トランプ氏、ゴラン高原「イスラエルの主権認める時」

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は21日、イスラエルが占領するゴラン高原について、ツイッターで「米国がイスラエルの主権を完全に認める時がきた」と表明した。イスラエルは1967年の第3次中東戦争でシリアから奪ったゴラン高原を占領しているが、国際社会はイスラエルの主権を承認していない。シリアやイランが反発し、中東地域の緊張が高まる恐れがある。

トランプ氏はゴラン高原について「イスラエルや地域の安定にとって、戦略的かつ安全保障上で非常に重要だ！」と主張した。ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）も同日、ツイッターで「我々は偉大な友人であり同盟関係にあるイスラエルを完全に支持する」と述べた。

これに対し、イスラエルのネタニヤフ首相は「トランプ大統領が勇敢にもゴラン高原の主権をイスラエルに認めた。トランプ大統領、ありがとう！」とツイッターで謝意を示した。

トランプ氏の承認表明には、4月9日のイスラエル総選挙を前にネタニヤフ氏を支援する意図がある。イスラエル検察は2月末、汚職疑惑などでネタニヤフ氏を起訴する方針を示しており、同氏には逆風が吹く。

イスラエルは、シリアのアサド政権を支援するイランがゴラン高原の周辺で影響力を強めていると警戒し、主権の承認を米に働きかけてきた。ネタニヤフ氏は今月25～26日にワシントンでトランプ氏と会談する。

国連は67年の決議で「最近の衝突で占領した地域からのイスラエル軍の撤退」を求め、イスラエルの主権を認めてこなかった。一方、イスラエルは81年に併合を一方的に宣言。日本は96年から2013年に国連平和維持活動（PKO）の一環として、ゴラン高原に自衛隊を派遣した。

トランプ氏の支持基盤のキリスト教保守派には、イスラエルへの接近を望む声が多い。親イスラエル路線はトランプ氏の求心力にもつながる。

トランプ政権は17年12月にイスラエルの首都としてエルサレムを承認した。東エルサレムを首都とする国家樹立を目指すパレスチナ自治政府が猛反発するなか、米は駐イスラエル大使館のエルサレム移転も強行した。イランの核開発を制限する国際合意からの離脱も表明し、18年8月にイランへの経済制裁を再開している。