• 2024年10月15日
  産業データスペースの構築に向けて
• 2024年9月17日
  Science to Startup
• 2024年5月30日
  個人情報保護法の3年ごと見直しおよび個人情報保護委員会に対する意見
• 2024年4月24日
  個人情報保護法の3年ごと見直しに対する意見
  －自由民主党政務調査会デジタル社会推進本部（4月4日）および個人情報保護委員会ヒアリング（4月24日）における8団体連名意見－
• 2024年4月16日
  バイオトランスフォーメーション（BX）実現のための重要施策
• 2024年4月1日
  会報宇宙2024 No.72「宇宙基本計画の実行に向けて」
• 2024年3月19日
  宇宙基本計画の実行に向けた提言
• 2024年2月20日
  グローバルな市場創出に向けた国際標準戦略のあり方に関する提言
• 2024年2月6日
  日米DDE民間作業部会 共同声明2024
• 2024年1月31日
  個人情報保護法の3年ごと見直しに対する意見
  －個人情報保護委員会ヒアリングにおける経団連意見－
• 2024年1月17日
  サイバー分野における官民連携に関するNCABと経団連の協力覚書
• 2023年11月14日
  市場環境の変化に対応した情報通信政策の在り方に関する意見
• 2023年11月7日
  バイオ医薬品の産業強化に向けて
  －再生医療等製品の普及と産業化－
• 2023年10月17日
  AI活用戦略Ⅱ
  －わが国のAI-Powered化に向けて－
• 2023年6月15日
  「情報信託機能の認定に係る指針Ver3.0（案）」に対する意見
• 2023年6月9日
  AI活用によるSociety 5.0 for SDGsの実現に向けて
• 2023年5月30日
  スタートアップ躍進ビジョン レビューブック2023
• 2023年5月16日
  データ利活用・連携による新たな価値創造に向けて
  ― 日本型協創DXのリスタート ―
• 2023年5月16日
  データによる価値協創宣言
• 2023年3月14日
  バイオトランスフォーメーション（BX）戦略
  ～ BX for Sustainable Future ～
• 2023年3月14日
  宇宙基本計画に向けた提言
• 2023年2月14日
  Society 5.0時代のヘルスケアⅣ
  ～ヘルスケアデータの価値最大化に向けて～
• 2022年12月27日
  「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針の一部を改正する件」に対する意見
• 2022年12月6日
  「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0 (案) 」に対する意見
• 2022年12月1日
  次期SIPに対する意見
• 2022年11月15日
  web3推進戦略
  － Society 5.0 for SDGs実現に向けて －
• 2022年10月21日
  次世代医療基盤法見直しに関する意見
• 2022年10月11日
  経団連サイバーセキュリティ経営宣言 2.0
  Declaration of Cyber Security Management 2.0
• 2022年7月19日
  宇宙基本計画の実行に向けた提言
  －令和5年度宇宙関係予算で担保すべき重点事項－
• 2022年6月10日
  「モバイル・エコシステムに関する競争評価 中間報告」及び「新たな顧客接点（ボイスアシスタント及びウェアラブル）に関する競争評価 中間報告」への意見
• 2022年5月25日
  「情報信託機能の認定に係る指針Ver2.2（案）」への意見
• 2022年4月25日
  NISTのCSF改定案に対する意見
• 2022年4月12日
  Society 5.0の扉を開く
  ― デジタル臨時行政調査会に対する提言 ―
• 2022年4月12日
  防衛計画の大綱に向けた提言
• 2022年3月15日
  スタートアップ躍進ビジョン
  ～10X10Xを目指して～
• 2022年2月4日
  総務省『電気通信事業ガバナンス検討会報告書（案）』に対する意見
• 2022年1月18日
  Society 5.0時代のヘルスケアⅢ
  ～オンラインの活用で広がるヘルスケアの選択肢～
• 2021年12月28日
  『電気通信事業ガバナンスの在り方と実施すべき措置』に対する意見
  ―総務省 電気通信事業ガバナンス検討会（第14回）ヒアリングにおける講演資料―
• 2021年12月7日
  「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」一部改正案（概要）に対する意見
• 2021年11月16日
  DFFT推進に向けたデータ流通政策
• 2021年11月16日
  GIGAスクール構想の確実な実施に向けた緊急提言
• 2021年11月5日
  日米IED民間作業部会共同声明2021
• 2021年9月6日
  令和3年改正個人情報保護法民間部門ガイドライン案に対する意見
• 2021年8月20日
  次期SIPに対する意見
• 2021年8月11日
  産業財産権関係料金の見直しに対する意見
• 2021年8月6日
  欧州AI規制法案に対する意見
• 2021年7月13日
  宇宙基本計画の実行に向けた提言
• 2021年7月13日
  全員参加によるサイバーセキュリティの実現に向けて
• 2021年3月16日
  Society 5.0時代の学びⅡ
  ～EdTechを通じた自律的な学びへ～
• 2021年3月12日
  「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」（案）に対する意見
• 2021年3月4日
