世界の政治・経済・社会に強烈なインパクトを与え続けました。何よりも注目すべきは、既存の政治や国際秩序に対する不信感と疲弊感が、多くの人々をトランプ氏のような“異端”へと駆り立てた点でしょう。その背景には、IT技術の急激な進歩がもたらす雇用の変化や、新自由主義的な経済政策で拡大した格差問題、さらには絶えず加速するグローバル化の負の側面など、解決が容易でない課題が山積していました。そうした状況下で、伝統的な政治への失望が頂点に達したがゆえに、トランプ氏が「最後の切り札」あるいは「新たな希望」として期待を背負ったのです。
結果的に、トランプ氏のアプローチはワシントンの常識や国際政治の慣習を大きく揺るがしましたが、その衝撃は同時に、世界中の人々が民主主義の在り方や経済の仕組みを問い直す機会を提供することにもなりました。激化する国内対立、揺れる国際協調、そして新しい技術革新――大統領就任とともに空気感が一変したアメリカと世界は、次なる展開を予測しづらい不確定な未来へ足を踏み出していたのです。その中で、ビットコインをはじめとした暗号資産が「個人が資産を守る手段」「国家や中央銀行の方針に左右されにくい通貨システム」として改めて意識され始めたことは、ある意味で必然だったのかもしれません。
ドナルド・トランプがついに大統領になる――それは一つの政治的大事件であると同時に、世界秩序を大きく再構築する引き金でした。国際協調と保護主義のせめぎ合い、従来の政治観と“トランプ流”の対立、そして暗号資産という新しい技術潮流の台頭。これらは偶然の産物ではなく、現代社会が抱える構造的な問題と変革への希求が交差する点に表出した、いわば必然の衝突でもありました。トランプ氏がホワイトハウスに足を踏み入れたあの日を境に、世界がまったく新しい物語を紡ぎ出した――そう思わせるには十分なインパクトが、あの就任式にはあったのです。今後、トランプ時代の政治的・社会的インパクトをどのように総括し、ビットコインを含む暗号資産が社会に根付くかどうかは、さらに長期的な視点で見守る必要があるでしょう。歴史は常に、予想を上回る形で動いていくものです。トランプ大統領の誕生とビットコインの台頭が重なった時代は、振り返ってみれば「新たな扉を開いた瞬間」と言えるのかもしれません。
2025-01-18
■anond:20250118062303
①AIに尋ねたら、"リフレ政策の支持者は、経済を活性化させるために中央銀行が無制限に紙幣を発行することが必要だと主張します。"についての増田の反論はその通りだそうな。
リフレ政策（リフレーション政策）とは、経済を活性化させるために、一般的には中央銀行が金利を低く保ったり、資産購入（量的緩和）を行ったりして、貨幣供給を増やすことを指します。つまり、リフレ政策の目的は、経済を刺激するために貨幣の供給量を増加させることです。
しかし、リフレ政策の支持者が「無制限に紙幣を発行することが必要だ」と主張することは、通常はあまり見られません。リフレ政策の基本的な考え方は、経済の需要不足やデフレを解消するために貨幣供給を増やすことにありますが、「無制限に」という表現は現実的ではなく、過剰なインフレを引き起こすリスクも伴います。
また、リフレ政策に対する支持は、無制限にお金を発行することを前提とするわけではなく、適切な貨幣供給の増加とバランスが求められます。過度に紙幣を発行すれば、インフレが加速し、経済に悪影響を与える可能性があるため、慎重な政策運営が必要です。
したがって、リフレ政策の支持者が「無制限に紙幣を発行するべきだ」と主張するのは、一般的には過度に単純化された主張であり、経済政策の実際の議論とは乖離しています。
②"1920年代のドイツでは、過剰な通貨供給がハイパーインフレを引き起こし、人々の貯蓄は一夜にして無価値になりました。"に対する増田の反論についてもAIに尋ねたが、「供給不足自体がインフレを引き起こす要因の一部であったとしても、過剰な通貨供給が最も重要な要因であるという点が経済史学者の一般的な見解」とのこと。
「過剰な通貨供給がハイパーインフレを引き起こした」という見解が、一般的には妥当とされていますが、反論も一定の理由があるため、その背景を理解することが大切です。
