消費税「早急に検討」　税制大綱、16日午後に決定

政府は16日午後に開く臨時閣議で、2011年度税制改正大綱を決定する。消費税などの税制抜本改革については「早急に検討する」と明記。国内での投資促進や雇用確保に向け、約40%と先進国で最高水準の法人実効税率を5%引き下げる。個人課税では高所得者を中心に負担増を求める。所得税や住民税の控除を縮小するほか、相続税の税率を引き上げる。

税制改正大綱は政府税制調査会（会長・野田佳彦財務相）が取りまとめたうえで、16日午後に開く全体会合で菅直人首相に提出する。政府はその後に開く臨時閣議で大綱を決定し、大綱に沿った税制改正法案を来年1月召集の通常国会に提出する予定だ。

ただ国会は衆院と参院で多数派が異なる状態。税制法案が成立し、来年度税制改正を大綱通りに実行できるかは不透明な面も残っている。