  「プログラムの医療機器該当性に関するガイドライン」（案）に対する意見
• 2021年2月12日
  AI社会実装アーキテクチャー検討会 中間報告書
  「我が国のAIガバナンスの在り方 ver.1.0」に対する意見
• 2021年2月10日
  「第6期科学技術・イノベーション基本計画」（答申素案）への意見
• 2021年1月29日
  欧州委員会“Data Governance Act”に対する意見
• 2021年1月25日
  令和２年改正個人情報保護法政令・規則案に対する意見
• 2021年1月15日
  「個人情報保護制度の見直しに関する最終報告」に対する意見
• 2020年12月21日
  「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」に関する意見
• 2020年12月17日
  経団連と防衛装備庁との意見交換について
• 2020年12月15日
  ポストコロナにおけるデジタルエコノミー政策のあり方
• 2020年11月19日
  サプライチェーン・サイバーセキュリティ確保に向けた共同宣言
• 2020年11月13日
  令和二年度第三次補正予算案に向けたEdTech緊急提言
• 2020年10月13日
  「科学技術・イノベーション基本計画」策定に向けて
• 2020年9月24日
  「個人情報保護制度の見直しに向けた中間整理」に対する意見
• 2020年9月23日
  デジタル庁の創設に向けた緊急提言
• 2020年9月18日
  EdTech推進に向けた新内閣への緊急提言
  ～With/Postコロナ時代を切り拓く学びへ～
• 2020年9月10日
  欧州委員会
  "Proposal for a legal act of the European Parliament and the Council laying down requirements for Artificial Intelligence" に対するインセプション・インパクト・アセスメントへの意見
• 2020年7月27日
  「デジタル広告市場の競争評価　中間報告」に対する意見
• 2020年7月14日
  Society 5.0時代のヘルスケアⅡ
  ～DXによるCOVID-19対応とその先の未来～
• 2020年7月14日
  経団連が提唱するSociety 5.0時代のヘルスケアとは？
• 2020年7月8日
  「書面、押印、対面」を原則とした制度・慣行・意識の抜本的見直しに向けた共同宣言
  ～デジタル技術の積極活用による行政手続・ビジネス様式の再構築～
• 2020年6月30日
  「AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方
  －中間とりまとめ－（案）」についての意見
• 2020年6月10日
  欧州委員会“White Paper on Artificial Intelligence:
  a European approach to excellence and trust”への意見
• 2020年5月30日
  欧州委員会“A European strategy for data”への意見
• 2020年5月19日
  新型コロナウイルス感染拡大に伴うスタートアップ支援策を求める
• 2020年5月19日
  Digital Transformation (DX)
  ～価値の協創で未来をひらく～
• 2020年4月2日
  スタートアップと大企業による協創を促進する契約実務の普及に向けて
• 2020年3月17日
  経団連サイバーセキュリティ経営宣言に関する取組み
• 2020年3月17日
  EdTechを活用したSociety 5.0時代の学び
  ～初等中等教育を中心に～
• 2020年1月20日
  「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案（仮称）の方向性」への意見
• 2020年1月14日
  個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直し制度改正大綱に対する意見
• 2019年12月17日
  経済成長と安全・安心に向けた主体的・戦略的な宇宙開発利用の推進
• 2019年11月12日
  Society 5.0時代の人材育成に向けた義務教育の抜本的ICT化を求める緊急提言
• 2019年10月31日
  サイバーリスクハンドブック
  取締役向けハンドブック 日本版
• 2019年10月30日
  侵害コンテンツのダウンロード違法化への意見
• 2019年10月30日
  知財裁判所のさらなる充実・強化を求める
  ～知財司法インフラの魅力向上に向けて～
• 2019年10月15日
  Society 5.0の実現に向けた個人データ保護と活用のあり方
• 2019年10月15日
  個人データ適正利用経営宣言
• 2019年10月9日
  日米IED民間作業部会共同声明2019
• 2019年10月2日
  世界中の投資家や起業家を惹きつけるエコシステムの構築に向けて
  －外為法の対内直接投資管理強化に対するコメント－
• 2019年8月5日
  スタートアップの成長を促進する上場市場のあり方について
• 2019年7月4日
  「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会　取りまとめ（案）」への意見
• 2019年5月27日
  「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」への意見
• 2019年4月16日
  Society 5.0の実現に向けた「戦略」と「創発」への転換
  ～政府研究開発投資に関する提言～
• 2019年4月16日
