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竹内舞子早稲田大学紛争交渉研究所招聘研究員

米国は、WHOへの拠出額第1位で、2022年から2023年までの拠出額が約13億ドルと、2位のドイツ（8.5億ドル）以下を大きく引き離しています。日本の1.6億ドルの約10倍近い額を拠出しています。これだけの貢献をしているにもかかわらず、国益に沿わない施策を行う機関からは脱退するのだ、ということでしょうか。 しかし、米国にはワクチン開発能力も医療体制もあるとはいえ、パンデミック対応には国際的協力が必要です。加盟国として強い意見を表明したり、拠出金を減らしたりという対応もできる中で、脱退というのは極端な行動です。WHOの財政面でも影響が懸念されます。

小山堅日本エネルギー経済研究所　専務理事 首席研究員

急速な普及拡大期から、拡大の減速・低迷、そして前年割れとなった欧州のEV販売をどう見るか。昨年の販売不振を一種の「踊り場」として捉え、踊り場を過ぎると再び増勢に向かうのかどうか、が大いに注目されるところとなる。補助金が削減・停止されたことが、販売不振の直接の原因であるとするならば、いわゆる「アーリーアダプター」の需要が一巡すると、一般の消費者にとってはまだまだ経済性・利便性などにおいて最初の選択肢になりにくい状況が残っている、ということを示唆するものとも考えられる。課題を克服して踊り場を乗り越えていくのかどうか、EVの発展の今後に着目していく必要があろう。

渡部恒雄笹川平和財団　上席フェロー

虚実入り乱れた「トランプ節」による就任演説は、トランプ氏を支持した人たちの期待に沿う政策を行うことを宣言したもので、トランプに投票した人は期待を持ち、そうでない人たちは、冷ややかに、あるいは懸念を持ってみているようです。ワシントンポストが一般の人たちに反応を聞いたところ、5人は希望を持ち、3人が懸念を持ち、2人が嫌悪感を持つというように二つに割れていました。一つだけ確実にいえることは、トランプ氏は演説でレトリック上は米国民の団結を訴えていますが、それは分裂をもたらすものだということでしょう。https://www.washingtonpost.com/politics/interactive/2025/trump-inauguration-popularity-poll/?itid=sr_5_4b761bea-7a0d-4bc4-ba4c-442d4b801416

諸富徹京都大学大学院経済学研究科　教授

デジタル課税を支える多国間条約の発効は、米国の批准待ちで大幅に遅れていた。バイデン政権下でも、米国の批准は困難とみられていた。条約批准には、上院100議席のうち出席議員の3分の2の賛成が必要だが、民主党および統一会派を組む無所属3議席を合わせてもようやく過半数を超える51議席にすぎないからだ。米国の批准なしでは、条約の発効要件を満たせないことは分かっていたが、トランプ政権が明確にとどめを刺した。発効すれば、法人の国際課税にとって画期的な歴史的偉業となるはずだっただけに、きわめて残念だ。140カ国もの合意を取り付け、過去10年にわたって膨大な努力で築き上げた大伽藍は、もろくも崩れ去るのだろうか。

大泉一貫宮城大学 名誉教授

おでんにインフレが投影されているのが面白い。 おでんの具は大体が農産物や海産物起源。これには気候変動や鶏インフルエンザ、さらには海洋の変化が大きく影響して高騰している。人類がなかなか制御できない要因だ。 さらに人件費や資材高が拍車をかけ、輸入を考えても円安がそうはさせない。 結局より高度に農場や漁場を管理するより他なくなってくる。そのためには新規設備投資や賃金の高い高度な人材を雇うより他なくなってくる。 おでんの値段が先か、賃金が先か、記事は肌感覚としておでんの方が先になっているといってる様だ。

滝田洋一日本経済新聞社　客員編集委員

①これを「厚待遇」というべきでしょうか。トランプ推しに獅子奮迅の活躍を見せたイーロン・マスク氏は別です。その他のテック大手のトップたちは、カノッサの屈辱のハインリッヒ4世の心境でしょう。 ②そもそも支持していないであろう新大統領の就任式に、揃いも揃って出席するとは。ビジネスを進めるための、長いものに巻かれろ以外の何ものでもないように。その姿をみて思い出すのは、ウォーターゲート事件を描いた映画の原題「All the President's Men」。直訳すれば”すべては大統領の僕”です。 ③日本でもテック大手のトップを鑑としてきた方々は多いはず。百年の恋も一日で醒める心境なのではないでしょうか。

