【官報決算データベース】https://catr.

東京商工リサーチの調査によれば、株式会社全体の8割が商業登記簿で決算の公告方法を官報としているにもかかわらず、実際に官報で決算公告したのは、そのうちの1.8％（2022年）にとどまっているそうです。 有価証券報告書の提出会社（上場企業など）ではないすべての株式会社は、決算公告が会社法の規定によって義務付けられており、罰則（100万円以下の過料）もありますが、実際に罰則が適用されることはほぼないため、規定は有名無実化しているようです。 ＜参考＞ 官報で決算公告、株式会社のわずか1.8％（東京商工リサーチ） https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1197761_1527.html