都内大企業の会社員、在宅勤務が再び増加傾向　民間調べ

野村総合研究所は4日、東京都内の大企業に勤める会社員の出社頻度に関するアンケート調査を公表した。「毎日出社している」と答えた人の割合は47.4%で、新型コロナウイルスの5類移行後の前回調査（23年7月）の53.1%から低下した。テレワークや在宅勤務を選択する人が再び増えている傾向がうかがえる。

調査は7月、都内の従業員300人以上の企業に勤務する20〜60代の会社員を対象にインターネットで実施。3091人から回答を得た。出社の頻度は「週3日」が11.8%、「週4日」は14.7%だった。いずれも前回調査から上昇した。

週3日以上を合計すると7割を超えた。同研究所は「週3日以上の出社がアフターコロナのスタンダードとして定着することが見込まれる。コロナ前と比較して柔軟な働き方も一定程度許容されつつある」と分析している。