2025年2月6日、貧困やホームレス問題に取り組む非営利団体International Network of Street Papers（INSP）が、世界最大規模のストリートペーパーコレクションを英・グラスゴーカレドニアン大学（Glasgow Caledonian University）に寄贈したと発表しました。ストリートペーパー（street paper）とは、貧困、ホームレス、その他の疎外感を経験している人々が販売する雑誌や新聞のことで、貧困等に苦しむ人々に対し、即時に...

2025年2月9日、ミライｏｎ図書館（長崎県大村市）が、「現役記者に聞く新聞の読み方のコツ」を開催します。新聞に興味のある人や、新聞を読みたいが難しいと思っている人を対象としたイベントです。長崎新聞社の記者が、ワークショップを交えて、新聞の読み方を分かりやすく説明するとあります。「現役記者に聞く新聞の読み方のコツ」を開催します （ミライｏｎ図書館）

全国学校図書館協議会（全国SLA）のウェブサイトにおいて、2024年度「学校図書館調査」の結果が公表されています。2024年6月に全国の小・中・高校から都道府県ごとに3％の学校を無作為に抽出して調査を行い、小学校286校（46.4％）、中学校182校（53.2％）、高校113校（59.5％）から回答を得たとあります（カッコ内は回収率）。毎年調査を行っている「蔵書」「経費」のほか、今回は「司書教諭の職務」「研修会への参加と校内研修の実施」「新聞・雑誌の活用状況」「「読書バリアフ...

2024年11月7日付けの米・ワシントンポスト紙のブログ記事で、生成AIツール“Ask The Post AI”の公開について発表されています。発表によると、これは、ユーザーが入力した質問に対して、同紙の2016年以降のニュース記事を基に、大規模言語モデル（LLM）を用いて生成された回答を表示するツールです。回答には、生成に当たって参照された記事へのリンクが示されます。The Washington Post Launches “Ask The Post AI,” a New ...

2024年11月5日、中日新聞社は、同社が発行するスポーツ紙『東京中日スポーツ』の紙の印刷を2025年1月31日付けで休止し、同年2月1日から電子版に全面移行すると発表しました。『東京中日スポーツ』は、1956（昭和31）年2月に『東京中日新聞』として創刊されました。発表によると、取り巻く環境が厳しさを増し、昨今は印刷や配送などの費用も大きく上昇してきたとあります。一方で、同紙や姉妹紙のウェブサイトなどの利用者は増加していると述べられています。東京中日スポーツは紙印刷を休止し...

2024年11月10日、株式会社東京商工リサーチが、2024年1～10月「新聞販売店」の倒産状況についての調査結果を公表しました。日本標準産業分類の「新聞小売業」の負債総額1,000万円以上の倒産を集計・分析したところ、2024年1～10月においては、年間最多となる40件（前年同期22件）に達したとしています。倒産の要因として、新聞の購読部数の減少や、重要な収入源である折り込み広告収入の落ち込み等が挙げられています。1-10月の「新聞販売店」倒産40件で年間最多を更新中　部数...

2024年10月25日から30日まで、筑波大学附属図書館中央図書館（茨城県つくば市）において、筑波大学新聞創刊50周年記念企画「つくばマップ展」が開催されます。「つくばマップ」（旧「いらすとマップ」）は、毎年筑波大学新聞の新入生歓迎号に掲載されてきた企画で、キャンパス周辺の飲食店や大学の主要施設などが紹介されています。筑波大学新聞が10月26日で創刊50周年を迎えることを記念するもので、1981年から最新の2024年版までの中から選ばれた計14枚のマップ等がパネルとして展示さ...

2024年10月13日、公益財団法人新聞通信調査会が「第17回メディアに関する世論調査」の調査結果を公表しました。調査は、2024年7月19日から8月18日までの期間、全国の18歳以上の5,000人を対象に訪問留置法で実施され、回答率は58.1%（2,906人）でした。調査結果の報告書では、次の七つのテーマ別に設けられた質問計37問への回答結果がまとめられています。・ 各メディアの印象・信頼度・ 生成AI・ 日本の安全保障・ ニュースとメディア・ 生活の中の新聞・ 新聞への意...

財務省が発行する月刊の政策広報誌『ファイナンス』の2024年8月号に、コラム 経済トレンドとして、記事「新聞事業の動向と在り方」が掲載されています。日本における新聞の位置付けや、国内外の新聞事業を取り巻く環境とその対応例を端的にまとめた上で、新聞事業の動向と在り方について考察しています。小守菜々子， 瀬尾功. 新聞事業の動向と在り方. ファイナンス. 2024, 2024(8), p. 46-47.