1920年代のドイツのハイパーインフレは、第一次世界大戦後の複雑な経済状況に起因しています。戦争の結果、ドイツ経済は壊滅的な打撃を受け、生産能力は著しく低下しました。また、戦後の賠償金支払い（ヴェルサイユ条約による賠償金）が大きな負担となり、その支払いに備えてドイツ政府は通貨を大量に発行しました。この通貨供給過多がインフレを引き起こし、最終的にはハイパーインフレに至りました。
反論の主張は、戦争による生産能力の壊滅とその後の供給不足がインフレの原因であり、通貨を刷りまくった結果として必要な物資を購入しようとした政府の行動が原因ではなく、インフレが生じた後にその対策として紙幣が大量発行されたという点に焦点を当てています。
実際、戦争での破壊的な影響と供給不足がインフレを悪化させたことは間違いありませんが、問題の本質はドイツ政府が賠償金支払いのために大量に通貨を発行したことにあります。通貨供給の増加は、インフレをさらに加速させ、最終的にハイパーインフレに至ったのです。供給不足自体がインフレを引き起こす要因の一部であったとしても、過剰な通貨供給が最も重要な要因であるという点が経済史学者の一般的な見解です。
反論は戦争後の供給不足と政府の行動を重視しており、これも一定の要素として理解できます。しかし、ハイパーインフレの根本的な原因は通貨供給の過剰であり、経済史学の観点からは「過剰な通貨供給がインフレを引き起こした」という見解がより妥当です。
こういった説明の妥当性について検証したければ、検索型のAIに聞けば根拠とした情報源も出してくれるわけだし、ほんと、会議にAIを同席させるのはもはや必須と思える。
■anond:20250118032536
これはこれは、紙幣を無制限に発行できるという妄想を信じているリフレ派さんですか？ハイパーインフレって知ってますか？あなたの理論が現実の経済に与える影響を考えたことがありますか？
リフレ政策の支持者は、経済を活性化させるために中央銀行が無制限に紙幣を発行することが必要だと主張します。しかし、歴史を振り返ってみると、無制限な通貨発行がもたらした結果は惨憺たるものでした。例えば、1920年代のドイツでは、過剰な通貨供給がハイパーインフレを引き起こし、人々の貯蓄は一夜にして無価値になりました。
リフレ派の方々は、短期的な景気刺激策としての効果を強調しますが、長期的な視点を持つことが重要です。無制限な通貨発行は、結局のところ物価の上昇につながり、国民生活に深刻な影響を及ぼす可能性があります。経済は単なる数字ではなく、人々の生活そのものです。あなたが提唱する政策が本当に人々に利益をもたらすのか、一度立ち止まって考えてみてください。
リフレ政策だけが経済成長を促進する手段ではありません。構造改革や生産性向上、教育投資など、多様なアプローチを検討することが求められています。経済は複雑であり、一つの解決策だけでは不十分です。リフレ派としての立場を持つあなたも、他の視点や意見に耳を傾けることで、新たな知見を得ることができるでしょう。
リフレ政策は一見魅力的ですが、その背後には多くのリスクが潜んでいます。経済の健全な成長にはバランスが必要です。ハイパーインフレの恐怖を忘れずに、より持続可能で安定した経済政策について真剣に考えてみませんか？あなた自身と未来の世代のために。
2025-01-09
2025-01-07
■anond:20250107180627
こういうのを屁理屈と言うんだと思うよ。
お前は日本以外の国でニュースやテレビを見たことがないんだろう。テレビを見なくても英語のニュースサイトで日本と同じニュースを検索するだけでも十分そうだが？
日本のニュースが流れたときに日本のテレビ局のニュースと比較したり、日本を特集する映画やドキュメンタリーを同じテーマの日本国内映画と比較してみては？
日本以外の国でみるニュースが面白い？ そうかそうか。日本で面白いニュースは見たことが無く、所外国では面白くないニュースは見たことが無いか？
こんなことも一度も言ってない。
日本は汚職を汚職として扱う能力すら失われてきてるようだし、海外の一般的な「時に汚職も起こるような普通の国家」と並ぼうとするのはやめた方がいいと思うが。
