売春や労働強要摘発61件　人身取引、児童被害も

金銭の搾取などを目的として売春や労働を強要する人身取引で、全国の警察が2021年に摘発したのは前年に比べ6件増え、61件だったことが14日、警察庁のまとめで分かった。摘発した人数は前年比15人減の43人で、うち3人が暴力団関係者。

警察庁によると、被害者は同5人増の42人で、いずれも女性だった。国籍・地域別は日本31人、フィリピン10人、台湾1人。年齢別では30歳未満が9割を占め、日本人の小学生も2人いた。

摘発した61件には、出会い系サイトで知り合った女性を暴行、脅迫して売春をさせた事件などがあった。〔共同〕