すでに法的なことはお答えがありますが、ちょっと違った角度が見えますのでそのお話をします。 「パーティ」という言葉が気になります。 たとえば結婚披露宴というのがありますね。参加者はそれぞれの判断でご祝儀金額を決め持参します。 もちろん、食事は出ますし、おみやげもありますが、そういうものをサービスとして買ったわけではありませんね。 ご祝儀は、たとえば10万円つつむひともあれば5千円の人もあるわけで、誰がいくら持ってきたかはわかりません。 1万かかっている料理を食べて帰ったひとがご祝儀千円しか包んでいなくてもそれをとやかく言いません。 ここで領収証を発行するということもなければ、欲しいという人もいません。 もし領収証を発行させたら、そこで金額が明確になり、あいつは3千円しか持ってこなかったということもわかります。 みんな嫌がるでしょう。 そもそも商取引ではありません。だからご祝儀には消費税もつきません。 この話はお葬式でも法事でも同じでしょう。 政治家のパーティというのがあります。だれそれ君を励ます会というような名前のやつです。 私は一度だけ参加したことがありますが、政治家が誰だったかの記憶は完全に消えています。 でも幹事役は覚えています。勢いのあるころの堤清二さんでした。 参加券みたいなものを事前に求めましたが、一口2万円でしたけどそれ以上払ってもかまわないものでした。 励ます会という印刷はありましたけど、そもそもそれがその政治家の事務所なのか、堤さんがつくったものなのかわからない。 セゾングループ自体は関係ないとは思います。 これも領収証がほしい話にはなりません。 パーティに行くと、立食パーティ状態で、グラスをもちながら紙皿にものを載せて人と話すので、千円分も食べたりはできません。 ですから、2万円が、立食パーティの食事代というわけでもないのです。 ホテルオークラでしたのでそのショバ代にいくら払ったかもしれないけどわからない。 仏事なんかでご報謝というのがあります。 拝んでもらったりしますけど、そのサービス料という直結はしていません。お気持ちで、と言われます。 坊様に領収証をくれといったらどういう反応になりますか。やってみたことはありません。 これらすべて言えることは、何を購入した、何のサービスである、というお金にきっちり紐づけられたものがないということです。 商法で言われていることは、何かの対価として判断できる支払は領収証を発行する義務があるということです。 そういう考え方もありますので、質問者様の問題にされるパーティ、がどのような性質のものかわかりませんけど、講演会や挨拶が含まれるパーティなのであれば、対価とできるサービスは特定しにくいのではないでしょうか。 だったら、領収証は発行できません、という言い方は経理上は理解できる主張です。

民法第486条により領収書の請求権は認められているが、発行の義務は規定されていないので発行義務は無いという解釈が一般的です。