この記事は会員限定記事です公務員給与7年ぶり引き上げ 14年度、人事院勧告へ
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人事院は1日、2014年度の国家公務員一般職の月給とボーナス（期末・勤勉手当）の引き上げを内閣と国会に勧告する方針を固めた。プラス勧告は7年ぶり。景気回復で大手を中心に民間企業の賃金水準が改善していることを受けた。7日にも勧告する。
今年の春季労使交渉では、大企業や中小企業の一部でも月例賃金の水準をあげるベースアップ（ベア）の動きが広がり、夏のボーナスも増額の傾向となった。人事院の民間給与実態調...
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