海外に汚職は無く、海外の経済政策は完璧であり、海外の理論だけが正しく日本の努力は何の成果も出しては無く全てフリーライドで、日本人で政治をまともに語っている人間はお前以外に存在しなくて、すべての日本人よりおまえは優れた存在である。
俺の予想だが、お前は恐らく現実には海外に普段から行ってなど居ない。出羽守でいられるのは、海外のことを知らないからなんだよな。
日本食は日本に帰国したら鬼ほど食ってるけど、だから何。どこの国でもうめえもんはあるだろ。大体の国にはスタバやマックあるしな。食えるもんなんかあんだろ。とりあえず男採用、とりあえず男昇進、職業によっては女は無理ゲー、男がヤリ逃げしたら女はシングルノーキャリア風俗嬢、警官が二次加害、性犯罪と女性蔑視と児童虐待とハラスメント天国でゴミのような日本にホームシックになるわけがない。スリは分かりやすく金持たなきゃいいだけだろ。テレビCMのタイミングなんかマジでどうでも良い。
②
分業の思想の問題にしてはデモ参加の人数に偏りがありすぎるとは思わんのか？
どの国も全国民が参加してるわけじゃないよ？他国の人も子育てや仕事を同じくらいの割合でやってるよ？日本人だけが忙しいと思ってる？
体感だが海外の方が重い荷物を運ぶような親切や筋トレや友人やパートナーに時間を使うぞ？
何の利益も成長もない長時間労働を美風として選んだのも日本人だろ？その思想自体そもそも政治の放棄みたいなもんだが
③
どんなに優しい言葉での批判でも日本人は耳を塞ぐよ。褒められてるヨイショじゃなければまともに理解できない。特に外国から言われる場合は。「日本は〜〜だから違う！」「外国は完璧にできてるのか？」「○○国はやってないが？」バカみたいな詭弁、醜い自己正当化を並べるだけの光景は長年見慣れたものだよ
感情的で、批判態度ですぐ攻撃的になって、まともな批判能力も、まともに批判を聞く能力もない。そもそも批判が本懐なのに「興味を持ってもらう」というのも意味がわからない。どこの政治学でそんなこと教えてるんだ？意味が分からないから教えてくれ。
そんなことに心を砕くような国があるかね。あるとしてそこは民主主義じゃないね。根本的に倒錯している
具体的な「どの分野どの角度の知識視点が足りないのか」を端的に述べて、特定の書籍のタイトルを並べるなり、もう少し実ある批判をしては？
それじゃただの誹謗中傷をしてるだけではないのか？
■anond:20250107173455
①
そうだ。俺の述べたような基本的な論点を踏まえて、それぞれが工夫をしている。日本でもしている。
チャレンジしていることは後退ではない。全くそうだ。日本でも後退などしていない。
日本以外の国でみるニュースが面白い？ そうかそうか。日本で面白いニュースは見たことが無く、所外国では面白くないニュースは見たことが無いか？
海外に汚職は無く、海外の経済政策は完璧であり、海外の理論だけが正しく日本の努力は何の成果も出しては無く全てフリーライドで、日本人で政治をまともに語っている人間はお前以外に存在しなくて、すべての日本人よりおまえは優れた存在である。
そんなわけがないだろ。
「俺以外の全部」の言い換えで「日本」とか言うな。
俺の予想だが、お前は恐らく現実には海外に普段から行ってなど居ない。出羽守でいられるのは、海外のことを知らないからなんだよな。日本食食わなくてホームシックにならないし、フランスでスリにあったり、アメリカのテレビのCMのタイミングに辟易したりしたことないんだろう。外国語も喋れないし書けまい。まあ予想だからどっちでもいいけどな。そんなことより、海外に関するわけわかんねー政治社会状況の認識よ。
②
「趣味」に時間を費やしている人たちだ。「趣味」の内容がたまたま政治であり、社会で有益とされているだけだ。お前も、残業していようが関係ない。暇人だ。休日があり、終電前にアフターがあり、その時間を政治に使うことができる。
ここで言う「暇」とは、夏休みのおばあちゃんちでゲームを持ってない学生の台詞じゃあないんだよ。分業によって産まれる余暇時間のことだ。この余暇時間に、子育てするし、筋トレするし、病気療養するし、ゲームするし、友達との絆をはぐくむし、中にはデモに行く奴もいる。なんでもいい。それは人生だし。
