まず大前提として、相続の問題はケースバイケースであり、詳細を把握した上で最適な方策を検討する必要があります。特に「会社の株式の相続」が絡む場合は、一般的な相続とは異なる特殊な制度や手続きが存在し、慎重に対応する必要があります。ここでは、よく検討される主な選択肢・制度を紹介しますので、参考にしていただきつつ、必ず専門家(税理士・弁護士)と具体的な相談をすすめていただくのがよいと思います。
1. 事業承継税制(非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予)
経営者が保有する未上場会社の株式を後継者が相続・贈与で取得する際に、一定の要件を満たせば相続税(あるいは贈与税)の納税を猶予または免除できる制度です。
メリット
株式の相続税負担を実質的に大幅軽減できる(猶予あるいは最終的に免除される可能性がある)。
デメリット(留意点)
後継者が代表権を引き継いで、経営を継続することが前提になる。
猶予を受けた後も、継続年数・雇用維持などの要件を満たす必要がある。
要件を満たせなくなった場合には猶予した税金を一括で納付しなければならないケースもある。
もし「会社を廃業するつもりはなく、誰かが継ぐ」という方向が固まるなら、この事業承継税制の適用可能性をまず検討するのがもっとも大きな節税策になるでしょう。会社の規模や経営実態、後継者候補などにより要件のハードルは上下しますので、事業承継に強い税理士や専門家に相談してみてください。
2. 相続税の「延納」や「物納」の検討
延納: 相続税を期限内に一括納付できない場合に、担保を提供すること等の一定要件を満たせば、年賦(分割払い)で納付が認められる制度です。
メリット
すぐに高額の現金を用意しなくてもよい。
事業を継続させながら、ゆるやかに相続税を支払うことが可能。
デメリット
延納には利子税がかかる。
延納できる条件(担保の設定、実際の返済計画など)をクリアする必要がある。
物納: 不動産や有価証券などを現物で納税する方法。ただし、一定の順序があり、誰でも自由に「株式を物納する」というわけにはいきません(国が換価しやすい資産が優先されるなど)。
メリット
現金が用意できない場合でも、相続税を「資産で納める」ことができる。
デメリット
物納が認められるのは、延納ですら納付が困難な場合。
物納できる資産の種類や条件が厳しく、申請しても不承認となるケースがある。
3. 限定承認・相続放棄という選択肢
限定承認
相続によって得た財産の範囲内で、被相続人の債務を弁済することを承認する制度。プラスの財産を超えて負債を抱えるリスクを避けつつ、プラスの範囲では相続する、という中間的な手段です。ただし手続きが複雑で、相続人全員が共同して行う必要があります。
相続放棄
一切の財産を放棄する代わりに、借金や税金も含めて一切相続しないという手段です。今回の場合は、会社の株式や不動産すら引き継がず、相続税を納める義務も無くなる代わりに、会社経営や従業員の雇用問題にも関与できなくなる可能性が高いです。
もし会社や従業員の生活を守る意向が強い場合は相続放棄の選択は難しいかもしれませんが、万が一どうしても納税の目途が立たないなら最終手段として検討せざるを得ない場合もあります。
4. M&A・株式売却などの資金調達
「会社をどうしても継ぎたくない」「相続税を支払うために株式の一部を売却したい」という場合、
会社全体を第三者に売却(M&A)
一部株式を他の出資者に引き受けてもらう
などでまとまった現金を確保するという方法も考えられます。ただし、買い手が見つかりやすい業種・状況なら良いのですが、経営実態や業績によっては交渉が長期化することも多く、株式評価額との乖離が出たり、想定通りには進まないケースも多々あります。
5. 専門家チーム(税理士・弁護士・金融機関)との連携
相続税・会社経営・不動産・株式評価などが複雑に絡む場合は、「事業承継に強い税理士」や「相続に強い弁護士」に加え、場合によっては金融機関や公庫などとも連携して資金調達策を検討することが必要です。
事業承継税制の適用可否の精査
延納・物納を視野に入れたシミュレーション
必要に応じて金融機関からの融資相談(相続税納付目的)
株式の一部売却やM&a mp;A(時間がかかるので早期の着手が肝要)
特に「会社の経営は存続させ、後継者候補はいる。しかし資金が足りない」というケースでは、金融機関へ相続税納付資金の借り入れを相談する場合があります。会社が安定的に利益を出しており、株式評価が高い理由が事業の好調さにあるのであれば、納税資金調達に協力を得られる可能性もゼロではありません。
まとめ
まずは事業承継税制の適用可否を専門家に確認
会社経営を続けたい意向があるなら、最優先で検討する価値がある制度です。
延納や物納など相続税の支払い方法の多様化
猶予や年賦払いができる場合は、事業存続と両立できる可能性があります。
限定承認や相続放棄などの最終手段も視野に
経済的に破綻するリスクを負えない場合はやむを得ない選択肢となることも。
会社をどうするかの方針確認(M&a mp;Aや部分売却)
必ずしも「100％継ぐ」だけでなく、柔軟な調整ができないか検討してみる。
早期に専門家(税理士・弁護士・金融機関等)と連携する
適切な制度活用や、手続きスケジュールを見据えた具体的なシミュレーションが必要。
相続税の支払い期限はおおむね「被相続人の死亡を知った日から 10か月以内」であるため、時間が限られるなかでやるべきことも多く、非常に大変だと思います。しかし、早急に複数の専門家へ相談し、できる限り有利な制度を使いながら最善策を探っていくほかありません。
「相続の準備は、元気なうちにこそやっておくべき」
とはよく言われますが、本当に大切なことです。今回のように突然の不幸で慌てないためにも、日頃から親の財産状況や事業の継承計画などは、遠慮せず確認しておくことが理想だと改めて感じます。
少しでも状況が好転するよう願っております。具体的な対策はやはり専門家への個別相談になりますが、参考になれば幸いです。