日本の「ヘイトスピーチ」に懸念　米人権報告書

【ワシントン=芦塚智子】米国務省は27日、世界各国の人権状況に関する2013年版の年次報告書を発表した。日本に関して、在日韓国・朝鮮人の排斥を掲げる団体「在日特権を許さない市民の会（在特会）」などによるヘイトスピーチ（憎悪表現）への懸念を示した。中国や北朝鮮の言論弾圧や人権侵害も批判した。

報告書は、中国で人権活動家らへの抑圧が日常化しており、当局者による家族への嫌がらせや脅しも増えていると指摘。政府が人気のブロガーらを狙った新たなインターネット規制や検閲を実行していると指摘した。

日本の人種・民族マイノリティー（少数派）や、LGBT（レズビアン、ゲイ、両性愛者、性同一性障害者）らへの社会的な差別にも言及した。

北朝鮮については、金正恩（キム・ジョンウン）第1書記の叔父、張成沢（チャン・ソンテク）氏など多数の公開処刑を報道していることを批判。ケリー国務長官は27日の記者会見で「（住民への）野蛮な脅しと抑圧だ」と非難した。