自己破産・管財人がつく場合について

　破産申立後，破産宣告までの収入は破産財団を形成すべきものとなるので厳密にいえば破産管財人が管理するものになります。あり得ないような例ですが，相続財産を得たり，誰かから多額の贈与を受けたとかすれば財団に影響を与えることになります。 　しかし，普通の給料程度であれば，義務的に発生する生活費（食費・電気・水道料金等）に費消することは仕方の無いことなので，特段問題にはなりません。給与所得が極めて大きくて，生活費支出後もなお相当の余剰を生じるようであれば別です。 　破産管財人は破産宣告時に選任される者なので，管財人が申立後・宣告前の財産を把握するのは必然的に宣告後のことになります。なのでこの間の管財人からの管理を受けるという懸念は不要です。 　なお，債権者からの差押えの可能性は既に回答しているとおり常にあり得ます。 　前回の参考URLに少額管財を掲げたのは，同時廃止事件になりそうな案件でも給与の差押えを回避するために一部の裁判所では速やかに管財人を付ける例があるという紹介のつもりでしたが，破産申立から宣告までの期間を短くする努力は裁判所でもしているものの，書類の不備，記載もれ，矛盾等の申立人サイドの問題があれば追完まで放置せざるを得ないこともある（受理されないこともあり得る）ので，できるだけしっかりした書類を提出する必要があります。 　また，管財事件になりそうだと考えているようですが，そうであれば破産予納金として最低５０万円くらいお金がかかります。これを納めないと手続は進みませんので，事前の準備が必要になります。

　破産管財人が管理する財産は，破産者が破産宣告を受けた時点で有していたものであり，これを破産財団といいます（破産法６条）。具体的には，あなたの言う不動産とか保険金返戻金，自動車，株あるいは誰かから返してもらえるべきお金（債権という）や現金・預貯金などがあげられます。既に支給を受けた給料は，現金や預貯金に形を変えていますので，これに該当します。 　一方，宣告後に新たに支給を受けた給与などは＃１の方が仰られておりますように新得財産（＝自由財産）となり，破産手続で処分されるべきものではなくなります。ですから破産管財人が新たに給与を勤務会社から受領し，配当に回すものでは原則的にありません。あなたは会社から通常通り支給を受け，生活費などに使えます。 　ここで原則的にと言っているのは，管財人が付かない同時廃止事件でまま見られる，裁判所指示に基づく任意配当が命じられるケースのことがあるためです。管財人が付いても任意配当の原資をつくるために，本来，破産財団ではないはずの新得財産である新たな給料の一部を積立して，一定の割合で債権者に支払う場合もあります。この場合であれば貰った給料から一定額を管財人に渡すことになります。 　 　不動産がある場合にありがですが，何年も破産手続が続くことがあるのは事実です（オーバーローンであれば別です）。しかし，先述したように新得財産は，あなたのものであり，手に出来ないということはありません。 　給料の一部が供託されていて，その配当がされていないときには・・・というのは，破産宣告を受ける前に給料の差押がなされていれば，勤務会社は差押えをした債権者に支払うか供託するかになるのですが，債権者に払い終わっていれば債権者のものになり，供託していれば本来は，執行裁判所（差押命令等を行う地方裁判所のこと）の手続で差し押さえた債権者が支払を受けるべきであったところ，破産宣告がなされたため破産財団に変化してしまうことにより，管財人の監督下になることを指しています。 　なお，給与の差押えは破産宣告の前後いずれでも発令される可能性はあります。そして，共に管財人や破産者から破産宣告を受けたことを執行裁判所に主張して取り消してもらうことになります。黙っていても裁判所が良きに計らうのではありません。仮に破産裁判所と執行裁判所が同じ建物の地方裁判所であっても，常に連絡を取り合って不当執行の虞を監視をしている訳ではありませんので。 　とはいえ，まともな債権者は，破産裁判所から破産宣告があった通知を受ければ取り消されることも知ってますから，あなたが債務を消滅させることが不可能な状態であれば速やかに破産宣告を受けることが，給料差押えの可能性をもっとも低くできる手段になりそうです。 　なお，弁護士が介入通知を出しても破産宣告がなされていなければ，少なくとも破産申立が受理されていなければ債権差押を行う債権者があることは珍しくありません。

　サラリーマンが破産した場合には，未払いの給料があれば，それは破産管財人が受領しますが，破産宣告後に支払われる給料は，新得財産といって，破産管財人とは無関係に，破産者本人が受け取ることができます。 　自己破産の場合，免責が確定するまで取立が可能とされているのは，同時廃止決定がされる場合だけです。この場合には，破産宣告と同時に破産手続が終わっているので，破産宣告に基づく効果も消滅するからです。 　他方，破産管財人が選任された場合には，破産宣告から破産の終結又は破産廃止までの間は，個別に強制執行をすることはできません。もし給料に差押えが入っていても，その差押えは取消になります。ですから，給料の一部が供託されていて，その配当がされていないときには，破産管財人がその供託金を取得して，配当の原資にすることになります。 　破産したことによって会社に通知が行くという制度はありません。 　しかし，会社から借入をしている場合や，会社の共済組合などから借入をしている場合には，その借入金は破産債権になりますので，債権を届け出るよう促す文書が裁判所から送付されます。