「負担」を含む日記 
はてなキーワード: 負担とは
2025-02-20
■エクアドルで広まるカルトの輪
理由は単純で現政府によるギャングの弾圧があまりにも苛烈なため
入れ墨入れてるだけで逮捕されるし、取り調べでギャング認定されたら例外なく無期懲役で収容所に送り込まれる
この1年半で1万2000人以上のギャングとみなされる人々（冤罪の疑義が一部ある）がCECOTに収容された。
これによりギャングたちは組織暴力と薬物への信仰を失い、メキシコカルトに救いを求めて急速に広がってる
ただこのカルトは元々それなりに広まっていたため、カルトのモチーフをギャングの刺青に取り込んだりして捜査のかく乱を狙っている節もある。
元からそれなりに冤罪疑惑があったので、こうしてカルトを巻き込むことで警察行政へ負担をかけることにはなりそうである。
これまで日本人が多少タトゥーをしていても、アジアンならええかで見過ごされてきたが、メキシカンカルトとのつながりによって今後は危険性が増すかもしれない。
今のところ渡航情報で特別な危険情報は出ていないものの、隠せるなら隠した方が良いだろう
ちなみにギャングに厳しいのは警察だけじゃなくて他のギャングもなので、縄張りで誤認されたら殺されちゃいます。お気をつけて。
■anond:20250219152228
うちの親父も友達が皆陰謀論者ぽくてコロナきっかけにハマったけど「そういう話あまり好きじゃない」と他の話だけするようにしたら黙ってくれる程度の理性は残っててありがたい。
かけがえがない大事な存在だと伝えて適度に距離をとるしかないのかなぁ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231207/k10014279481000.html
異なる価値観の人として受け止め、相手を否定せず、逆に相手に押しつけをやめるよう求める接し方だ。
また、陰謀論にのめりこむきっかけとなった1で述べた「つらさ」が何によってもたらされたのかも見ておく必要があるという。
陰謀論ではなく周囲の人とのつながりが、その「つらさ」を埋め、2で述べている「自己肯定感」をもたらすものになれば、状況を打開するチャンスになるかもしれないと指摘する。
「自分の考えを押しつけてくる相手を尊重するのは簡単ではないかもしれません。しかし、社会の見方が異なる人と共生しようとすること、また『いつでもこっちに戻ってきてね』という態度で接し続けることが、家族の断絶を防ぐのに重要です」
私は陰謀論にハマり抜け出した~当事者が語るネット情報との向き合い方~
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sci_cul/2023/12/story/inbou/
「周囲に否定されると、自分が信じていることを補強するためにさらに情報を集めて、より偏った情報に依存してしまうことがあります。加奈さんはまだ信じている度合いが低かったのではないでしょうか」
自分が信じているものを周囲に否定されても素直に聞くことは難しい。
家族に求められるのは、
その上で
▼それぞれが違った立場にいることをはっきりさせて、お互いに主張を押しつけ合わないように求めること、
▼スポーツや趣味など、意見が対立しない共通の話題を大切にすること。
こうして関係を維持することで、本人が矛盾や違和感に気付いた時に戻ってきやすい受け皿になることだという。
「家族にまず大事にしてほしいのは、自分の心と体の健康を大切にするということです。理解者や相談できる人と支え合えればいいですが、離れられるなら距離をとるという選択肢もひとつの方法だと思います」
「自分が見てきた事例の中では、信じていることに疑問を持つ瞬間は必ず訪れます。その瞬間は家族の仲を切らずにいるからこそ、見せてくれるものなのです」
2025-02-19
■［予言］東京の賃貸物件はさらに狭くなる
要因
これを満たす解ってもう「さらに狭い部屋にして周辺と同価格で貸す」ぐらいしかない
同じ広さの部屋の賃貸を作ると周りとの価格差が目立ってしまうからね
となるとこうなる
■トランプによってドル崩壊、アメリカ覇権を自ら崩壊させていくのを解説
