社会保険に加入できず．．．

No.4で解答した者です。 ＞現在は、給料明細から所得税のみ引かれています。 労災は事業主が全額負担なので賃金からひかれないです。 雇用保険は事業主と被保険者が約半分位の割合で折半しますので賃金から差し引かれて一般的に給与明細で差し引いた額が記載がされているはずです。 「賃金からの控除額を被保険者に知らせる際には労働保険料に関する計算書を交付しなければならない」ことになっていますから、つまり毎月の給与明細で通知するのが通常 ですよ。 いままでの給与明細はどうだったのでしょうか。

失業後の所得補償がないと困ります。法人の場合強制適用事業所となりますから雇用保険は加入しなければなりません。厚生年金、健康保険に比べたらかなりの低額です。厚生年金、健康保険となると零細企業ですと事業主負担が重いので経営に影響があることも仕方がないですが、雇用保険については失業後の所得補償はがないと困まるので加入するべきです。労災については事業主全額負担ですがそれすら払わない企業がありますが事故がおきたとき労働基準法で災害補償しなければならなくなっています。雇用保険については代替する保険がないわけですから事業主に加入をお願いしてください。

今はこのような企業は多いですね。 会社の状況がご理解できるのでしたら、従いましょう。 雇用保険だけの加入は可能です。保険料は安いので会社にお願いして手続きしてもらいましょう。

本来は、社会保険（健康保険・厚生年金）労働保険（労災保険・雇用保険）は、法人で従業員が１名でもいれば、会社が加入させる必要があります。 ただし、最近は、業績悪化で保険料負担が大変なので、このような事態になっていても、社会保険の管轄である社会保険事務所も黙認しているようです。 労働保険については、国民年金や国保のように代わりの制度がないために、このようなことはなく、保険料も社会保険より低額なので各企業は加入しています。 会社に労働保険の加入を依頼しましょう。 ちなみに、労働保険でも、労災保険は労働基準監督署、雇用保険は職安が管轄になっています。 又、労災保険は全額会社負担となっています。

最近、こういうことは多いようです。 社会保険と労働保険(雇用保険、労災)は別なものですので加入は可能です。