  新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画の着実な実現に向けて
• 2019年3月27日
  個人情報保護法の３年ごと見直しに向けて
  －個人情報保護委員会のヒアリングにおける篠原情報通信委員長講演資料－
• 2019年3月8日
  「プラットフォームサービスに関する研究会中間報告書（案）」への意見
• 2019年2月20日
  国際リニアコライダー誘致に関する意思表明への期待
• 2019年2月19日
  Society 5.0実現に向けたベンチャー・エコシステムの進化
• 2019年2月19日
  AI活用戦略
  ～AI-Readyな社会の実現に向けて～
• 2019年2月8日
  「実効的な権利保護に向けた知財紛争処理システムの在り方」（案）への意見
• 2018年11月16日
  「知財紛争処理システムの見直しの検討課題に対する提案」への意見
• 2018年11月13日
  Society 5.0
  －ともに創造する未来－
• 2018年10月15日
  データ活用促進のための日独政府間協力を求める
  －ドイツ産業連盟・経団連共同宣言－
• 2018年7月23日
  日米IED民間作業部会共同声明2018
• 2018年6月19日
  新たな防衛計画の大綱・次期中期防衛力整備計画に向けて
• 2018年5月15日
  デジタルエコノミー推進に向けた統合的な国際戦略の確立を
• 2018年5月15日
  「Society 5.0実現ビジネス３原則」による新たな価値の創造
  ～「知的財産戦略ビジョン」策定に向けて～
• 2018年3月20日
  Society 5.0時代のヘルスケア
• 2018年3月16日
  経団連サイバーセキュリティ経営宣言
  DECLARATION OF CYBER SECURITY MANAGEMENT
• 2018年2月20日
  Society 5.0の実現に向けたイノベーション・エコシステムの構築
• 2017年12月25日
  東大・経団連によるベンチャー創出・育成の本格化に向けて
• 2017年12月22日
  「データ利活用促進に向けた検討 中間報告(案)」へのコメント
• 2017年12月15日
  EU一般データ保護規則（GDPR）セミナー
• 2017年12月12日
  Society 5.0を実現するデータ活用推進戦略
• 2017年12月12日
  Society 5.0 実現に向けたサイバーセキュリティの強化を求める
• 2017年11月2日
  不正競争防止法改正へのコメント
• 2017年4月5日
  インターネットエコノミーに関する日米政府への共同書簡
• 2017年3月29日
  柔軟な権利制限規定のあり方
  －文化審議会法制基本問題小委員会中間まとめに対するコメント－
• 2017年2月14日
  Society 5.0実現による日本再興
  ～未来社会創造に向けた行動計画～
• 2016年12月12日
  改正個人情報保護法 施行準備説明会
• 2016年11月16日
  「東大・経団連ベンチャー協創会議」を発足
• 2016年11月15日
  Society 5.0実現に向けた政府研究開発投資の拡充を求める
• 2016年11月15日
  宇宙産業ビジョンの策定に向けた提言
• 2016年7月19日
  データ利活用推進のための環境整備を求める
  ～Society 5.0の実現に向けて～
• 2016年4月19日
  新たな経済社会の実現に向けて
  ～「Society 5.0」の深化による経済社会の革新～
• 2016年2月25日
  日米IED民間作業部会共同声明2016
• 2016年2月16日
  産学官連携による共同研究の強化に向けて
  ～イノベーションを担う大学・研究開発法人への期待～
• 2016年2月2日
  マイナンバー制度開始説明会（議事要旨）
• 2016年1月29日
  「知的財産推進計画2016」の策定に向けた意見
• 2016年1月19日
  サイバーセキュリティ対策の強化に向けた第二次提言
• 2015年12月22日
  関西地区におけるマイナンバー制度開始に関する説明会
• 2015年12月15日
  「新たな基幹産業の育成」に資するベンチャー企業の創出・育成に向けて
  ～日本型「ベンチャー・エコシステム」の構築を目指して～
• 2015年12月14日
  マイナンバー制度開始説明会
• 2015年11月17日
  マイナンバーを社会基盤とするデジタル社会の推進に向けた提言
  ～データ利活用政策の最大限の展開を～
• 2015年10月22日
  マイナンバー法施行直前説明会（議事要旨）
• 2015年10月20日
  第５期科学技術基本計画の策定に向けた緊急提言
• 2015年9月25日
  マイナンバー法施行直前説明会
• 2015年9月15日
  防衛産業政策の実行に向けた提言
• 2015年7月1日
  社会保障分野のマイナンバー制度導入説明会（議事要旨）
• 2015年4月13日
  社会保障分野のマイナンバー制度導入説明会
• 2015年3月17日
  未来創造に資する「科学技術イノベーション基本計画」への進化を求める
  ～第５期科学技術基本計画の策定に向けた第２次提言～
• 2015年3月9日
  マイナンバー制度への対応準備のお願い
• 2015年2月17日
  個人情報保護法等の制度改正に向けた意見
• 2015年2月17日
  サイバーセキュリティ対策の強化に向けた提言
• 2015年1月29日
  日本学術会議のあり方の見直しに向けて
• 2014年12月25日
  マイナンバーガイドライン説明会（議事要旨）
• 2014年12月9日
  マイナンバーガイドライン説明会
• 2014年11月20日
  マイナンバー実務対応シンポジウム（議事要旨）
• 2014年11月18日
  第５期科学技術基本計画の策定に向けて
• 2014年11月18日