ここですべての人間が余暇を政治に使ってるようじゃ、むしろ社会は困るんだよ。誰が子育てをするんだ？ お前みたいな筋トレしてないヒョロヒョロに全員なったら誰が重い荷物を持つんだ。いろんな奴がいるからいいんだ。それが分業だ。
③
政治に大衆全員が興味を持ってないのが現実で、現実ではない理想にならないのでクソだ、とお前は言ってるんじゃないのかよ。
まあ、啓蒙によって少しでも理解をもってもらおう、という方向性はいい。それはすればいい。
だがそのためには、お前の言動はじゃまだ。
「おまえらはバカ」と主張したら、興味を持つと？ やめろバカ。
しかもお前は自身がどちらかというとバカ寄りだ。政治コミュニティに参加して旧交を温めるのもいいが、もっと本とか読んだほうがいいぞ。
2025-01-03
■
インターネットが人口に膾炙して一つ分かった有意義な事は、バカ100万人を集めて知恵を出させても何も為せないしマイナスの結果しか起こせないって事が分かった事だよね
経済関連の話とかは顕著だと思う
精々その辺に売ってる平積みの経済関連の本数冊読んだ程度の高卒が東大院経済卒の人に喧嘩うって愚民の群れが高卒さすが！とか吹き上がってるのとかね
東大卒の経済政策の結果がこういう風になるから気に入らねえ、なら分かるんだけど、あの東大卒は経済の基礎が分かってない とか言い出してると失笑しか出ないよね
あのさあ…みたいな
つまり、インターネットは「何も結果を残せない（だけならマシな方で、誤解と誤情報をしこたま詰め込んだ大衆を大量に創り出す）無駄な集まり」を可視化してくれた
高卒だけどノーベル賞経済学者達の本を10冊読んだ、とかなら話は別だと思う
2024-12-31
■こういう盗作ってやらかして怒られた方も書くものじゃないの（著作権法違反は親告罪）
https://web.econ.keio.ac.jp/staff/tdoi/history.html
岩田規久男・飯田泰之著『ゼミナール経済政策入門』日本経済新聞社刊の３４４ページの図（財政の持続可能性についてのボーンの条件を解説した図）が、下記拙稿の図と酷似しており、拙稿にある著作権を侵害しました。
・土居丈朗「地方債の持続可能性を探る～自治体の公債管理政策を検討する」, 『地方財務』, 2000年11月号, 2-12頁, 2000年11月.
・土居丈朗「裁量的財政政策の非効率性と財政赤字」, 貝塚啓明編『財政政策の効果と効率性』, 37-63頁, 東洋経済新報社, 2001年7月.
当該著作物の著者及び出版社は、前掲文献の図を出典を明記せずに当該著作物で用い、著作権を侵害したことを認め、謝罪しました。
2024-12-04
■anond:20241204180835
正直にいうとトラバについてる文章もわからんのがかなりある、勉強しろって言われたって素養が全くないからなあ
https://toyokeizai.net/articles/-/621598?page=4
https://news.yahoo.co.jp/articles/d06e768dcac93c339eda6697a77d167429bf2214?page=1
とりあえずだいたい自分が感じてる所感はこんな感じかな？って文章と、全く逆の円安支持論を貼っておくわ
一国の経済政策なんて世界のトップ知識人があーだこーだいって当てたり外したりするレベルなんだから勉強したところで大して差がないと思うが
■韓国政治はゼロサムゲーム 解決より対決！
| 項目 | 保守派 | 進歩派 |
|---|---|---|
| 主要政党 | 国民の力（現政権） | 民主党 |
| 外交方針 | アメリカとの強固な同盟、対中強硬路線 | アメリカとの協調維持、中国とのバランス外交 |
| 安全保障 | 北朝鮮を脅威と見なし、軍備増強を支持 | 北朝鮮との対話を重視、平和構築を目指す |
| 政治理念 | 伝統的価値観、反共主義、経済成長優先 | 改革志向、人権重視、福祉政策拡充 |
| 地域基盤 | 慶尚道（釜山、大邱など）、地方都市 | 全羅道（光州など）、首都圏（ソウル、京畿道など） |
| 世代支持層 | 高齢者層が中心、軍事政権時代の安定志向 | 若者層が中心、社会改革や公正を求める |
