No.1の者です。 > 宣伝販促費は売上と因果関係のある費用とはみなされないのでしょうか？ 宣伝販促費と売上とは、「直接の因果関係がない」という意味において、対応していないといえます。そして、間接的な因果関係が存在するに過ぎないときは、期間費用として費用発生時に認識・計上しなければなりません。 すなわち、両者の対応関係は必ずしも明確でなく、ある期の宣伝販促効果がどの売上に結びついたのかを把握するのは事実上不可能であり、また、ある期の売上につき宣伝販促効果による売上とそうでない効果による売上とを区別することも事実上不可能です。そのため、ある期に発生した売上に結びつけて宣伝販促効果に係る費用を計上するのは、妥当ではないといえます。 また、新製品の市場投入に先立っておこなう宣伝販促の費用については、その発生時には、必ずしも将来の収益を獲得できることが確実だとはいえません。そうすると、保守主義の原則の要請から、発生時の費用として処理するのが妥当だといえそうです。 したがって、宣伝販促費については期間費用となりますし、またそのように位置づけるべきと思います。これは、保守主義の要請にも答える処理といえます。 さて、費用収益対応の原則については、下記URLがよくまとまっているな、と感じております。 http://financial.mook.to/accounting/01/structure_15.htm 同じホームページで、こちらもご参考になるかと。 http://financial.mook.to/accounting/01/structure_14.htm これらの記事をお読みいただくとお気付きになるのではないかと思っているのですが、費用収益対応の原則の説明時によく用いられる「因果関係」ということばは、ある意味ごまかし・まやかしが入っているんですよね。その意味では、私の記した「間接的な因果関係」という説明も、一種のまやかしではあるんです。 費用の認識・計上時期につき個人的には、発生主義でまず考え、原則としてこれでお仕舞い、その他の費用と異なり売上と強固に結びつく売上原価については例外的に費用収益対応の原則を被せて売上の認識・計上と同じ時に費用化する、と捉えたほうがしっくりくるように思っています。 説明のときは、一般的な説明に合わせる形で、「すべての費用につき費用収益対応の原則が被さる」と言うしかなさそうですけどネ。