  宇宙基本計画に向けた提言
• 2014年11月10日
  「マイナンバー通知まで１年。企業は何をするべきか」
  マイナンバー実務対応シンポジウム
• 2014年9月16日
  日米ＩＥＤ民間作業部会共同声明
  ～グローバルなデータ流通と活用強化を求める～
• 2014年7月15日
  イノベーション創出に向けた研究開発法人の機能強化に関する提言
• 2014年3月18日
  個人情報保護法の見直しへの意見
• 2014年3月11日
  日米ＩＥＤ民間作業部会共同声明2014
• 2014年2月18日
  海外競合企業による技術情報等の不正取得・使用を抑止するための対策強化を求める
• 2014年2月18日
  職務発明の法人帰属化に向けた声明
• 2014年2月18日
  理工系人材育成戦略の策定に向けて
• 2014年2月18日
  総合科学技術会議の司令塔機能強化に関する提言
• 2013年12月17日
  イノベーション創出に向けた国立大学の改革について
• 2013年10月22日
  日米インターネット・エコノミー民間作業部会 共同声明2013
• 2013年5月14日
  職務発明の法人帰属をあらためて求める
  ～わが国企業の産業競争力強化に向けて～
• 2013年5月14日
  防衛計画の大綱に向けた提言
• 2013年5月14日
  イタリアおよびイギリスの防衛産業政策に関する調査ミッション報告
• 2013年3月19日
  公共データの産業利用に関する調査結果
• 2013年2月19日
  「知的財産政策ビジョン」策定に向けた提言
  ～グローバル・イノベーション時代を勝ち抜く戦略的知財政策を目指して～
• 2013年2月19日
  電子書籍の流通と利用の促進に資する「電子出版権」の新設を求める
• 2013年1月22日
  科学技術イノベーション政策の推進体制の抜本的強化を求める
• 2013年1月22日
  情報通信技術の利活用による経済再生を目指して
• 2012年12月21日
  電子行政推進シンポジウム「国民の利便性を高める電子行政」を開催
• 2012年11月20日
  新たな宇宙基本計画に向けた提言
• 2012年11月15日
  日・ＥＵインターネット政策の連携強化に向けて
• 2012年10月18日
  日米クラウドコンピューティング民間作業部会 報告書
• 2012年8月6日
  政府ＣＩＯの設置に向けた考え方
  － 企業におけるＩＴ経営革新の経験から －
• 2012年7月17日
  日米防衛産業協力に関する共同声明
• 2012年4月17日
  「イノベーション立国・日本」構築を目指して
• 2012年3月21日
  日米インターネット・エコノミー民間会合 共同声明
• 2012年2月22日
  ドイツおよびスウェーデンの防衛産業政策に関する調査ミッション報告
• 2011年12月14日
  「科学技術イノベーション政策推進のための有識者研究会報告書（素案）」に対する意見
• 2011年10月18日
  科学技術イノベーションの推進に向けた重要課題
• 2011年10月18日
  今後の日本を支える高度ICT人材の育成に向けて
  ～改めて産学官連携の強化を求める～
• 2011年7月11日
  復旧・復興と成長に向けたICTの利活用のあり方
• 2011年7月8日
  平成24年度科学技術重要施策アクションプラン
  （パブリックコメント募集案）に対する意見
• 2011年7月1日
  米国の防衛産業政策に関する調査ミッション報告
• 2011年6月24日
  答申「科学技術に関する基本政策について」見直し案に関する意見
• 2011年5月17日
  宇宙基本法に基づく宇宙開発利用の推進に向けた提言
• 2011年4月27日
  「第４期科学技術基本計画」の見直しに向けた考え方
• 2011年4月27日
  イノベーション創出の加速化に向けた知財政策・制度のあり方
  （知的財産委員会企画部会 中間とりまとめ）
• 2011年3月29日
  「科学技術イノベーション戦略協議会（仮称）」のあり方について
• 2011年3月15日
  企業から見た理工系大学・大学院教育のグッド・プラクティス事例
  （中間とりまとめ）
• 2011年1月26日
  「社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針の主要論点」について
• 2011年1月21日
  産業構造審議会知的財産政策部会
  技術的制限手段に係る規制の在り方に関する小委員会
  「技術的制限手段に係る不正競争防止法の見直しの方向性について（案）」に対する意見
• 2010年12月28日
  産業構造審議会 知的財産政策部会 特許制度小委員会報告書
  「特許制度に関する法制的な課題について」（案）に対する意見
• 2010年12月15日
  番号制度に関するシンポジウム
  「豊かな国民生活の実現に向けて」を開催
• 2010年12月1日
  豊かな国民生活を創る番号制度
  ～国民のためのＩＣＴ（情報通信技術）社会基盤～
  パンフレット
• 2010年11月22日
  「私たちは、番号制度の導入を支持します。」
• 2010年11月16日
  豊かな国民生活の基盤としての番号制度の早期実現を求める
• 2010年10月19日
  イノベーション創出に向けた新たな科学技術基本計画の策定を求める
  ～科学・技術・イノベーション政策の推進～
• 2010年9月10日
  IGF（インターネット・ガバナンス・フォーラム）Vilnius会合への意見
• 2010年8月20日
  総務省意見募集 ICTの利活用を阻む制度・規制等についての意見
• 2010年8月11日
  「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会中間取りまとめ」に関する意見
• 2010年7月20日