アメリカの覇権の歴史とその背景
1. 第二次世界大戦後の覇権確立（1945年〜）
第二次世界大戦後、アメリカは世界最大の経済大国となり、国際秩序の形成に大きな影響を与えました。以下のような取り組みが覇権を支えてきました。
• ブレトンウッズ体制の構築により、ドルが基軸通貨となり、国際貿易の中心に。
• 世界銀行やIMF設立を主導し、経済援助を通じた影響力を確立。
• 軍事的優位:
2. 冷戦後の単極的覇権（1991年〜2000年代）
• 軍事介入の積極化:
• 国際機関での影響力維持:
3. トランプ政権と覇権の「自己破壊」傾向（2017年〜2021年）
トランプ大統領の登場は、従来のアメリカの覇権スタイルに大きな転換をもたらしました。
外交政策の転換
• 同盟国への防衛費負担増を要求し、NATOとの関係が緊張。
• ロシアに対して従来より融和的な態度を見せ、東欧諸国の不信を招く。
• ウクライナへの軍事支援や外交的サポートを縮小し、ヨーロッパの安全保障バランスに不安を生じさせた。
• 保護主義の強化:
• 日本やEUにも自動車・鉄鋼への関税をちらつかせ、経済的緊張を高めた。
• TPPからの離脱でアジア太平洋地域での経済的影響力を自ら縮小。
なぜ「自己破壊」と感じられるのか？
長年築いてきた同盟国との信頼関係が損なわれることで、アメリカの国際的立場が弱まっています。同盟国は中国やロシアとの関係強化を模索し、アメリカへの依存を減らし始めています。
関税政策は一時的な国内産業保護には有効でも、長期的には報復関税を招き、アメリカ企業の国際競争力を低下させます。TPP離脱により、アジア市場での影響力が中国に取って代わられる結果を招きました。
3. ソフトパワーの失墜
国際協調からの離脱は、「自由と民主主義の守護者」というアメリカのブランドイメージを傷つけています。文化的影響力も相対的に低下してきています。
なぜこのような政策が取られたのか？
中間層の没落と地方経済の衰退により、グローバル化への反発が強まりました。トランプ政権はこれに応え、「国外より国内優先」というメッセージを前面に出しました。
世界の警察役を続けるコストが国民にとって過重であるとの認識が広まりました。トランプ政権は短期的コスト削減を優先し、長期的な覇権維持の戦略を後回しにしました。
今後の展望
• 次期政権が多国間主義に回帰すれば、同盟国との関係再構築は可能。
• ソフトパワーの強化を通じ、影響力を回復できる余地は残されています。
多極化の進行
• 中国、EU、ロシアの影響力が増し、アメリカが「一強」ではない多極化した世界が到来。ウクライナの対応でEU軍が創設されたら決定的になるでしょう。
• アメリカが覇権を維持できたとしても、過去のような絶対的優位は期待しにくいでしょう。
結論
アメリカは長年、経済力、軍事力、文化的影響力を駆使して世界の覇権を維持してきました。しかしトランプ政権下での外交・経済政策は、その基盤を自ら弱体化させる結果を招いています。背景には国内の不満や覇権維持の負担増といった要因がありましたが、短期的な国内向けの成果が長期的な国際的影響力を損なったのは否めません。
今後、アメリカが覇権を回復するには、国際協調と国内再建のバランスをどう取るかが鍵となります。さもなければ、覇権の座を多極化する世界に譲ることになるでしょう。
■anond:20250219155419
「労働者のニーズの変化に対応 1日5時間勤務制は今後流行に？」
https://forbesjapan.com/articles/detail/30636
『長時間労働の日本 女性活躍「みんなつらい」 子育て支える働き方』
https://www.asahi.com/articles/AST1S2QXZT1SUTFL00MM.html
「（少子化を考える）長時間労働解消なくして、子育てしやすい社会なし 小室淑恵さん」
https://www.asahi.com/articles/DA3S16150660.html
こういうの読んでる。
もし朝日新聞の有料会員だったら、下2つを是非見てほしい。
