太陽電池の国内出荷、非住宅用が上回る　メガソーラー需要で

産業用や発電事業など住宅用以外で使われる太陽電池の国内出荷量が昨年10～12月に初めて住宅用を上回った。昨年7月、再生可能エネルギーでつくった電気を割高な価格で買い取る制度がスタート。安定収益が見込めるとして企業がメガソーラー（大規模太陽光発電所）事業に相次ぎ参入したためだ。住宅用が主流だった日本の太陽電池市場の構造が変わってきた。

太陽光発電協会（東京・港）は26日、昨年10～12月の太陽電池の国内出荷量（発電能力ベース）が前年同期比2.5倍の100万3213キロワットだったと発表した。住宅用は同44%増の47万6322キロワット。企業が自家発電や発電事業のために設置した非住宅用は同7倍の52万6089キロワットで、住宅用を上回った。

全量買い取り制度に基づく太陽光でつくった電気の買い取り料金は1キロワット時あたり42円。20年間にわたり価格は変わらない。一定の利益確保が確実なため、企業が相次ぎ保有する遊休地などでメガソーラー事業を開始した結果、住宅用の伸び率を上回った。

電力会社による買い取り価格は毎年見直される。来年度の買い取り価格は経済産業省の調達価格等算定委員会で審議中。太陽光分について茂木敏充経産相は「30円台後半への引き下げも可能」との見解を示している。

ただ買い取り制度では再生可能エネの拡大に向け、当面は事業者に配慮するよう求めている。メガソーラー事業のリスクは低い。このため同事業への参入は引き続き拡大する見通しだ。

電力会社による太陽光で発電した電気の買い取り費用は家庭や企業の負担になる。東京電力など電力10社は26日、5月からの負担額の一部を申請した。標準的な家庭（電力使用量月300キロワット時で換算）で、最も高い九州電が月額27円、最も低い北陸電が同3円。