  新たな防衛計画の大綱に向けた提言
• 2010年7月20日
  欧州の防衛産業政策に関する調査ミッション報告
• 2010年6月7日
  「科学技術基本政策策定の基本方針(案)」に関する意見
• 2010年5月28日
  科学・技術予算編成プロセス改革「アクション・プラン」(案)に関する意見
• 2010年5月24日
  著作権法における一般的権利制限規定について
• 2010年4月12日
  国家戦略としての宇宙開発利用の推進に向けた提言
• 2010年4月9日
  新たな情報通信技術戦略の策定に関するコメント
• 2010年3月18日
  産業構造審議会 知的財産政策部会 技術情報の保護等の在り方に関する小委員会 営業秘密の管理に関するワーキンググループ
  「営業秘密管理指針の再改訂（案）」に対する意見
• 2010年3月16日
  「イノベーション立国」に向けた今後の知財政策・制度のあり方
• 2010年3月8日
  新しい社会と成長を支えるICT戦略のあり方
• 2010年2月18日
  社会保障と税の共通番号制度について
• 2009年12月18日
  高度情報通信人材育成の取り組みについて
• 2009年12月15日
  科学・技術・イノベーションの中期政策に関する提言
• 2009年12月8日
  日本経団連が「電子行政推進シンポジウム」を開催
• 2009年12月
  電子行政が創る国民本位の新たな政府の姿 <パンフレット>
• 2009年11月17日
  ICTの利活用による新たな政府の構築に向けて
• 2009年8月7日
  IGF（インターネット・ガバナンス・フォーラム）Sharm El Sheikh会合への意見
• 2009年7月21日
  総務省情報通信審議会答申(案)「通信・放送の総合的な法体系の在り方」に対するコメント
• 2009年7月14日
  わが国の防衛産業政策の確立に向けた提言
• 2009年6月19日
  IT戦略本部「デジタル新時代への戦略（案）」に関するコメント
• 2009年5月29日
  「セキュア・ジャパン２００９」（案）に対する意見
• 2009年5月22日
  「ＩＴＳ無線システムの高度化に関する研究会」報告書（案）に関する意見
• 2009年5月18日
  宇宙基本計画に関する意見
• 2009年5月12日
  新ＩＴ戦略の策定に向けて
• 2009年4月17日
  「世界最先端研究支援強化プログラム」(仮称)の執行に係る枠組みのあり方について
• 2009年4月6日
  「世界最先端研究支援強化プログラム」(仮称)の創設について
• 2009年3月25日
  イノベーション政策に関する欧州調査 総括
• 2009年3月19日
  審査請求料の納付繰延について（案）に対する意見
• 2009年3月17日
  「知的財産推進計画2009」の策定に向けて
• 2009年2月22日
  デジタルジャパンの原案等の策定に関する意見
• 2009年2月17日
  戦略的宇宙基本計画の策定と実効ある推進体制の整備を求める
• 2009年2月17日
  技術系留学生の質・量両面の向上に関する報告書
• 2009年1月30日
  産業構造審議会知的財産政策部会技術情報の保護等の在り方に関する小委員会
  「営業秘密に係る刑事的措置の見直しの方向性について（案）」に対する意見
• 2009年1月20日
  デジタル化・ネットワーク化時代に対応する複線型著作権法制のあり方
• 2009年1月13日
  「第２次情報セキュリティ基本計画」(案)に関する意見
• 2009年1月13日
  「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第２次行動計画」(案)に関する意見
• 2008年12月25日
  知的財産戦略本部・知財による競争力強化専門調査会
  知的財産戦略に関する政策レビュー及び第３期基本方針の策定に関する意見
• 2008年11月18日
  実効的な電子行政の実現に向けた推進体制と法制度のあり方について
• 2008年11月10日
  文化審議会 著作権分科会 法制問題小委員会
  「平成20年度・中間まとめ」に対する意見
• 2008年10月29日
  わが国研究開発システムの抜本改革に向けた検討を求める
• 2008年7月18日
  「次期情報セキュリティ基本計画に向けた第１次提言」に関する意見
• 2008年7月15日
  第３回ＩＧＦ(インターネット・ガバナンス・フォーラム)への提言
  －インターネットの諸課題とその将来－
• 2008年7月14日
  「通信・放送の総合的な法体系について（中間論点整理）」に対する意見
• 2008年7月10日
  「重点計画－２００８」に関する意見
• 2008年6月26日
  「イノベーションと知財政策に関する研究会」の政策提言（案）に対する意見
• 2008年5月30日
  「ICTによる生産性向上戦略」(案)に対する意見
• 2008年5月22日
  「セキュア・ジャパン２００８」(案)に関する意見
• 2008年5月20日
  国際競争力強化に資する課題解決型イノベーションの推進に向けて
• 2008年4月15日
  国民視点に立った先進的な電子社会の実現に向けて
• 2008年3月31日
  大学・大学院改革に向けた取り組み等に関する報告書
• 2008年3月18日
  「知的財産推進計画2008」の策定に向けて
• 2008年3月18日
  知的財産政策の評価に関するアンケート調査結果
• 2008年2月19日
  通信・放送融合時代における新たな情報通信法制のあり方
• 2008年2月18日
  「個人情報の保護に関する基本方針」の一部改正(案)に関する意見
• 2007年12月18日
  高度情報通信人材育成の加速化に向けて
  －ナショナルセンター構想の提案－
• 2007年12月18日