■anond:20250219153204
んなもんわかったうえだよ
現実問題として、子育てが幸せなんじゃー、負担がゼロに等しいんじゃ―。って世界実現させるよりもまだ実現可能性あると思うわ
ほんで望まない子が生まれたどうなるのかっていうと、児童遺棄や虐待は今より割合が高くなるかもしれんね
■B型作業所をクビになった
開設当初から８年間通っていた。その作業所は一族経営で、作業所、放課後等デイサービス４つ経営、居宅介護、訪問介護と訪問看護（コレ両方作業所の利用者全員に強制で使わせていたので利益確保には十分。俺も利用者リストに勝手に個人情報満載で載せられていたので抗議したが無駄な抵抗だった。）、とにかく障害者で儲けることに特化したビジネスをやっている企業だった。とにかく、いかに障害者、生活保護からお金を抜くかを考えているようで、例えば生活保護受給者用の寮を用意しているのはいいが家賃扶助内で収めず、+一万円の共益費を徴収することで利益を得ていた。毎月トータルで10万円ぐらいかな。俺も寮に居たので、その額の負担の大きさが苦しくまた納得出来ず、何度も減額交渉を試みたのだが受け入れられず、じゃあ共益費が何に必要でこれだけ取っているのか、これまで何に使用した実績があるのか、プールしてある金額は今どれぐらいあるのか、これから共益費でどんなリターンを考えているのか、明細を書面で出して欲しいと要望した。が、無視され、黙殺されたままであった。
作業所の職員は手取り15万円（サビ管20万円）で働かされ、開設8年で一度も賃上げ無しでボーナスもなしという待遇。利益は一族が全部がめつく独占していたようだな。他のサービスの職員でも同様で、訪問介護、訪問看護も同じことを言っていた。障害者からも労働者からも搾取。
そんな作業所ではあったがまあ居心地は悪くなく、職員との交流を楽しみにしていた。利用者とも気が合う人はいて人間関係は良好だった。毎月の生活保護収入認定15000円分の工賃も助かっていたし。
しかし、去年俺はそのB型作業所を辞めることになった。正確にはクビだ。何があったかというと新しく入ってきた職員が自分に懐く利用者をかわいがる一方、気の合わない利用者（67歳のおばあちゃんだ）に対して暴言を吐くのが日常と化し、（邪魔くさいのが来た）（お前が来るとつまらない）などの発言があり、問題なんじゃねえの、差別なんじゃねえのと事ある度に倫理観と常識を持ち合わせたまともで信頼できる職員に相談し始めた。そういうことは何度も繰り返され一向に改善が見られず、職員の会議でも問題の職員が上手に言い逃れや否認をすれば見過ごされるという状態が続いていた。
また、そういった状況の中、別の職員が、作業の遅く時に居眠りをしてしまう利用者に対して露骨に嫌悪感を顕にして、激しく叱責するという日々が続き、これは利用者の間でも「かわいそうだ」「やりすぎ」との声が出ていた。結局、その職員は自分の担当（内職班の権限者）から外すことにし、外（農業班）へ追放し遠ざけることで解決を計った。
俺はその内職担当の職員のお気に入りで、誕生日にはプレゼントを送り合ったり、ハーブの交換をしたり、食事に行ったり、家に招かれ酒を交わしたりするぐらい仲が良かった。が、そのこと（気に入らない利用者を叱責・追放すること）や、先述した差別を疑われる事案について物申したところ、俺もお気に入りから外れ、外（農業班）へと追放された。それまでは内職班リーダーとして班の統率、面倒見、時間管理、進捗のチェックや、納品関係の責任者（といっても、ただの利用者なのでそんなに大したことはしていない）などを任されるぐらい重宝されていた。が、お気に入りから外れたため外に追放されたのである。
それでも農業で頑張って作業に当たる日々を過ごしていたところ、先述の職員が特定の利用者が喋りだすタイミングで「クソうるさいのう！」と発言するということが起きた。ん？聞き間違いかな？まあ空耳かもしれん。と思いその日は黙っていた。が翌日同じシチュエーションで、「やかましいんじゃ！」との発言があり確信に変わった。だが、まあまあ、この職員はおかしいけど波風立てるのも大人げないかな、と思いやはり黙っていた。その翌日、その利用者が別の作業で不在だったのだが、そしたらその職員は「今日は静かでええのう！」と。おいおい。これは信頼出来る職員に報告すべきだ。