深尾三四郎伊藤忠総研 エグゼクティブ・フェロー、MOBI 理事、The Drivery 顧問

BセグメントEVのラインアップ増加がEVシフトを再加速させる可能性に要注目。 今年は世界最量販セグメントのBセグメントを中心に大手メーカー各社がコンパクトEVの新型車を市場投入する流れが加速する。電池コストの大幅な下落もあり、今後は補助金なしでも３万ユーロ・３万ドル台で買えるAffordable（値頃感のある）EVが増え、EVの総保有コストが来年にもガソリン車と同等になるという予想も業界内で出始めている。日本勢ではスズキがBYD製の割安な電池を搭載したBセグメントの世界戦略EVをインドで生産し欧州に輸出し始める。昨年はコスト上昇に苦しむドイツ勢の"一人負け"も欧州でのEV失速の背景にあった。

中林美恵子早稲田大学　教授

結局のところ、トランプ政権のアキレス腱は経済である。就任演説でインフレを収束させるとも明言した。バイデン氏が政権を失った最大の理由もそこにあった。トランプ政権になり、インフレ、株価の大幅下落、スタグフレーションなどが起これば、大統領は国民から見放されることになる。だからこそ、極端な関税がもたらす負の部分を考慮しない訳にはいかないのだ。日本政府が何らかの交渉を行う場合も、常に米国経済および製造業の復活に結びつけて対話するのが、効率的だろう。

志田富雄日本メタル経済研究所　特任アナリスト

金の国際機関であるワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）は世界の中央銀行を対象にアンケート調査を実施しています。70行から回答があった昨年の調査では、今後５年間で外貨準備に占める金の比率が増えると回答した中央銀行が7割近くに達しました。ドル資産の比率が減ると答えた中央銀行が6割強もあったのと対照的です。 中央銀行が金保有の理由として挙げるのはインフレヘッジ（資産価値の安定）、危機的な状況でのパフォーマンス、効果的な資産分散などが目立ちました。金を運用資産に組み込み、どんな市場環境になっても資産全体の安定性を高めようとするのは中央銀行も投資家も同じです。

山口利昭山口利昭法律事務所　代表弁護士

この記事を読んで少々驚いております。世間で大きな話題となっている事件への対応なので、先日のフジテレビの社長会見は、その手法も含めて取締役会構成員による総意で行われたものと推測しておりました。しかし社外取締役全員が十分な情報を共有されずに行われていたとなるとフジメディアのガバナンスの機能に大いに問題がありそうです。 このような申し入れの事実が公表された状況も踏まえて、フジメディアの対応にも今後大きな変化が生じる可能性があります。フジメディアの自浄作用を発揮するためにも、調査にあたっては日弁連ガイドラインに準拠した独立性の高い第三者委員会を設置することも検討されるのではないでしょうか。

鈴木一人東京大学　公共政策大学院 教授

具体的にどのような関税をかけるのか不明だが、「一律」の関税となると、USMCAの協定との問題もあるし、また大統領の権限だけで一律の関税をかけることは法的に難しい。鉄鋼や自動車など、特定の品目に対する関税であればおそらく大統領権限（国際経済緊急権限法など）で対応できるだろうが、それも合理的な理由が必要になるはず。いずれにしても、トランプがこれから関税を武器にすることは間違いないので、大統領権限でどこまで出来るのか、きちんと見極めておく必要があるだろう。

岡島礼奈ALE　代表取締役CEO

宇宙業界に関係しそうな部分をピックアップします。 トランプ大統領の就任演説で「火星にアメリカの宇宙飛行士が旗を立てる」と宣言したことは、アメリカの宇宙開発への意欲を示す象徴的な発言でした。イーロン・マスクがこれを喜んでいたのも、自身の火星探査計画と一致するからでしょう。アルテミス計画をスキップしていきなり火星に行くとか言ったりしないとも限らないですね。ドキドキします。 民間企業と政府が連携して進むプロジェクトに注目が集まります。

