NHKと民放、放送インフラの共同利用　協議会初会合

総務省とNHK、日本民間放送連盟は25日、中継局など放送インフラの共同利用を巡る協議会の初会合を開いた。民放にとって更新費用の負担が重い地上波中継局をNHKと共同利用する具体策を話し合う。

初会合に出席した松本剛明総務相は「放送が信頼できる発信源の役割を果たすことが大切だ」とした上で「協議会の発足により、各放送事業者が災害や地域情報、信頼性の高い情報などの制作に注力できるよう総務省として協力したい」と述べた。

民放連の遠藤龍之介会長は「放送設備が更新時期を迎える一方、民放を取り巻く経営環境は厳しく、維持は容易ではない」と説明した。NHKの稲葉延雄会長は「NHKも全ての放送事業者が持続可能な二元体制の構築に貢献したい」と語った。

5月に成立した改正放送法は複数の放送局によるインフラ設備の共同利用を可能にした。総務省の有識者会議がまとめた提言でNHKと民放などの協議の場を2023年内をめどに設置するとしていた。