顧問への退職金

税法上の役員には、商法上の役員のほか、使用人以外の者で実質的に経営に従事しているものも役員とされます。（「みなし役員」と税法上いいます） よって、取締役でなくても、上記に当てはまれば「役員」とされ、それに対して支払う退職金も「役員退職金」となります。 当然不当に職責に見合わない過大な額を支払うと、過大部分は否認されます。 ＃２さんのみなし役員の持株要件（５０％超基準、１０％超基準、５％超基準といいます）は、同族会社の特定株主についてはこの要件に該当するものもみなし役員にするというものですので、 必ずしもこの要件に該当してなくても先に書いたものに該当しているのであれば、法人税法上は役員になります。 つまり、同族会社であっても、非同族会社であっても、肩書きはどうであれ、実質的に経営に従事している時点で役員とみなされるわけです。