天野彬電通 電通メディアイノベーションラボ　主任研究員

僕も12月の「幻のいる島」拡張パックが出る前あたりにダウンロードして以来、ちょくちょく遊んでいます。操作性ふくめて完成度が高く、友人・知人や若い人とフレンズになって対戦すると距離感が縮まる印象があります。追加予定のトレード機能や、今後も出てくる拡張パックによって引き続き高い人気が継続していくように感じます。 SNSでは各々が考える最強デッキ情報がシェアされているのもいまっぽいところ。つまり、「流行りのデッキ」が生まれるというわけです。カードパックを引くときのコツを解説する動画もあって（ほぼ気のせいだと思いますが笑）、そういう遊び心を忍ばせた演出もユーザーに愛されるポイントだなと思っています。

吉高まり三菱UFJリサーチ＆コンサルティング　フェロー（サステナビリティ）

バージョン１の時の離脱後と何が違うかといえば、IRA（インフレ抑制法）だ。これに恩恵を受けた米国企業も投資家もおり、米国のインフレ率が鈍化している中で、IRAがどうなるか。自動車会社のゼロエミッション車への移行を求める規制措置は撤廃と言われているが、テスラが独り勝ちしていることから、EV税額控除も撤廃か。また、中国、カナダ、メキシコから輸入されたEVバッテリー材料に対する関税はどうなるのか？ IRA税制における特定の優遇措置の廃止または制限について注視する必要がある。

二宮圭子SMBC信託銀行　投資調査部　シニアFXマーケットアナリスト

トランプ米大統領は就任当日の関税発動を見送ったものの、メキシコ・カナダへ2月1日に25％の関税賦課を検討すると表明した。移民問題と国境警備を優先事項にすると伝えられており、ドル円は東京市場で154円台後半へ急落後、一時156円台前半へ急反騰する動きに。祝日明けの米国市場では居所を探る展開となろうが、ドルインデックスが108を超える高水準を維持し、先週来の米国債利回り低下に歯止めが掛かれば足元のドル安は一巡するとみている。他方、23、24日開催の日銀金融政策決定会合を受けて円が一段高となれば、ドル円は昨年12月以降の上昇幅に対する半値戻しとなる153円台後半が次の下値メドとして意識されよう。

加藤史子WAmazing　代表取締役/CEO

金利が上昇すると投資マネーはより安定的な方へ向かいます。日本でいえばプライム株中心の日経平均は上がっても、業績含めてボラタリティの大きなグロース市場は低迷しています。そのため日本のスタートアップもＩＰＯを先送りする傾向にあります。（グロース市場が低迷していると大きな企業価値で上場して資金調達することが難しいため）また、こうした傾向はスタートアップ先進地である米国のほうが先に訪れ日本の市場はそれを追う形になります。日本でも昨今ではEXIT（出口）戦略としてIPOではなくM&Aを志向するスタートアップは増えていますしセカンダリ株市場も登場してきています。

今村卓丸紅　執行役員　丸紅経済研究所社長・CSO補佐

私も「領土を広げる」の一言に衝撃を受けました。米国の大統領が就任演説という極めて重要な場面で国際社会における法の支配を軽んじ力による支配の肯定に道を開き、米国が主導してきた国際秩序を自ら揺さぶる発言をするとは。「expands our territory」たった3語ですが破壊力は十分だと思います。 しかもこの表現の背景には、米国の普遍的価値観の継承を拒否して孤立主義に傾くゆえに自国周辺の安全保障に敏感になり懸念を領土拡張で払拭したくなる、不動産会社の経営経験も影響などトランプ氏なりの一貫した考えもあると思います。早期の行動や力の行使はないでしょうが、日本は大きな問題を突き付けられたと思います

山崎俊彦東京大学　大学院情報理工学系研究科　 教授

「利用明細を確認して、身に覚えのない請求は必ずカード会社に確認したい。」 更に追加して。「不正利用のご申告をいただいた日から遡ってXX日前までの利用について損害を補償いたします。 」という条件が必ず存在しているはずです。必ずご確認を。毎月確実に利用明細を確認しておかないと、すぐに補償期間が終わってしまうおそれもあります。

木村幹神戸大学大学院国際協力研究科　教授

SNSを通じた様々な陰謀論や誹謗中傷は、日本のみならず、各国で大きな問題になっています。とはいえ忘れてはならないのは、仮想空間の向こうには現実の社会があり、そこには生身の人間が存在する、と言う事です。当然の事ながら、その尊厳を傷つけられ、家族にもその害が及べば、多くの被害が出る事になります。そしてそれらの陰謀論や誹謗中に踊らされ加担した人々にもその責任は問われる事になる。再発防止の為の社会システムの再整備から考えていく必要があるのは明らかだと思います。