で、報告した結果、社長、サビ管、職員複数に呼び出され、俺に出勤をしばらく控えるよう、またこのことを口外しないよう通達があった。俺は「そういうことなら福祉事務所に告発とまではいいませんが相談に出向きますよ」と言った。これが俺の立場を一番まずくしたかな。
問題意識を持ち物申してくる障害者を取るか、差別的な態度、言動を取る職員側の保身を取るか。話し合いが行われたようだ。
結果、俺のような利用者が（健常者に近い、と言われたな）居たら他の利用者ともうまくいかないだろ（うまくいっている）、俺のような障害者が居たら職員が疲弊する。だからもう出勤させることは出来ない。寮も今月中に出ていってくれ。との話になった。クビだ。
ああ、従順な、物申さない障害者を演じ続けることが出来ればこんなことは起きなかったのか？
昨日、関係の良好だった利用者から電話があった。私も辞めようと思うんよ、と。あれからルールがギチギチに厳しくなった。特に利用者同士の交流について。だけどそのルールを職員は守らないのよ。利用者にはルールを守れと言いながら職員は守らなくてもいいのか（具体的に言えば、ものの貸し借りはダメというルールだが職員が利用者に漫画を借りている）と聞いたら呼び出され、余計なことは言うな、と言われた、と。次余計なことを言うとクビにすると言われたのよ。と。
俺は俺に起こった出来事を話し、うちの作業所はおかしくなってしまった。早くやめたほうがいい。潰れればいい。そう話した。
■anond:20250218100439
1. 備蓄米放出は市場経済を破壊するのか？
この主張では、「市場に任せるのが最適解」「政府が調整すると市場が死ぬ」と言っています。しかし、完全な自由市場が常に最適であるとは限りません。食糧供給は安全保障の側面もあり、市場の短期的な動きに委ねると供給が不安定になり、価格の乱高下が激しくなるリスクがあります。
実際、各国は何らかの形で食糧市場を調整しています。例えば、アメリカも農業補助金を通じて価格を安定させていますし、EUはCAP（共通農業政策）で市場を調整しています。日本でも、米の価格が急激に上がった場合、備蓄米を放出して消費者の負担を減らすのは合理的な政策です。
また、「市場に任せれば自然にバランスが取れる」というのは理想論です。米のように生産サイクルが長く、天候の影響を受けやすい作物は、短期的な需給の変動に対して市場が適切に反応できないことがあります。そのため、一定の政府介入はむしろ市場の安定に寄与する可能性があります。
2. 備蓄米放出で「長期的に高値になる」根拠は薄い
「備蓄米を放出すると、今後は通年で高値になる」という主張がありますが、これは必ずしも論理的ではありません。価格は需給で決まるため、放出によって一時的に価格が下がることはあり得ますが、それが長期的な高騰につながるかどうかは別問題です。
また、「備蓄米放出によって民間備蓄が減る→市場の供給量が減る→価格が上がる」という流れが想定されていますが、これは極端な見方です。民間業者はリスク管理のために備蓄を行うのであり、政府が一度放出したからといって、すぐにすべての業者が備蓄をやめるわけではありません。
3. 小麦とコメを同列に語るのは誤り
「全量国家管理の小麦は高くて低品質だから、コメもそうなる」という主張ですが、これは短絡的な比較です。
小麦とコメでは、流通構造や国内生産量の割合が大きく異なります。小麦は約85%を輸入に依存しており、国家が輸入・管理する必要がありますが、コメはほぼ100%国内生産です。そのため、国家管理の影響の度合いが異なり、小麦のケースをそのままコメに当てはめるのは無理があります。
また、小麦の価格が高いのは国家管理だけでなく、国際相場の影響や円安の影響も大きいため、一概に「国家管理だから悪い」とは言えません。
4. 「政府が買い付けすると品質が下がる」は短絡的
「政府がキロ単価で買い付けすると、農家は品質を下げて量を増やす方向に動く」という主張ですが、日本のコメ政策には品質を管理する仕組みがすでにあります。政府が買い付ける米にも基準があり、低品質な米ばかりが流通することにはなりません。
