この記事は会員限定記事です日本郵政の野村不買収が白紙に 条件折り合わず
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日本郵政が検討していた野村不動産ホールディングスの買収交渉が白紙になる見通しとなった。不動産事業の強化をにらみ、野村不の開発ノウハウを取り込もうとしたが、条件面で折り合えなかったもようだ。直近では日本郵政による野村不の資産査定の手続きが止まっていた。日本郵政は買収で郵便事業の低迷打開を狙ったが、新たな対策を迫られる。
郵政は直営郵便局を2万局持ち、不動産を多く保有する。分譲マンション事業を手掛け...
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