法務インサイド

巨大な多国籍企業を対象とする国際課税の新ルール「デジタル課税」について、導入が非常に厳しくなったとの見方が強まっている。米国の賛成がなければ導入できない仕組みで、新ルールに否定的な考えを持つとみられる共和党が勝利し、米国のトランプ前大統領が次期大統領に就任するためだ。今後の見通しや日本企業が備えるべきポイントについて、国際課税に詳しい白土晴久・PwC税理士法人パートナーに聞いた。 白土晴久氏・P…