また、「外国米を混ぜて政府に売る」といった話もありますが、日本の食糧検査は厳しく、違反すれば大きなペナルティがあるため、簡単にすり抜けられるものではありません。
5. 「JAと政府の癒着で市場崩壊」は飛躍
JAが政治力を持っているのは事実ですが、それがすぐに「備蓄量の大幅増→市場崩壊→高値安定」となるのは飛躍しすぎです。そもそも、政府備蓄米の量を増やすことには税金がかかるため、簡単に決まるものではありません。
また、日本の消費者は価格に敏感であり、価格が不当に高くなれば外食産業や家庭の消費行動が変わります。結果的に高価格が維持されるとは考えにくいです。
備蓄米の放出にはメリットとデメリットがあり、完全に悪手とは言い切れません。主張の中には極端な仮定や飛躍した推論が多く含まれており、必ずしも市場崩壊や品質低下につながるとは限りません。
■がにまた
極端ではないと思うんだけど、ガラスなどに映る姿を見て格好悪いなと感じてしまった
直そうと意識して歩いていると膝や内ももに負担がかかっている気がする
O脚も影響しているのか
無理に直そうとしない方がいいのか、適切なやり方があるのか
■結局文句言われるなら共働き共家事（子供がいれば共育児も）
恐らく女の人って家事の負担率が完全に同じかそれ以上じゃないと文句を言う生き物なんだと思う。そして男性が収入の差に言及する事がモラハラになってしまうのであれば、同じかそれ以上の収入を持つ女の人と結婚しないと損だよね。自分と同じかそれ以上の収入を持つ女性と結婚し、家事育児の負担率を完全に分担する（出来るかどうかは置いておいて）というのが理想かな。見えない家事とかも完全に洗い出して負担率を可視化して証拠を取っておくんだ。
間違ってもやってはいけないのは低年収の女を専業主婦（もしくはパート）で養うこと。後々彼女たちは自分の経済的な貢献度の低さ棚に上げて恨みつらみをぶつけてくるから。
■anond:20250219095352
上司（なんとか納期後ろに送らせてメンバーの負担減らしたいンゴ、だから今の納期は伝えたくないンゴ）「納期は決まり次第伝える」
（上司、調整失敗）
って感じやろどうせ
■anond:20250219064331
お金がないんだからしょうがないって、お前の財布の話じゃなくて国の話だろ
こっちはちゃんと税金納めてんのに、いざってときに「金ないんで死んでください」って言われる国の方がおかしいわ
1兆円かかるなら諦めるだろとか言ってるけど、誰もそんな極端な話してねーんだよ
実際に高額療養費制度で助かってる人間がどれだけいるか、ちょっとは調べろよな
議員の無駄な経費とか天下りのバラマキとか削るとこ山ほどあるだろうに
それ全部スルーして「医療費高すぎるんで負担増やします」って単に弱者から搾り取るだけのクソ政策じゃん
こんなん許したらそのうち「貧乏人は救急車も有料な」「心臓止まった？クレカ出して」って時代になるぞ
まぁお前は健康だから「しょうがない」とか言ってられるんだろうけど
■自由恋愛に変わる新しい出会いに関して
「新しい出会いの形を考えてみた」
自由恋愛とお見合いの間くらいの、新しい出会いのシステムがあってもいいんじゃないかと思った。例えば、AIが価値観や相性を分析してマッチングし、国がデートの費用を一部負担するような仕組み。
適当に出会うよりも、価値観や生活習慣が合う人とマッチングしたほうが効率的。心理学や社会学のデータを活用すれば、結婚後もうまくいきやすいんじゃないか？
初回デートの食事代や映画代、移動費を国が負担。デートにかかるお金がネックで動けない人も、気軽に会いに行けるようになる。
デートが不安な人向けに、会話のコツを学べる講座とか、AIがマッチングを改善するフィードバック機能をつけるのもアリかも。
結婚を押し付ける制度じゃなくて、「出会いのチャンスを増やす仕組み」としてなら、意外とアリなんじゃないかと思うんだけど、どうだろう？
2025-02-18
■anond:20250218230603
高校無償化に反対する氷河期世代とは自分のことだと思うけれど...
