景観守って人を呼ぶ 松山市、街歩きが楽しい道後温泉に
データで読む地域再生
歴史のあるまち並みや自然など独自の景観を地域活性化に生かす自治体が増えている。建物の高さや色彩などの基準を定めた「景観計画」を策定した自治体は全国の約4割になった。景観を守ることは観光誘客に加え、地域住民のつながりを深めることにもなる。愛媛県内子町は農業6次化と融合させて地域価値の向上を目指している。
2004年制定の景観法は地域特性に合わせた景観の保全・形成を目指している。自治体は同法に基づい...
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
この投稿は現在非表示に設定されています
(更新)
Think! の投稿を読む
有料登録すると続きをお読みいただけます。無料登録でも記事消費(一定数限定)をすることで閲覧できます。
「データで読む地域再生」では、政府や自治体、民間の統計を日本経済新聞が独自に分析し、様々な課題の解決に取り組む地域の姿に迫ります。自治体や企業の取り組み事例も交え、人口減少や観光振興、ものづくりなど、様々なテーマを取り上げます。