| 経済政策 | 大企業・財閥支援を通じて成長を重視 | 中小企業支援、雇用創出を重視 |
| 福祉政策 | 選別的福祉、財政負担を抑える | 普遍的福祉、高齢者や貧困層を手厚く支援 |
| 歴史的背景 | 日本統治時代に協力したエリート層や地主層をルーツ | 日本統治時代に独立運動を行った人々や民主化運動の流れを継承 |
| 文化政策 | 伝統文化の保護と保守的な倫理観を重視 | 多様性を尊重した現代文化の発展を重視 |
| 教育政策 | 学力主義と競争重視、伝統的価値観を強調 | 創造性や多様性を重視した教育改革を推進 |
| 環境政策 | 経済成長を優先、環境問題への対応は控えめ | 再生可能エネルギー推進、持続可能な発展を重視 |
| 司法制度 | 厳格な法秩序を重視、社会の安定を優先 | 司法の独立性と透明性を強調 |
| 移民政策 | 移民受け入れに慎重、自国民の雇用保護を優先 | 労働力確保のため、移民政策を前向きに検討 |
2024-11-18
■これからも日本の経済政策は現役世代を締め上げ続けるだろう
財務省に対する怨嗟の声が聞こえてくるが，強い危機感がある。「こうするしかない」のが現状だ。
1.年金生活者
年金生活者は，①年金で一定水準以上の暮らしをしており，②フルタイムもしくはそれに近い仕事をしていない者と定義する。年金額だけでは暮らしていけないため働いている者や，フルタイムもしくはそれに近い仕事に就いている者は除外する。
現役世代からしてみると，彼らの年金や医療費のために自分たちの負担が増えており不公平感があるだろう。自分たちがその年齢になるころにはおそらくまともに年金ももらえないし，医療費も大きな負担になっているだろう。あるいは，社会保障制度が崩壊しているかもしれない。そこで，年金額を下げたり医療費の負担率を引き上げたりしてどうにか社会保障制度の延命を図ってほしいが，そうはならない。
彼らは(彼らの価値観で)いっぱいいっぱいの生活で(年金が足りなければ働くという発想はないし，仕事を辞めてからブランクのある彼らが働ける場もないだろう)，医療費負担が上がれば話し相手がいる医療施設に行けなくなってしまい，孤独だ。
社会保障制度の危機は彼らにとっては他人事で，経済政策の変更は自らの不利になることを意味するため，多くの者は経済政策について現状維持を望んでいる。
2.現役世代
現役世代は，①一定水準以上の暮らしをしており，②フルタイムもしくはそれに近い仕事をしている者と定義する。一定水準以上の暮らしができていない者は除外する。
現役世代の多くは，リアリストで，自分たちの将来は半ば諦めている。「定年で仕事を辞めのんびり」なんてできなくて，死ぬまで仕事をすることになるだろう，と感じている。それだけに，この労働人口不足の時代に働かず，社会のリソースを食いつぶすだけの年金生活者に対しては思うところがあるし，そこに投資し続けるのは無駄だと思っている。
一方で，将来性がある投資には積極的な者が多い。例えば子育て支援や教育に対しての投資は，自分たちの負担が多少上がったとしても賛成できる。
今後の成果が見込めない年金生活者に対する支出を抑え，将来性のある経済政策を望んでいると同時に，一定水準以上の暮らしを維持するためにこれ以上の増税は阻止したいし，減税を望んでいる。また，努力主義なので，頑張った分だけ報われてほしいと願っており，所得税の増税にマイナスの印象がある一方，「贅沢の代償」的側面がある消費税に対してはそこまで悪印象がない。
3.貧困者
多くの貧困者は努力不足ではなく，貧困になるべくしてなったと思っている。社会から見放されていると感じており，強い孤独感を持っている。とにかく日々の生活を成立させるためにいっぱいいっぱいなので，子育てや教育など将来に対する投資ではなく，今を何とかしてほしいと思っている。
元々の税額が低く減税による恩恵を受けにくいため，消費税の減税や現金給付など，全ての者に同等(同額)の恩恵がありわかりやすい経済政策を望んでいる。
誰の失策か。
年金制度を人口が増加し続ける前提の設計にした者か。労働人口が減ってもなお定年制度を維持し続ける社会か。あるいは少子高齢化社会の運命か。
