10月1日から、月間で2024年最多となる食品の値上げや、時給の下限額である最低賃金の引き上げが予定されています。火災保険料やパート労働者などの社会保険、リスキリングの公的支援、児童手当も変わります。詳しい内容をまとめた記事を紹介します。

帝国データバンクは30日、10月に2911品の食品の値上げが実施されると発表しました。加工食品やペットボトル飲料の値上げが目立ちます。

すべての労働者に適用される時給の下限額である最低賃金の引き上げが、10月1日から各都道府県で順次始まります。全国平均では現行から51円高い1055円となります。

自然災害による被害の多発を受けて、大手損保は10月から火災保険料を全国平均で10%程度上げます。10月以降の補償開始で新規契約したり、更新したりする場合が対象です。保険料を少しでも抑えるには、補償内容を吟味することが大切です。

短時間労働者も社会保険に入れるように、対象企業が徐々に拡大しています。10月からは従業員51人以上の企業が対象となり、約20万人に影響が出るとされています。保険料の負担はありますが、社会保険に加入するメリットは多くあります。

英語や簿記検定、ITパスポート、社労士などの資格取得講座で学ぶと講座費の一部が支援される、厚生労働省の教育訓練給付。10月以降の受講開始では、給付率が高まります。雇用保険に加入して在職中か、離職後原則1年以内の人などが利用できます。

子育て支援や少子化対策の目玉として、10月分の児童手当から拡充されます。年収制限がなくなり、支給対象が高校生まで延びます。実際の支給は12月の予定です。