4. 所得制限による逆進性
偏差値50以下の公立高校はそれこそ掃いて捨てるほどたくさん並んでいるが、60から上の公立高校はほとんどない。
これまでは学力優秀者で収入があり、私立を希望する人は私立、そうでない人は公立だったと思うんだ。
だから、レベルの高い私学もあったかもしれないが、それなりの数の公立が上位に君臨していた。
今はそれが悪平等な戦いをさせられ、公立高校はかなり弱体化していると感じる。
これまではそれなりの所得がある人が行くのが私立だったので、それなりにお金がかかるような施策をすることができた。
また、親の収入である程度入学が制限されたので、入学する人は少なくとも親がそれなりの教育費をかけてもいいと考える人だった。
今はその制限がなくなったので、教育にお金を出せない or 出さない層が私学に来るようになり、それら私学の校風を破壊しているらしい。
高校無償化という言葉だけ聞くと誤解されがちだし、そういう誤解を狙っているとしか思えないのだが、この施策の前に15歳から18歳までの所得控除が消えたのは知っているだろうか。
つまり、財源をすでにゲットした上での高校無償化なので、事実上無償化というよりも高校以外の進路をとった子、公立に行った子からもお金を集め、ばらまいている。
いわば、子育て世代は子育て世代同士でお金を融通し合ってください。ほかの世代には政治が子育て世代にお金使っているってアピールしておきますから。な感じになってる。
子育て世代からしてみれば余計なことをしやがって感が半端ない。
それに加えての所得制限。
所得制限に引っかかるくらいの"裕福"な家は子供が何人いようとも、"貧乏"な家の学費を負担してください状態になっている。
まして、引っかかるので、これがなかった頃は私学に行けた子供たちが、確実には入れるレベルの公立に行くことを余儀なくされている。
つまり、親がある程度稼ぐとむしろ子供の進路が閉ざされるという逆進性が起きている。
これを解決する方法は私学は私学で解決しろ、国は公立に金を出すが私学に出すなだと思うんだが、どう思う？
自分は学校のレベルは全く問わない。偏差値の低い学校も存在意義があるし、高い学校も存在意義がある。
■anond:20250218211029
個人的な感想だが、年金暮らし世代の税制は年金収入だけの世帯をモデルケースとしていることが多く、そこに給与収入が入ると税制上ぐっと負担が上がるようなイメージがある。
本当に給与収入が必要か？を検討していっそ仕事辞めちゃうことも選択肢の一つだと思う。役所で試算してもらうと、年金収入だけだと税金関係意外とこんなもんかってなると思う。
給与が入ってるとだいぶ苦しめの税負担になっているので余計働かねば！っていう気持ちになるだろうけど、せいぜい会計年度で働いている程度の収入なら意外とやめちゃっても問題ないはず。
あと、辞めた年は前年の収入で税金かかってくるからキツく思われがちだけど、国税地方税保険料等各種減免制度があるので活用すべし。
■やっぱり医者はボッてると思った件
特別支援学校に提出を求められた「医師の意見書」とやらを書いてもらいに主治医のところへ。
かくかくしかじか、このフォーマットを埋めてほしい的な話をして、書類を預けた。
診察らしい診察はしてない。
というより、子供は連れて行かずに、親の私が話をしただけ。
診断書：5500円
保険外併用療法費：3300円
通院精神療法（30分以上）3900円
再診料以下は自治体が負担してくれるので、窓口負担は8800円であるのだけども。
以下、詳しく説明する
診断書：5500円
これが、例の医師の意見書っていうやつの文書作成料。保険適用外なので丸まる自費。
プール参加可とか、バス搭乗可とか、そういうのにチェックして名前を書くような書類。
