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この記事は会員限定記事です経済部 竹内宏介
昨年11月、経済産業省が開いた有識者会議で、電力会社が持つ住所や人名などの個人情報の取り扱いに1つの修正が加えられることになった。
「防災・減災の観点から個人情報を含むデータの提供が求められる場合、電力会社から迅速に情報提供が行われるような制度整備が必要」
この場で民間の有識者の同意を得た経産省は、1月に始まる通常国会での法整備を目指す。
大規模な災害で人命が危機にさらされているときに、電力会社...
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