  第２回インターネット・ガバナンス・フォーラム(IGF)ミッション報告
• 2007年11月5日
  「ユニバーサルサービス制度の将来像に関する研究会」報告書案への意見
• 2007年9月18日
  官民連携による健全なインターネット社会の発展に向けて
  －第２回IGF(インターネット・ガバナンス・フォーラム)への日本の経験の発信－
• 2007年7月17日
  宇宙新時代の幕開けと宇宙産業の国際競争力強化を目指して
• 2007年6月27日
  「重点計画－２００７(案)」に関する意見
• 2007年6月19日
  「インターネット・ガバナンス・フォーラム（IGF）東京会議」の模様について
• 2007年5月23日
  「セキュア・ジャパン２００７」(案)に関する意見
• 2007年5月15日
  技術の国際標準化に関するアクションプラン
• 2007年4月17日
  世界最先端の電子行政の実現に向けた提言
  －ビジョンの共有と官民パートナーシップによる推進を－
• 2007年4月17日
  高度情報通信人材育成部会の活動について
• 2007年3月20日
  「知的財産推進計画2007」の策定に向けて
• 2007年3月20日
  イノベーション創出を担う理工系博士の育成と活用を目指して
  －悪循環を好循環に変える９の方策－
• 2007年2月22日
  映像コンテンツ大国の実現に向けて
• 2007年2月20日
  デジタル化・ネットワーク化時代における著作権法制の中長期的なあり方について（中間とりまとめ）
  －産業活性化のための複線化システムの提案－
• 2007年2月1日
  ＩＰ時代における通信・放送政策のあり方(中間取りまとめ)
• 2006年10月17日
  国際連携による安全・安心なインターネット社会の構築に向けて
  －第１回インターネット・ガバナンス・フォーラム（IGF）への提言－
• 2006年8月28日
  「衛星放送の将来像に関する研究会」報告書案に関する意見
• 2006年8月22日
  「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」報告書案に関する意見
• 2006年6月30日
  「重点計画－２００６(案)」に関する意見
• 2006年6月20日
  わが国の宇宙開発利用推進に向けた提言
• 2006年5月26日
  「セキュア・ジャパン２００６」(案)に関する意見
• 2006年4月18日
  エンターテインメント・コンテンツ関係者の戦略的コラボレーションに向けて
  ～ユビキタス時代の新たなビジネスモデル構築のための提言～
• 2006年4月18日
  人的ネットワークと地域クラスターを通じた新産業・新事業の創造へ
• 2006年3月22日
  「知的財産推進計画2006」の策定に向けて
• 2005年12月13日
  イノベーションの創出に向けた産業界の見解
  －「イノベーター日本」実現のための産学官の新たな役割と連携のあり方－
• 2005年11月11日
  「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」に関する意見
• 2005年10月18日
  次期ＩＣＴ国家戦略の策定に向けて
• 2005年9月20日
  インターネットガバナンスのあり方について
  ─ 第２回世界情報社会サミット（ＷＳＩＳ）に向けて ─
• 2005年8月25日
  「ユニバーサルサービス基金制度の在り方」答申(案)に関する意見
• 2005年7月19日
  知的財産権に関する行動指針
• 2005年6月21日
  産学官連携による高度な情報通信人材の育成強化に向けて
• 2005年3月23日
  映像コンテンツのブロードバンド配信に関する著作権関係団体と利用者団体協議会との合意について
• 2005年3月15日
  企業の情報セキュリティのあり方に関する提言
• 2005年3月15日
  「知的財産推進計画2005」の策定に向けて
• 2005年3月11日
  「企業における情報セキュリティガバナンスのあり方に関する研究会報告書(案)」に対する意見
• 2005年3月2日
  宇宙開発利用推進に向けた第３期科学技術基本計画に対する要望
• 2005年2月8日
  「雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針(解説) (案) 」に対する意見
• 2004年11月16日
  科学技術をベースにした産業競争力の強化に向けて
  ―第３期科学技術基本計画への期待―
• 2004年10月21日
  「映像産業振興機構（仮称）」設立への協力について
• 2004年8月20日
  総務省 電波有効利用政策研究会　最終報告書（案）
  「電波利用料制度の見直しのための基本的な考え方」に関する意見
• 2004年8月20日
  情報通信審議会　電気通信事業部会答申案
  「平成17年度以降の接続料算定の在り方について」に関する意見
• 2004年7月20日
  今後の防衛力整備のあり方について
  ― 防衛生産・技術基盤の強化に向けて ―
• 2004年7月14日
  「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」に対する意見
• 2004年6月22日
  宇宙開発利用の早期再開と着実な推進を望む
• 2004年5月31日
  「e-Japan重点計画－2004(案)」に関する意見
• 2004年5月17日
  企業の通信サービスニーズに関する調査報告書
• 2004年3月18日
  新産業・新事業委員会報告書
  ～ 次代のコア事業育成のために ～
• 2004年3月16日
  「知的財産推進計画」の改訂に向けて
• 2004年3月1日
  税務書類の電子保存範囲の拡大を改めて要望する
• 2004年1月23日
  総務省 電波有効利用政策研究会「電波利用料制度見直しのための論点整理」に関する意見
