GMOペパボ、全社員在宅に移行

GMOインターネットグループ傘下でレンタルサーバー事業などを手掛けるGMOペパボは、全社員が原則在宅で働く体制に移行したと発表した。新型コロナウイルス対策で1月下旬から在宅勤務を続けた結果、業務への支障がほとんどなかったため、働き方を根本的に見直した。

GMOペパボと子会社も含む社員約330人が対象。6月から毎日自宅や外部のシェアオフィスで働き、必要に応じて出社する勤務形態とした。

希望する社員を対象にデスクやモニターの購入費を会社が補助するほか、通信・光熱費などを手当として支給する。東京、福岡、鹿児島にある各都県のオフィスは維持し、業務以外にイベントでの活用も検討する。採用活動でも今後は居住地を問わない。オフィスで開く定期的なイベントに参加できれば、国内どこに住んでいても働けるという。

GMOはグループ全体で1月27日から在宅勤務に移行していた。GMOペパボでも約4カ月間全社員が在宅勤務を続けたが、サービス提供や利用者との契約、他社と連携した販促の取り組みなど、従来通りの業務ができた。出勤時間がなくなり生産性が上がった社員も多いという。

GMOグループでは週1～3日の在宅勤務を続ける方針だ。社員の増加に伴い、2～3年ごとにオフィスの拡張をしてきたが、今後は実施しないとしている。今後の働き方に関しては、動画サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴも7月から全社員約1000人を原則在宅勤務にすると発表している。（伴正春）