自民党、LGBT法案を了承 G7サミット前に国会提出へ
自民党総務会は16日、LGBTなど性的少数者の理解増進法案の修正案を全会一致で了承し、党内手続きを終えた。自民、公明両党は16日午後にも与党政策責任者会議に諮る。与党案として19日に開幕する主要7カ国首脳会議(G7広島サミット)前の国会提出を目指す。
2021年に超党派の議員連盟がまとめた議員立法の法案を修正した。「差別は許されない」との記載を「不当な差別はあってはならない」、「性自認」を「性同一性」にそれぞれ修正した。
自民党内では反対論が強かった。差別や性自認に関する表現を見直すことで理解を求めた。野党は立憲民主党などが修正内容に反発する。
法案は性的少数者に関する施策推進へ政府が基本計画を作り、実施状況を公表することを国に義務づける。企業や学校にも必要な対策の実施を求める。
性的少数者らへの差別禁止を定めた法制度や同性婚などの仕組みがないのはG7で日本だけだとの批判がある。2月に岸田文雄首相の秘書官による差別的な発言が海外でも報道された。
公明党はG7サミット前の法案成立を求めていた。4月に首相と公明党の山口那津男代表が会談した際、首相は「公明党の主張を踏まえ対応する」と述べていた。
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
この投稿は現在非表示に設定されています
(更新)