• 2004年1月20日
  戦略的な国際標準化の推進に関する提言
• 2004年1月20日
  産業技術の理解増進に向けた産業界の果たすべき役割について
• 2004年1月15日
  「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律第２条の規定の施行に関する省令案等」に関するコメント
• 2003年12月16日
  対外的にインパクトのある知的財産高等裁判所の創設を求める
• 2003年11月18日
  エンターテインメント・コンテンツ産業の振興に向けて
• 2003年11月14日
  世界情報社会サミット(ＷＳＩＳ)に期待する
• 2003年11月4日
  「電気通信事業分野の競争状況の評価に関する基本方針（案）」および「平成15年度実施細目（案）」に対する意見
• 2003年10月31日
  端末機器の技術基準適合認定及び設計についての認証に関する規則の全部を改正する省令案に対するコメント
• 2003年10月24日
  個人情報の保護に関する法律施行令(案)の概要に対するコメント
• 2003年9月8日
  特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の全部を改正する省令案に対するコメント
• 2003年8月4日
  ハイテク犯罪に対処するための刑事法の整備に関する意見
• 2003年7月28日
  e-Japan重点計画に関する意見
• 2003年7月7日
  「電子政府構築計画(案)」に関する意見
• 2003年6月13日
  「IP化等に対応した電気通信分野の競争評価手法に関する研究会」報告書案に関する意見
• 2003年6月12日
  「e-Japan戦略II（案）」に対する意見
• 2003年6月6日
  日本経団連ブロードバンドコンテンツ流通研究会 中間とりまとめ
• 2003年5月20日
  今後の宇宙開発利用に関する要望
• 2003年4月18日
  「知的財産推進計画」への意見
• 2003年3月18日
  産学官連携による産業技術人材の育成促進に向けて
• 2003年3月18日
  新ＩＴ戦略に関する提言

  • 新ＩＴ戦略のあり方について
  • 安心・安全で自由なネット社会を目指して
• 2003年3月18日
  独立行政法人「宇宙航空研究開発機構」発足に向けた緊急提言
• 2003年2月18日
  ＩＴ戦略の今後のあり方について
• 2003年2月18日
  産業競争力の強化に向けたバイオ・ナノシミュレーション技術の活用について
• 2003年1月21日
  出願・審査請求制度の改革の方向性について
• 2003年1月21日
  日米安全保障産業フォーラム(ＩＦＳＥＣ)共同宣言について
• 2002年12月17日
  電波の有効利用に向けて
• 2002年12月10日
  総務省「電波有効利用政策研究会」最終報告書案に対する意見
• 2002年11月19日
  ナノテクが創る新産業 － n-Plan2002 －
• 2002年11月19日
  総務省「端末機器及び特定無線設備の基準認証制度に関する研究会」報告書案に対する意見
• 2002年11月18日
  第二回産学官連携サミット共同宣言
• 2002年9月19日
  産業競争力の強化に向け、知的財産基本法（仮称）の早期成立を望む
• 2002年9月9日
  総務省「端末機器及び特定無線設備の基準認証制度に関する研究会」の「検討の基本的方向性」に対する意見
• 2002年8月
  『準天頂衛星システム推進検討会』の活動について（お知らせ）
• 2002年7月
  『準天頂衛星システム推進検討会』の新設について（お知らせ）
• 2002年7月2日
  情報通信審議会IT競争政策特別部会最終答申(草案)に関する意見
• 2002年6月18日
  知的財産戦略についての考え方
• 2002年5月21日
  次代の産業の基盤づくりに向けた研究開発の推進について
• 2002年4月16日
  誰もが起業家精神を発揮できる社会へ
  －新産業・新事業創出に関する提言－
• 2002年4月9日
  e-Japan重点計画の見直しにあたって
  ＩＴ戦略本部提出資料
• 2002年1月22日
  知的財産を核にした産業競争力の強化に関する考え方について
• 2002年1月17日
  「情報通信新時代のビジネスモデルと競争環境整備の在り方に関する研究会」中間報告書草案への意見
• 2002年1月15日
  情報通信審議会IT競争政策特別部会第二次答申（草案）に関する意見
• 2001年12月18日
  ＩＴ分野の競争政策と「新通信法（競争促進法）」の骨子
  －ＩＴ革命推進に向けた情報通信法制の再構築に関する第二次提言－
• 2001年11月19日
  第一回産学官連携サミット共同宣言
• 2001年10月23日
  電波の利用状況等に関する情報提供について
  総務省 電波の利用状況の公表等に関する調査研究会第２回会合への提出資料
• 2001年10月19日
  電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行のための政省令案等に対するコメント
• 2001年10月16日
  国際競争力強化に向けたわが国の産学官連携の推進
  ～産学官連携に向けた課題と推進策～
• 2001年10月15日
  「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」(原案)に関する意見
• 2001年9月13日
  今後のメディア制度の課題（中間報告）
• 2001年8月29日
  利用者利益の最大化に向けて －「事業規制法」から「競争促進法」へ－
  総務省「情報通信新時代のビジネスモデルと競争環境整備の在り方に関する研究会」提出資料
• 2001年6月11日
