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2023-10-03

藤島ジュリー氏の経営判断経営者としてパーフェクトであった

現役の上場企業経営者だが10月2日会見で明らかにされた藤島ジュリー氏の経営判断経営者としてパーフェクトであったと思う。

まず一番素晴らしいのはファンドや他企業から出資や買収提案を断り自分一人100%個人株主体制を保ったことだ。第三者に買収してもらえれば法律上は一切の責任から免除され手元には大金けが残るので、私利私欲に走る経営者であればここぞとばかりに買収提案に乗ったことだろう。

ここでもし他の株主を入れていたらどういうことが起こったかシミュレーションしてみよう。

言うまでもないが株式会社株主の所有物だ。企業とは公器であるとか社員のものだとかいろいろ意見はあるが少なくとも法律上あくま株主私物なのである。従って株式会社財物補償のために被害者救済に使うことは過半数株主承認を得る必要がある。承認を得るためには臨時株主総会を開いて決議を取らなければならない。ここで財産処分対象となる財物とは、具体的には会社保有する現金不動産などのほか、所属するアーティストタレントに関する各種の権利財産に該当する。従って、たとえば新会社設立してタレントマネジメント権を新会社無償譲渡することや、会社財産処分して十分な補償金を被害者に支払うことは会社に損害を与えることになるから他の株主がいると難しいのだ。一人でも反対する株主がいれば株主代表訴訟で代表取締役損害賠償請求される可能性もある。補償金を作ったり、会社の主要な財産である所属タレントマネジメント権を新会社譲渡するにも臨時株主総会でも開いて過半数株主承認を得なければならない。こんなことをやっていたら補償開始までに何か月も時間がかかるし、一般的男性への性加害の賠償金なんてたかが知れているからそれを超えた金額補償利益相反になり他の株主がいると難しくなる。

これが株主一人の個人企業であれば、すべての判断は一人でできるし、世間相場なんてのを無視して大幅に手厚い補償可能になるのだ。

藤島ジュリー氏がいう「法を超えた補償ができなくなる」というのはそういう意味である。まさに被害者のためを思った判断だといっていいだろう。

本来親族がやったことはいえ藤島だって被害者だ。ここまでやっているのにこれ以上理不尽に攻め立てることは子供がやる「いじめ」と同じである良識のある大人になろう。

  • 補償が終わった後に残った金を国庫返納するか寄付するかして一文なしになったら認めてやる

  • 書類上の経営者がジュリーになってるだけで本当にワンマン経営してるわけではない

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