学校によってフォーマットが違って難しい場合もあるんだろうけど、5500円ってけっこう高いなと思うけど、これはまあ仕方ないなと思う。
保険外併用療法費：3300円
予約料らしい。
定期の診察だったらかからないけど、突発だと予約料がかかるのでご了承って言われた。まあこれは仕方ないなと思う。
再診料：750円
明細書発行体制等加算：10円
通院精神療法（30分以上）3900円
お医者様とお話しさせて頂いた対価みたいな理屈なの？いや、それも含めて文書料じゃないの？
しめて、13460円。
■弱者男性が食料品の消費税を非課税にしろって主張してて苦笑。非課税にしたほうが負担が増えるのよ？
コンサルやけど、
弱者男性が「食料品の消費税を非課税」にしろって主張してて苦笑
この仕入れ税額控除を利用するには課税売上に対応していないといけないってことは理解してるよね？
つまり食料品を非課税にしたら、仕入れに使った消費税を控除できないから、企業の負担が増えるわけ
負担が増えたら場合食料品は需要弾力性が低いので価格に転嫁されるのよ？
実際、日本では医療費が非課税で、医療機器等の仕入れ費用が仕入れ税額控除できず病院や開業医が困ってるって新聞の記事とかで読んだことくらいあるでしょ？
（だからニュージーランド等先進国では、病院の診察料とか医療費を課税取引にして仕入れ税額控除できるようにしてる）
■日本に165万世帯いる富裕層の仲間入りをした
氷河期世代40代半ば。この前、富裕層が日本に約165万世帯って記事があったけど、うちも貯金が1億を超えた。
夫婦で1億6000万ぐらい。住宅ローンあるから純金融資産1億3000万ぐらい。
よくやったな、という気持ちと、単にラッキーだったのだなという気持ちがあるなのだけど、それでも不安だってことを誰にも言えないからここに書かせてほしい。
今の資産の原資はもともとこうだった。
そこから積み上げた。
・投資信託や株の値上がり益6000万
35％を現金、残りを投信と個別株で持っている。この1～2年の米国株の値上がりがすごくてこうなった。
バブル感もあるけど、株が半額になっても1億は維持できそう。
高級住宅エリアに住んで、場違いな節約生活をしてる。子供の教育費にだけバカスカお金使ってる。
私は出産直後から赤子抱えてぶっ倒れそうになりながら仕事した（私はフリーランスだから、やればやるほど儲かった。）
旦那年収は結婚時は600万円台、その後160万が数年つづいたあと転職して、昨年は1000万円こえた。
子供3人。社会保険料負担も重く、年収にも貯金額にもにまったく安心できない。
まったく安心できないけど、このまま順調に増えたら、相続税対策が必要なのかなと、うっすら思ったりする。
だけど子供がニートになれるほどのお金でもない。FIREも無理。
昔は、「貯金1億あったらな」って思ってたけど、1億ぐらいでは人生変わらなかったよ。子供多いからかもしれないけど。
貯金1000万円台だった時と、不安感は本質的には変わってない。
氷河期特有の不安感なのかな。それとも私が悲観的すぎる？日本全体が悲観的？どうなんだろう。
■This is a countdown timer
今、この瞬間に注目している人は、歴史上最大級の金融のスローモーションクラッシュを目の当たりにしている。
日本の経済的な苦境は、すでに何十年も前に崩壊すべきだったシステムを維持するために、30年間にわたり財政工学を駆使してきた結果だ
本スレッドでは、何が起きたのか、そして日本の現在の路線がなぜ持続不可能なのかを説明する
バブル崩壊後の1990年代初頭、日本は数十年にわたる停滞、デフレ、そして低成長の時代に突入した。
1990年から2009年にかけて、日本の最重要株価指数である日経225は80%以上暴落し、歴史上でも最も深刻で長期間にわたる経済低迷の一つとなった。
