中国要人子女採用巡りJPモルガンを調査

【ニューヨーク=共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は17日、米金融大手JPモルガン・チェースが、中国でのビジネスを有利に進めるために中国政府要人の子女を採用した可能性があるとして、米証券取引委員会（SEC）の贈収賄対策部門が調査に乗り出したと報じた。

米政府当局の内部文書に基づく情報としている。SECはJPモルガンに対し、中国鉄道省（ことし3月に事実上解体）などとの間で交わされた契約や合意のほか、「採用に関わった全関係者」が特定できる資料などの提出を求めている。

調査対象となっているのは、中国鉄道省元幹部の娘や、元金融規制当局者で現在は大型国有企業「中国光大集団」会長の息子の採用。

鉄道省元幹部の娘の採用は、鉄道建設大手「中国中鉄」が上場する際のアドバイザー役として、JPモルガンを選ぶかどうかの指名手続きが行われていた時期とほぼ符合するという。中国中鉄は2007年、JPモルガンの支援を受けて上場した。

JPモルガンの広報担当者はニューヨーク・タイムズの取材に対し「規制当局（の調査）に全面的に協力している」とコメントしている。