公的年金に小規模な運用組織の創設検討、有識者会議

公的年金の運用改革を議論する政府の有識者会議は30日、小規模な運用組織を創設する検討を始めた。120兆円を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）から一部の運用資産を取り出し、リスク性の高い投資をする。11月中にまとめる提言に盛り込むか、今後議論する。

有識者会議はGPIFが国内債券へ運用を依存しているのを見直し、インフラファンドやプライベートエクイティ（非公開株式）などリスク性の高い資産への投資を求める方向だ。ただ、現状の体制では報酬体系に制限があり専門のプロ人材の確保などが難しい。小規模な運用組織は「ベビーファンド」と呼ばれ、組織の制約をゆるめ、多様な投資を実施する。

伊藤隆敏座長は30日の会合で「運用対象の多様化のために専門性の高いファンドを活用したい」と述べた。GPIFそのものを現在の独立行政法人から日銀のような認可法人に改組して、積極的な運用体制とする案もあるが、法改正が必要で時間がかかる。ベビーファンドは短期的にできる組織改革として活用すべきだとの考え方がある。

有識者会議は運用規模には言及しない見通しだが、「10兆円規模は必要」との声もある。ただ、ベビーファンドの活用には慎重な委員もいる。最終提言に盛り込むか最終調整を続ける。政府は最終提言をもとにGPIFの運用改革を検討する。