参考までに、1929年の大恐慌時には、ダウ平均株価が約90%下落したが、わずか3年で底を打っている。
しかし、日本政府と日本銀行は1980年代のバブル崩壊後、自然な市場の調整を許さず、ゼロ金利（最終的にはマイナス金利）、大規模な財政出動、そして前例のない規模での国債の買い入れ（債務の貨幣化）という壮大な実験に乗り出した。
その結果、日本の政府債務は急増し、GDP比260%を超え、先進国で最も高い水準となった。
では、日本政府はどのようにしてこれほど過剰に借金を抱え込んだのか？
通常、政府は国債を民間投資家に販売し、投資家は利回りを期待する。
しかし、日本銀行は単に円を刷り、それを使って政府の国債を買い取っている。
これにより、価格が人工的に高止まりし、利回りがゼロに近い「偽りの市場」が作られた。
2012年の安倍晋三首相の就任後、日本銀行は「アベノミクス」の一環として大規模な国債買い入れを実施し、最終的には760兆円以上の国債を抱えることになった。
現在、日本銀行は日本国債の50%以上を保有しており、日本の債券市場は事実上、中央銀行政策の延長にすぎない。
これが「イールドカーブ・コントロール（長短金利操作）」の実態である。
国債の50%以上を保有することで、日本銀行は利回りをゼロ近くに抑え込むことができた。
その結果、日本政府は財政赤字を直接、日本銀行に負担させることが可能となり、日本の国会議員は金利負担をほぼ気にする必要がなくなった。
この「人工的な支え」により、日本は10年以上にわたって低金利を維持し、安定の幻想を作り出してきた。
しかし今、その仕組みが崩れ始めている。
なぜなら、これまで無限に借り入れを続けることを可能にしていた経済環境が変わりつつあるからだ。
2022年以降、世界的なインフレの上昇と各国中央銀行（特にFRB）の金融引き締め政策によって、世界の金利は急上昇している。
通常、他国はこうした環境に適応するために金利を引き上げるが、日本はそれができない。
しかし、日本銀行が金利を上げたくなくても、市場がそれを許さない。
過去5年間で、日本国債の利回りは急騰し、10年国債の利回りは1.4%を超え、12年以上ぶりの高水準に達している。
これ自体は、米国や英国の10年国債利回り（4%以上）と比べれば大したことはないように思えるかもしれない。
しかし、日本政府の過剰な債務を考えると、これは壊滅的な事態を引き起こす可能性がある。
なぜなら、日本政府は1,300兆円以上の負債を抱えているため、わずかな金利上昇でも、利払い負担が爆発的に増加するからだ。
新規国債発行は、利払いを除いた歳出の32%をカバーしている。
そして、利払いだけで歳入の36%を占めている。
比較すると、米国の連邦予算では、政府支出のうち国債発行によるものは28%に過ぎず、利払いの負担も政府収入の20%以下だ。
では、日本の金利がこれ以上上がったら、政府の財政はどうなるだろうか？
ここで日本銀行に話を戻そう。
ゼロ金利やマイナス金利、量的緩和、イールドカーブ・コントロールといった超緩和的な金融政策を何十年も続けた結果、日本銀行は自ら「政策の罠」に陥ってしまった。
もし日本銀行がインフレ抑制と円防衛のために金利を引き上げれば、政府の債務負担が膨れ上がり、財政破綻に直結する。
一方で、過去10年間で円は対ドルで50%下落し、今もなお下落し続けている。
もし日本銀行が金融緩和を続け、国債利回りを抑え続ければ、円はさらに暴落し、インフレが加速、日本は完全な通貨危機へと突入する。
これについてはまだ多く語るべきことがある。
特に、この事態がどのように終焉を迎えるのか、そして日本銀行に残された選択肢（どれも悪いものばかり）が何かについても話したい。