｢103万円の壁｣自公国が協議再開へ 150万円前後案浮上
｢103万円の壁｣自公国が協議再開へ 150万円前後案浮上
自民、公明、国民民主3党の税制調査会長は18日、国会内で所得税納付が必要になる「103万円の壁」引き上げを巡る協議を再開する。政府案の123万円と国民民主が主張する178万円との間で着地点を探る。150万円前後の妥協案も浮上している。
自公国3党の税調会長が話し合うのは2024年末に交渉が決裂して以来になる。自民党の宮沢洋一、公明党の赤羽一嘉両税調会長はこれに先立ち意見を擦り合わせる。
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