  科学技術戦略の変革に向けて
• 2001年3月27日
  ナノテクが創る未来社会
• 2001年2月20日
  「e-Japan戦略」実現に向けた提言
  ―「やるべきこと」を迅速に実現する「重点計画」を求める―
• 2001年1月22日
  「IT国家戦略」に関する緊急アンケート結果について
  ―産業界が必要とするIT政策は何か―
• 2000年12月
  「個人情報保護基本法制に関する大綱」について
• 2000年11月30日
  電気通信審議会ＩＴ競争政策特別部会第一次答申草案への意見
• 2000年11月6日
  電気通信分野における競争促進法の早期実現に向けて
  IT戦略会議・IT戦略本部合同会合(第5回)への提出資料
• 2000年9月20日
  電子政府実現に向けたIT投資と行政の業務改革の同時実施について
  IT戦略会議・IT戦略本部合同会合(第3回)への提出資料
• 2000年9月19日
  次期中期防衛力整備計画についての提言
• 2000年9月14日
  電気通信分野における競争促進法の早期実現に向けて
• 2000年9月14日
  ＩＴ化に対応した取引ルール整備に向けた中間提言
• 2000年8月14日
  地上放送デジタル化の円滑化に向けた提言
• 2000年8月2日
  「一つ」の電子政府実現に向けた提言
  ―デジタル・オポチュニティを個人・企業・社会に開くために―
• 2000年7月18日
  わが国の強みを活かしたバイオ産業の健全な発展に向けて
• 2000年7月18日
  21世紀を拓くナノテクノロジー
  ―ナノテクノロジーに関する経団連の考え方―
• 2000年6月20日
  経団連　宇宙政策ビジョン
  わが国宇宙開発・利用体制の改革と宇宙利用フロンティアの拡大
• 2000年5月29日
  ＩＴ立国に向けた提言
  ―デジタル・オポチュニティ活用のために―
• 2000年5月23日
  ＩＴ化に対応した制度見直しアンケート結果
• 2000年3月28日
  大企業の活性化と企業内起業家の活用に向けて
  新産業・新事業委員会企画部会報告書
• 2000年3月28日
  ＩＴ革命推進に向けた情報通信法制の再構築に関する第一次提言
  －「事業規制法」から「競争促進法」の体系へ－
• 2000年1月25日
  「医療・福祉分野の市場創造・拡大へ向けて」
  経団連 新産業・新事業委員会 企画部会報告書
• 1999年11月24日
  科学・技術開発基盤の強化について
  ～次期科学技術基本計画の策定に望む～
• 1999年11月4日開催
  「新産業フォーラム」
• 1999年7月27日
  電子商取引の推進に関する提言
• 1999年7月27日
  デジタル・ニューディール構想推進のための５ヶ年計画に関する提言
• 1999年7月6日
  総合的な宇宙開発・利用政策の確立と宇宙産業の基盤強化・産業化の推進
• 1999年5月28日
  デジタル時代における衛星放送産業の発展に向けて
• 1999年1月27日
  新産業創出に関する緊急アンケートについて
• 1998年11月17日
  生活空間情報基盤の構築に向けて
  ～地理情報システムの高度利用のための提言～
• 1998年11月17日
  戦略的な産業技術政策の確立に向けて
• 1998年11月9日
  高度情報通信社会づくりのための緊急提言
  ― 情報通信ニューディール計画の策定と推進体制の整備 ―
• 1998年9月
  「産業技術力強化のための実態調査」報告書
• 1998年7月21日
  次代を担う人材と情報リテラシー向上策のあり方に関する提言
• 1998年7月7日
  わが国の宇宙開発・利用および産業化の推進を望む
• 1998年6月18日
  新産業・新事業創出に関する緊急提言
  大学・企業の起業家精神の発揮を望む
• 1998年4月21日
  自由・公正・透明な情報通信市場の実現に向けた提言
  － 経済活性化と構造改革を目指して －
• 1998年4月14日
  公的分野の情報化促進に関する緊急提言
• 1998年3月4日
  電子商取引の推進に関するアンケート結果概要
• 1997年10月21日
  総合科学技術会議（仮称）に関する要望
• 1997年7月23日
  中央省庁再編に対する提言（科学技術関係）
  ―国民のニーズに応える科学技術行政システムの確立に向けて―
• 1997年7月22日
  情報化の推進に関する提言
  －構造改革のツールとして－
• 1997年6月11日
  わが国宇宙開発・利用の課題
  ―21世紀の戦略的国際的インフラ構築に向けて―
• 1996年12月26日
  新産業・新事業委員会企画部会報告書
  日本型コーポレート・ベンチャーを目指して
• 1996年10月30日
  通信市場における競争の促進に向けた課題
  －接続ルールを中心として－
• 1996年6月14日
  魅力ある国家づくりに寄与する宇宙開発の推進を望む
• 1996年4月16日
  科学技術基本計画の策定に望む
  ─日本を魅力ある国にするために─
• 1996年1月8日
  今後の情報通信市場のあり方に関する見解
• 1995年12月11日
  ＩＳＯ環境管理・監査規格の普及に向け政府の一体的な取り組みを望む
• 1995年9月28日
  今後の情報通信市場のあり方に関する考え方（中間的整理）
• 1995年7月18日
  新産業・新事業創出への提言
  ─ 起業家精神を育む社会を目指して
• 1995年6月21日
  国民生活の質向上に資する宇宙開発の推進を要望する
• 1995年5月11日
  新時代に対応した防衛力整備計画の策定を望む
• 1995年3月28日
  科学技術基本法の早期制定を要望する
• 1994年6月21日
  今後の宇宙開発に対する要望

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