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この記事は会員限定記事です回数制限など、企業の負担軽く
法務省は株主総会で株主側から議案を提起する「株主提案権」の乱用的行使を防止するため、新たな措置の具体的な検討に入った。金田勝年法相が9日、法制審議会（法相の諮問機関）=総合2面きょうのことば=に会社法改正を諮問した。1人の株主が大量の提案を出し企業に過度の負担をかける事例もあり、回数制限などを検討。経営現場の実態に合わせて企業統治の仕組みを使いやすくする。（解説を政治面に）
法務省は(1)株主総...
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