決算書について

株式会社である中小企業については、貸借対照表またはその要旨を官報や日刊新聞に公告しなければならないという商法の規定があります。ただ、これは全くと言っていいほど遵守されていない規定です。罰則はあるのですが、実際に罰則が適用されたという話は聞いたことがありませんし、事実これを取り締まる機関がないに等しいのが現状です。 株主にでもなれば閲覧を要求することもできますが、おそらくは株式非公開の同族会社でしょうから、それも難しいでしょう。 残された方法は、帝国データバンクなどのデータベースを利用する方法です。これは格安（480円）で誰でも、売上や利益程度の情報は得ることができます（ただしデータベースに載っていればの話ですが）。一度ご覧下さい。 http://www.tdb.co.jp/