テスラ、利益率業界首位　トヨタ上回る12%

【シリコンバレー=白石武志】米電気自動車（EV）大手テスラが26日発表した2021年10～12月期決算は売上高が前年同期比65%増の177億1900万ドル（約2兆円）、純利益が8.6倍の23億2100万ドルだった。世界的な半導体不足のなかでも米国と中国の完成車工場は高い稼働率を保ち、売上高と純利益は四半期ベースでそろって過去最高を更新した。

21年12月通期の売上高は71%増の538億2300万ドル、純利益は7.7倍の55億1900万ドルだった。21年通年のEV販売台数は前年比87%増の93万6222台、生産台数は83%増の93万422台だった。米国と中国の両工場を合わせた期初の年産能力は105万台だったため、1年を通して9割近い稼働率を続けたことになる。

テスラは国・地域別のEV販売台数を明らかにしていないが、調査会社のマークラインズによると21年通年の中国販売台数は前年比3.4倍の約47万3000台となり、1.7倍の約35万2000台だった米国を逆転した。19年に稼働した中国・上海工場で生産する小型車「モデル3」と多目的スポーツ車（SUV）「モデルY」が全体の成長をけん引した。

モデル3に比べ単価の高いモデルYの販売比率が高まったことなどで、21年12月通期の売上高営業利益率は前年同期から5.8ポイント上昇して12.1%になった。会計基準が異なるため単純比較できないが、これはトヨタ自動車の22年3月期通期予想（9.3%）を上回る水準だ。

テスラは22年に米中の既存工場の生産能力を増強するとともに、ドイツのベルリン郊外と米南部テキサス州で建設していた2つの完成車工場を本格稼働させる。26日のアナリスト向け電話会見に出席したイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は22年のEVの年間販売台数について「（21年比で）50%を余裕で超える成長が続く」との見通しを示した。

ただ、半導体の供給制約などが響いて新型車の生産開始は大幅に遅れている。すでに予約を始めているピックアップトラック「サイバートラック」や電動トラック「セミ」、高級スポーツカー「ロードスター」などについてマスク氏は「できれば来年には生産を始めたい」と述べるにとどめた。

マスク氏は現在、新たな工場の立地先を選定中だと述べ、22年内に決定する方針を示した。今年の最も重要な製品開発は21年に参入を表明したヒト型ロボットになると説明した一方、23年をメドに発売すると表明していた2万5000ドルの廉価EVについては現在、開発を行っていないと明らかにした。

EVはガソリン車の3～5倍の半導体を使うとされるが、テスラは欠品した半導体についてはソフトウエアを書き換えることで代替品に置き換えて生産への影響を抑えた。新型コロナウイルスの感染拡大局面でも生産計画を下方修正しなかったことも部品メーカーからの安定調達につながった。