一つ言えるのは，「財務省叩きをするのは違う」ということだ。彼らは彼らなりの仕事をしているだけで，悪意はない。
これからも現役世代を締め上げ続け，さらに少子化が進んでいく深刻な事態を引き起こすが，短期的な税収を求められる財務省はそうするしかないのだ。
現役世代は諦めよう。年金生活者への支出をカットすると，金を稼ぐ手段のない者が大量に貧困にさらされることになる。貧困者に金をばらまいておかないと，困窮した者による犯罪で社会の治安が崩壊する。
現役世代からしか金を取れないのだ。現役世代は金を稼ぐ手段があり，社会的地位もあるため犯罪に走りにくい。
日々働き続け得た給料の多くを税金に持っていかれ，自分たちが社会から得られる恩恵は少なく，将来に希望が持てない現役労働世代に幸あれ。
2024-11-16
■anond:20241116201839
この意見について妥当性を検討する際、いくつかの論点が浮かび上がります。それぞれに対する問題点や矛盾点を整理しながら、疑問に回答します。
1. 「財務省が嘘をついているなら日本学術会議が声明を出すべき」という主張
問題点:
日本学術会議の主な役割は、科学者の活動を支援し、科学技術政策に関する提言を行うことです。経済学の分野も対象には含まれますが、具体的な政府機関の主張や方針を「嘘」と断じて糾弾することが、その役割に含まれるかどうかは議論の余地があります。学術会議は直接的な政策批判を行う団体ではなく、科学的視点に基づいた助言や提言を行う機関です。
「財務省が嘘をついている」とするなら、その主張が明確に誤りであることを証明する具体的なデータや根拠が必要です。しかし、多くの場合、経済政策に関する議論は学術的な解釈や視点の違いに基づくため、一方を「嘘」と断じるのは難しいです。経済学の通説が一枚岩でない点も考慮すべきです。
2. 「経済学の通説を無視して誤った主張をしている場合、声明を出すべき」という主張
妥当性:
この主張自体は理にかなっています。科学的知見や通説を明らかに無視して政策を進めることがある場合、学術機関がそれを指摘し、声明を出すことは重要です。しかし、現実には以下のような問題があります。
問題点:
• 「経済学の通説」が単純ではない:
経済学の「通説」と言われるもの自体が、多くの場合、一枚岩ではありません。例えば、財政赤字や国債発行に関する議論では、ケインズ派と新古典派で考え方が異なります。学術会議が一方の立場に基づいて声明を出すと、他方の立場から反論を受ける可能性があり、学術会議の中立性が損なわれるリスクがあります。
日本学術会議が「嘘をつくな」という政治的な批判を直接行うのは、その設立趣旨から外れる可能性があります。学術的な助言や提言は行えるものの、政治的に断定的な発言を控えるのが一般的です。
回答:
日本学術会議が財務省に対して声明を出さない理由は、学術会議の役割や方針にあります。学術会議は科学的知見に基づいた提言を行うことはできても、特定の機関を非難したり、「嘘」と断じたりするのは、その役割を超える可能性があります。また、経済政策の議論では、学問的に意見が分かれるケースが多いため、断定的な声明を出すことが困難です。
学術会議が声明を出さないからといって、「御用団体」と断じるのは短絡的です。学術会議は政府から独立した立場で科学的提言を行うべき機関であり、過去にも政府方針に反対する提言を行った例があります（例：軍事研究への関与について）。ただし、財務省の政策に関して声明を出すかどうかは、学術会議の活動範囲とその方針による判断です。
問題点:
• 学術会議の存在意義を「財務省批判をするか否か」に限定して評価するのは妥当ではありません。日本学術会議は、幅広い学術分野で提言や研究支援を行う役割を担っています。その存在意義を個別の対応でのみ判断するのは短絡的です。
まとめ
2. 経済学の「通説」とされるものが多様である点を軽視している。
3. 財務省の主張が「嘘」かどうかを明確に証明しないまま批判している。
日本学術会議はその役割の範囲内で活動しており、「声明を出さない」ことをもって「御用団体」とする結論は妥当とは言えません。また、財務省の主張が嘘かどうかについての議論をより深めることが、この意見をより正確に評価するために必要です。